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【大引け概況】
18日の日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比43円28銭安の2万6763円39銭で終えた。
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朝方は、円高警戒や新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念もあって利益確定売りが先行した。その後、17日の米国株式の最高値更新を支えに上げに転じる場面もあったが、買いは続かず、再度弱い基調となった。週末とあって、利益確定や持ち高調整の売りが優勢だった。
 
新型コロナウイルス感染者数の増加や、短期的な景気下押しへの懸念が株価の重荷だった。日銀の金融政策決定会合の結果はほぼ市場参加者の想定通りだった。
国内外での新型コロナの感染再拡大や、経済活動の抑制を通じた短期的な景気下押し懸念なども上値を抑えた。日銀が昼すぎに金融政策決定会合の結果を発表したが、想定通りの内容だったとの見方が多く、相場の反応は乏しかった。
 
下がった場面では買いも入り、底堅く推移した。米ファイザーと独ビオンテックが18日、共同開発した新型コロナワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請した。申請が承認され、年内にも国内で接種が始まれば株価には好材料になるとの見方があった。
緩和的な金融環境が長期化するとの安心感も引き続き、投資家心理の支えだった。
 
市場では「日経平均株価で2万6800円台は過熱感がある。新型コロナウイルスの感染拡大が気掛かりで、買い進む材料がない」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は3日続伸。終値は前日比1.54ポイント高の1万6191.97だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、0.66ポイント高の1793.24で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆8959億円。売買高は12億9699万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1079、値上がりは1008といずれも約5割で拮抗した。変わらずは97だった。
 

業種別株価指数(全33業種)ではゴム製品、不動産業、その他製品の下落が目立った。上昇は精密機器、空運業、その他金融業など。
 
個別では、ダイキンが3%超安だった。菱地所や住友不など不動産株の一角のほか、小田急や京成など私鉄株も下げた。アドテスト、東エレク、信越化など半導体関連株の一部も安かった。トヨタ、ブリヂストン、エムスリー、OLC、菱地所、住友不が売られた。
 
一方、大平金が大幅高。板硝子、AGCなどが上げた。住友鉱や三井金など非鉄金属の一角も高かった。ソフトバンク、KDDI、リクルートHD、三井住友、JPX、ANA、ファーストリテ、ソニー、日立が買われた。
 
東証2部株価指数は前日比31.52ポイント安の6666.50ポイントと3日続落した。
出来高2億6030万株。値上がり銘柄数は163、値下がり銘柄数は241となった。
 
個別では、バリオセキュア、梅の花、ナガホリ、フレンドリーが年初来安値を更新。セキド、新内外綿、セコニック、野村マイクロ・サイエンス、ヒラノテクシードが売られた。
 
一方、オーケーエムがストップ高。フォーシーズホールディングス、サイオスは一時ストップ高と値を飛ばした。ギグワークス、STIフードホールディングス、リスクモンスター、神島化学工業、日本製罐など10銘柄は年初来高値を更新。ビーイングホールディングス、土屋ホールディングス、ジュンテンドー、日本食品化工、加地テックが買われた。
 
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