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【大引け概況】


7日の日経平均株価は9営業日ぶりに反落し、前日比249円94銭(0.75%)安の3万2991円08銭で終えた。
 
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ハイテク主力株中心に利食い圧力が顕在化した。前日の欧州株市場が総じて安かったほか、米国株市場でも経済指標の発表を受けインフレへの警戒感が再燃、米長期金利上昇を嫌気して広範囲に売りが広がった。原油市況の上昇もインフレ懸念を助長した。
東京株式市場では前日まで日経平均が8連騰と上げ足を強めていたが、きょうは欧米株が軟調だったこともあり、目先スピード警戒感からの売りを誘発した。アドテストや村田製などのハイテク株に売りが出た。
朝安後に下げ渋り、為替の円安を背景に一時プラス圏に浮上する場面もあったが、その後は売り直され、後場に入ると下げ幅を広げた。日経平均は値がさの半導体や電子部品株が下げた影響が反映されたが、TOPIXの下落率は相対的に小さかった。
 
米株価指数先物が日本時間7日午後の取引で下げると、日経平均も下げ幅を広げ、節目の3万3000円を下回った。
7日のアジア株安や米株価指数先物の軟調さに連れて、海外の短期筋が株価指数先物に売りを出し、日経平均は下げ幅を広げた。
 
外国為替市場で円相場が一時1ドル=147円台後半の2022年11月以来となる安値を付けた。自動車など主力株に輸出採算の改善を期待する買いが入ったが、買い一巡後は売りに押された。
 
円安が下支え要因になっているが、介入警戒感もありこのまま円安が進むとは考えづらく、上値追いには慎重にならざるを得ないだろう。また、米国経済のソフトランディングに対する期待も底流にはあるが、インフレの収束には今しばらく時間がかかりそうなだけに、米国市場の波乱展開が悪影響を及ぼす懸念も残る。

 


東証株価指数(TOPIX)は9営業日ぶりに反落した。終値は前日比9.15ポイント(0.38%)安の2383.38だった。JPXプライム150指数も9営業日ぶりに反落した。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆6493億円、売買高は14億5499万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1151。値上がりは629、横ばいは54銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は鉄鋼、精密機器、非鉄金属、電気機器などが下落。上昇は鉱業、パルプ・紙など。
 
個別では、アドバンテストが急落、売買代金で群を抜くレーザーテックも安く、ソシオネクストも売られた。ニデック、村田製作所などの下げも目立つ。NTN、ニデック、資生堂、ダイキン工業、キーエンスが軟調。デジタルガレージが大幅安となり、沖電気工業、NTNなども大きく水準を切り下げた。大平洋金属、イビデンなども値を下げた。
 
 半面、国内証券が目標株価を引き上げた三菱重工業のほか、川崎重工業が値を上げ、原油市況の強含みを受けてINPEX、石油資源開発の鉱業が上昇した。ファーストリテイリングも底堅さを発揮した。ソフトバンクも堅調。日本紙やJR東日本も上昇した。トーホー、インテージホールディングスがストップ高に買われ、丹青社、ムゲンエステート、黒崎播磨なども大幅高となった。





 
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