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【大引け概況】


6日の日経平均株価は8日続伸し、前日比204円26銭(0.62%)高の3万3241円02銭で終えた。
 
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8日続伸は5月11〜22日以来。外国為替市場の円安・ドル高進行を追い風に輸出企業の業績改善期待が高まった。原油高から石油関連株なども上昇した。
 
朝方から買いが先行し途中伸び悩む場面はあったものの、終始3万3000円台をキープし、取引終盤に上げ足を強めた。前日の欧州株市場では主要国の株価指数が総じて軟調だったほか、米国株市場でも長期金利の上昇を嫌気して、NYダウが200ドル近い下げをみせた。足もとで原油価格が高騰するなか、インフレ警戒感が再燃、FRBによる金融引き締め長期化への懸念が重荷となった。
しかし、日米金利差拡大を背景に外国為替市場でドル買い・円売りの動きが強まり、1ドル=147円台後半まで円安が進んだことで、東京株式市場では輸出セクター中心に株価の下支え材料となった。自動車、電気機器、機械など輸出関連株の買いを後押しした。
 
今週末の株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出に絡んだ思惑的な買いが入ったとの見方もあった。市場関係者は「円安進行に加え、米景気が想定以上の堅調さとなり、企業業績の上振れ期待が高まっている」と指摘した。
ただ、アジア株が総じて軟調な推移となっており、東京株式市場も取り立てて買い材料はなく。先物主導のインデックス買いの影響が大きかったようだ。値上がり銘柄数もプライム市場全体の53%にとどまった。
 
東京株式市場は堅調地合いが続いているが、一抹の不安も残る。前日に総務省が発表した家計調査における実質家計支出は大幅に下振れており、国内景気の先行きに不安感がくすぶる。また、米国経済についてもソフトランディング期待が根強いが、原油などの商品市況の上昇が続けばその前提が崩れかねず、懸念材料となろう。さらに、8月の消費者物価指数(CPI)などの米国の物価統計の発表が来週に予定されており、結果次第では、一気に強気ムードが修正される可能性も残る。
 
東証株価指数(TOPIX)は8日続伸し、終値は前日比14.68ポイント(0.62%)高の2392.53と連日でバブル経済崩壊後の高値を更新した。JPXプライム150指数も8日続伸し、終値は5.07ポイント(0.48%)高の1057.69だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆5433億円。売買高は14億466万株だった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は965、値下がりは790、変わらずは79だった。
 
業種別株価指数(33業種)は証券・商品先物取引業、輸送用機器、鉱業、保険業などが上昇。下落は海運業、倉庫・運輸関連業など。
 
個別では、売買代金首位のレーザーテックがしっかり、東京エレクトロン、アドバンテストなども高い。トヨタ自動車やホンダなど自動車株が買われた。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクが堅調、第一生命HDも高い。三菱重工業の上げ足が目立っている。ダイキン工業も買いが優勢だった。値幅制限拡大の星光PMCが3日連続のストップ高。三井E&S、さくらインターネット、リョービなどが値を飛ばした。国内証券のレーティング格上げが観測された住友ゴム、山崎製パンが上昇した。
 
半面、川崎汽船、日本郵船などが利益確定売りに押されたほか、ソフトバンクグループ、三菱商事、武田薬品工業、アサヒ、住友林も冴えない。ネクステージはストップ安で値下がり率トップ。ヤマエグループホールディングス、ネットプロテクションズホールディングスなどの下げが目立つほか、ダイコク電機、円谷フィールズホールディングスも安い。

 
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