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【大引け概況】

27日の日経平均株価は4日ぶりに反発し、前日比176円84銭(0.66%)高の2万6781円68銭で終えた。
 
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前日の米株式相場の上昇が投資家心理の支えとなり、半導体関連などに買い戻しが優勢だった。海運株の上昇も目立った。半面、戻り待ちの売りも出やすく、相場の上値は重かった。
 
朝方は、26日の欧米株高を受け、買いが先行した。前日に3日続落した反動もあり、前場早々に2万6996円70銭(前日比391円86銭高)まで上昇した。ただ、フシ目の2万7000円を前に戻り売りも出やすく、買い一巡後は上げ幅を縮小し、後場前半には2万6731円60銭(前日比126円76銭高)まで押し戻された。
その後持ち直したが、戻りは限定された。なかで、電気ガスなどのディフェンシブ銘柄が売られたが、値がさ半導体関連株などが堅調で指数を支えた。
 
市場からは「国内に目新しい材料はなく、米国株にらみで主体性のない動きだ。個別株物色で局地戦があっても、全体は先物・インデックス売買で動いている。上は重いが下は堅く、戻り売り・押し目買いの流れに変わりはない」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は続伸し、前日比9.72ポイント高の1887.30で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆9671億円。売買高は11億6839万株だった。
 
東証プライムの値上がり銘柄数は1228と、全体の約67%だった。値下がりは548、変わらずは61銘柄だった。
 
 

業種別株価指数(33業種)では海運業、保険業、鉄鋼などが上昇。電気・ガス業、ゴム製品、食料品などは下落。
 
個別銘柄では、1:3の株式分割を発表した日本郵船が6%を超える上昇し、川崎汽船や商船三井も上昇した。岸田首相が26日に外国人観光客の新規入国を6月10日から再開すると発表したことから、インバウンドへの期待で日本航空やANAホールディングスが買われ、エイチ・アイ・エスやパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスも値を上げた。レーザーテックや東京エレクトロン、アドテスト、信越化といった半導体製造装置株が堅調で、ソフトバンクグループ(SBG)やソニーグループが上昇。日本製鉄やジェイ エフ イー ホールディングスが買われた。
 
半面、任天堂やファーストリテイリング、キーエンスが安く、KDDIや三菱商事、エムスリー、ファストリ、オリンパスが値を下げた。塩野義製薬やデンソー、SMCが軟調だった。
 
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