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【大引け概況】
31日の日経平均株価は大幅に続伸した。終値は前日比463円17銭高の2万1920円46銭だった。
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前日の米株高や為替の円安・ドル高進行を背景に朝方から買いが先行した。中国株の上昇も重なり、日経平均株価の上げ幅は400円を超えた。
直近の「マド」(24日安値2万1911円42銭−25日高値2万1703円21銭)を埋めた。
 
中国・上海などアジアの株式相場の上昇が目立ち、東京株式市場でも中国関連株を中心に買い安心感が強まっているという。好業績銘柄への個別物色のほか、株価指数先物に短期目線の海外投資家などから買いが続いていた。
 
市場からは「売られ過ぎの反動だが、月末のドレッシング(お化粧)買いが入った可能性はある。ただ、週末に米10月雇用統計、来週には米中間選挙を控え、引き続き主要企業の決算を見極める必要もあり、このまま上に行くとは言いにくい」との声が聞かれた。
 
米中通商摩擦に対する過度な懸念は30日の米株高で後退したとはいえ、11月6日の米中間選挙までは予断を許さない。一時的な反発との見方が強いが、ある市場関係者は「業績に対する今までの悲観論が後退し、相場の流れが変わった可能性がある」と話していた。
 
日経平均は10月に2199円(9.1%)下げた。下落幅はリーマン・ショック直後の08年10月以来10年ぶり、下落率は16年6月以来2年4カ月ぶりの大きさだった。
 
JPX日経インデックス400も続伸し、終値は前日比306.35ポイント高の1万4584.09。東証株価指数(TOPIX)は34.66ポイント高の1646.12で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆4851億円。売買高は18億1191万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1654、値下がりは419、変わらずは38だった。
 
業種別株価指数(33業種)では、電気機器、精密機器、サービス業の上昇が目立った一方、鉄鋼、電気・ガス業、倉庫・運輸関連業は下落した。
 
個別では、ソフトバンクグループが大幅高、ソニーも物色人気、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも高い。アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体関連株も買い人気を集めた。トヨタ自動車が堅調、ファナック、村田製作所なども高い。コマツや安川電、日立建機など中国関連銘柄も買われた。
豆蔵ホールディングス、MARUWA、ソフトブレーン、デジタルアーツなどストップ高も続出した。
 
半面、大商いの任天堂、ファーストリテイリングが小幅ながらマイナス圏で引けたほか、ジェイ エフ イー ホールディングスが売られた。千代田化工建設はストップ安、マキタも一時値幅制限いっぱいに売られた。スクロールも大幅安、本多通信工業、KIMOTOも大きく値を下げた。ユニファミマやジェイテクト、AGCの下げも目立った。
 
 
東証2部株価指数は前日比184.50ポイント高の7024.98ポイントと続伸した。
出来高7962万株。値上がり銘柄数は359、値下がり銘柄数は88となった。
 
個別では、アイスタディがストップ高。スリーエフは年初来高値を更新。大興電子通信、セントラル総合開発、アドテック プラズマ テクノロジー、日本抵抗器製作所、システム情報が買われた。
 
一方、アスモ、三光マーケティングフーズ、倉庫精練、スーパーバッグ、川上塗料など25銘柄が年初来安値を更新。ショクブン、図研エルミック、明星電気、阪神内燃機工業、トーヨーアサノが売られた。
 
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