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【大引け概況】
17日の日経平均株価は5日続伸した。前日比56円31銭高の2万2277円97銭で取引を終了した。
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朝方は個人投資家の売りが優勢で下げに転じる場面もあった。11時ごろ発表された中国の経済統計が回復の兆しを見せ、景気敏感株を中心に海外投資家などの買いが入り、上げ幅は一時100円を超えた。午後は投資家の様子見姿勢が強く、膠着感が目立った。
 
日米貿易交渉の初会合が厳しい内容とならなかったことや、16日の米国市場で決算が好感されたジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)や金融株、半導体関連株などが買われ、NYダウは67ドル高と反発したこと安心感につながった。
前場の取引時間中に発表された3月の中国工業生産高は、前年同月と比べて8.5%増と、市場予想を大幅に上回った。
前日の米半導体株高や外国為替市場で円相場が一時、1ドル=112円台前半の円安・ドル高に進んだことも日本株の支えとなった。自動車や電気機器など主力の輸出関連株が軒並み上昇した。
 
ただ、その後は手掛かり材料に乏しく、小高い水準でのもみ合いとなった。
日経平均は前日までの4日で500円を超える上昇となり、短期的な過熱感を警戒した売りが出やすかった。
 
市場では「日経平均は陽線続きで強いが、商いを多くこなした価格帯となる2万2500円に近付くにつれ、戻り売りが警戒される。さらに上に進むには出来高が膨らまないと難しいのではないか」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は小幅に反発した。終値は前日比26.91ポイント高の1万4475.07だった。東証株価指数(TOPIX)も小幅に反発し、4.22ポイント高の1630.68で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆3628億円。売買高は12億7095万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1220、値下がりは803、変わらずは118だった。
 
業種別株価指数(33業種)は証券・商品先物取引業、海運業、輸送用機器などが上昇し、下落は水産・農林業、電気・ガス業、精密機器など。
 
個別では、任天堂が堅調、トヨタ自動車も買われた。楽天が物色人気を集め大幅高、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも買い優勢だった。東エレクとアドテスト、村田製作所、安川電機、TDKと太陽誘電なども上昇した。トヨタとホンダが堅調に推移したオムロンにも投資資金が流入、ZOZOも値を上げた。RPAホールディングスが値幅制限いっぱいに買われ、キャリアデザインセンター、マルマエなども値を飛ばした。
 
半面、ソフトバンクグループが軟調、かんぽ生命保険、武田薬品工業も冴えない。セブン&アイ・ホールディングスが売りに押された。テルモとオリンパス、キリンHDとニチレイが下げた。メガチップスがストップ安、アルテリア・ネットワークスも一時値幅制限いっぱいに売り込まれる場面があった。enish、ブロンコビリーなども急落した。
 
 
東証2部株価指数は3日続伸した。前日比22.33ポイント高の6893.44ポイントとなった。
出来高3755万株。値上がり銘柄数は216、値下がり銘柄数は189となった。
 
個別では、ダイナックホールディングス、岡本工作機械製作所、瑞光、神鋼環境ソリューション、タカトリなど10銘柄が年初来高値を更新した。堀田丸正、ビート・ホールディングス・リミテッド、理経、コンテック、カワセコンピュータサプライが買われた。
 
一方、ビットワングループ、ユタカフーズ、アートスパークホールディングス、トーヨーアサノ、明星電気など11銘柄が年初来安値を更新した。堺商事、大和重工、アウンコンサルティング、ウェルス・マネジメント、ジョリーパスタが売られた。

 
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