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【大引け概況】


30日の日経平均株価はわずかながら3日ぶりに反発した。大引けは前日比83銭(0.00%)高の2万6094円50銭だった。

 
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前日の米株式市場で、NYダウが345ドル高と急伸。米長期金利の低下を背景にハイテク株などに買いが流入した。この流れのなか朝方の東京株式市場も買い優勢の展開となり、日経平均株価は一時200円を超える上昇となった。ただ、東京株式市場は明日から年末・年始で4日間の休みに入ることもあり、積極的な売買は手控えられ後場に入ってからは一時、小幅なマイナス圏に転じる場面もあった。結局、手掛かり材料難のなか日経平均株価は前日比横ばい圏で取引を終えた。
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米長期金利の低下を好感し、前日の米株式相場はハイテク株を中心に上昇した。東京市場でも相対的にPER(株価収益率)の高いグロース(成長)株に買いが先行したが、円高傾向や日本時間30日の米株価指数先物の軟調な推移が重荷となり、買いは続かなかった。
 
東京株式市場はあすから4日間の休場に入る。市場では「積極的な金融引き締めや景気減速への懸念から、足元の米国株式相場は不安定。年末年始の休場中に保有株を持ち越すにはリスクがある」との声があった。
 
昨年の大納会の終値(2万8791円71銭)からは2000円超安い水準だ。欧米景気の減速に対する懸念が拭えないほか、新型コロナの感染が再拡大している中国経済の行方も気がかりだ。また国内でも、日銀によるさらなる政策修正への思惑などもくすぶっており、内憂外患状況に変わりはない。年明け以降も主要国の金融政策の行方やインフレ動向をにらみながら、基本的には前半安・後半高の流れとなりそうだ。
 
東証株価指数(TOPIX)は3日続落した。終値は前日比3.56ポイント(0.19%)安の1891.71だった。
 

東証プライムの売買代金は概算で2兆1399億円。売買高は8億8180万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は895、値下がりは843、変わらずは100銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は海運業、銀行業、小売業などが上昇した。下落は鉱業、石油・石炭製品、食料品など。
 
個別銘柄では、ファーストリテイリングやソフトバンクグループが高く、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株がしっかり。日本郵船や川崎汽船など海運株も値を上げた。Jフロント、エムスリー、マツダも買いが優勢だった。オリエンタルランドや日本航空、JR東海も堅調。BTM、FIXERなど直近IPO株も買われた。業績の上方修正を発表したアダストリアが値を飛ばした。
 
半面、レーザーテックや東京エレクトロンが安く、トヨタ自動車やホンダが軟調。キーエンスやファナック、SMCも値を下げた。日揮HDや味の素、リクルートが売られた。明治HDやシャープ、任天堂が安かった。
 
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