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【大引け概況】


7日の日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、前日比436円66銭(1.34%)安の3万2271円82銭で終えた。

 
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きょうは売り先行で始まった後、日経平均は下値模索の動きを一段と強めた。前日の米国株市場ではNYダウなど主要株価指数が続伸歩調を維持したが、いずれも上げ幅は小さく上値が重かった。米長期金利も再び上昇に転じており、東京株式市場ではリスク回避ムードがにわかに高まった。日経平均は前日までの4営業日合計で2000円あまりの上昇を示していたことで目先筋の利食いを誘発しやすかった面もある。

特に前場後半以降は一貫して水準を切り下げる展開となり、ほぼ安値引けに近い形となった。取引時間中は軟調なアジア株や米株価指数先物を横目に押し目に買い向かう動きもまばらだった。個別では決算発表絡みで明暗を分けたが、大型株で株価を急落させるものが相次ぎ地合いの悪さを助長した。値下がり銘柄数は全体の75%を占めている。
 
7日の米株価指数先物がマイナス圏で推移し、上昇が続いてきた米国株の下落リスクも心理面の重荷だった。海外の短期筋が株価指数先物に売りを出し、日経平均は下げ幅を広げた。
 
国内は主要企業の決算発表が相次いでいる。業績の実績や通期予想が市場予想に届かなかった銘柄の下げも目立ち、味の素や帝人、NTTが下落した。中国の10月の貿易統計で米ドル建ての輸出額が市場予想より減少し、中国景気の減速懸念が売りを誘ったとの見方もあった。
 
日経平均は反落したが、前日までの急ピッチの上昇に対する反動からすれば、当然の一服と言えるだろう。本格化している国内主要企業決算では、自動車関連を中心に、全般的にはまずまずといった内容で、年末高への期待も根強いとみている向きは多い、ただ、米シカゴ連銀グールズビー総裁やウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事など、複数の連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーらの発言が予定されており、利上げ休止を支持する発言が相次ぐのか確認したいところだろう。
 
 


東証株価指数(TOPIX)は5営業日ぶりに反落し、27.55ポイント(1.17%)安の2332.91で終えた。JPXプライム150指数は5営業日ぶりに反落し、12.93ポイント(1.25%)安の1021.93だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆9299億円。売買高は15億9280万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1241と、全体の約7割を占めた。値上がりは380銘柄、変わらずは38銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)では、電気・ガス業、パルプ・紙、保険業の下落が目立った。上昇は水産・農林業、鉄鋼、非鉄金属の3業種だった。
 
 
個別では、三菱重工業が商いを膨らませながらも大きく利食われた。キーエンスも安い。川崎汽船が下値模索となり、東京エレクトロン、アドバンテストなども軟調。オリエンタルランドが下落、味の素は10%超の急落で値下がり率トップに。セントラル硝子、清水建設が大幅安となったほか、力の源ホールディングスも大きく下値を探る展開に。京王や清水建、NTTデータグループの下げも目立った。
 
 半面、売買代金断トツのレーザーテックが逆行高、旭化成や日立造、スクリンも高い。ソニーグループ、ディスコ、伊藤忠商事が買われ、日本製鉄もしっかり。ティラドは1本値でストップ高に買われ値上がり率トップ。メイコーも大幅高となった。あすか製薬ホールディングス、アイロムグループが値を飛ばし、ウェルビー、トピー工業、ノリタケカンパニーリミテドも大幅高だった。



 
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