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【大引け概況】


18日の日経平均株価は3日続落し、前日比175円24銭(0.55%)安の3万1450円76銭で終えた。6月1日(3万1148円)以来2カ月半ぶりの安値。
 
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この日の早朝に中国不動産大手、恒大集団が米連邦破産法15条の適用を申請したことが伝わった。中国不安に加え、米長期金利が一時4.32%と2022年10月以来の水準までの上昇、前日のNYダウが290ドル安と下落したこともあり、この日の東京株式市場は朝方から売りが優勢の展開。日経平均株価は一時350円安に売られた。ただ、売り一巡後は値を戻し前場には一時プラス圏に浮上する場面があった。しかし、後場に入ってからは香港ハンセン指数や中国・上海総合指数が値を下げるなか再び売りに押される展開となった。中国関連株が軟調だった。その一方で半導体関連株は底堅く推移した。
 
中国の景気悪化懸念も相場の重荷となった。中国恒大集団の破産申請をきっかけに、中国不動産最大手で資金繰り難が表面化している碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)など連鎖的な破産につながるとの観測が広がった。ファストリや安川電など中国関連とされる銘柄が下げたほか、訪日中国人の消費動向に影響が出るとの見方から三越伊勢丹や高島屋などのインバウンド(訪日外国人)関連株の下げが目立った。
 
市場では「米景気に再加速の兆しがみられ、米長期金利が上昇していることが株安の主因。中国の不動産市況の低迷はこれまで度々報じられており、ある程度は織り込み済み」との声があった。中国・上海株式相場が上昇する場面では、日本の株価指数先物にも買いが入り、日経平均は一時、上昇に転じた。
 
市場は引き続き、米中の景況感の行方をにらみながらの展開が続きそうだ。来週はジャクソンホール会議が予定され、各国の金融政策の現状を確認したいと考える向きが多く、利上げ長期化懸念が続くなら、グロース株中心に軟調な展開を余儀なくされそうだ。また、中国の不動産リスクは恒大集団だけでなく、他にも広がりを見せているだけに、今後連鎖破綻などが起きないか警戒が必要だろう。

 
 
東証株価指数(TOPIX)も3日続落し、15.77ポイント(0.70%)安の2237.29で終えた。JPXプライム150指数も3日続落し、終値は6.68ポイント(0.66%)安の1002.79だった。東証プライムの売買代金は概算で2兆8832億円、売買高は11億9796万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1448銘柄、値上がりは334、変わらずは53銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は電気・ガス業、小売業、建設業、陸運業などが下落。上昇は卸売業、パルプ・紙など。
 
個別では、米長期金利の上昇を背景にギフティ、メドレー、ラクスなどの中小型を中心としたグロース(成長)株が前日同様に大きく売られた。中国経済のリスクが意識されるなかインバウンド関連の反動売りが続き、三越伊勢丹HD、ラウンドワン、寿スピリッツ、JAL、JR東海などが大きく下落。ファーストリテ、ダイキン、信越化、ソニーGなどの値がさ株も軟調。東京電力HD、関西電力、中国電力など電力会社は軒並み大幅安となった。
 
 一方、米アプライド・マテリアルズの引け後に発表された良好な決算を背景にアドバンテスト、東エレク、ソシオネクストなど半導体関連が上昇。ソフトバンクG、キーエンス、ニデックなどハイテクの一角も堅調。三菱商事、三井物産など商社は久々に買いが優勢。厚生労働省がジェネリック医薬品について金額ベースの普及目標を新設するとの報道を受け、東和薬品、サワイGHDが大きく上昇。証券会社のレーティング格上げを材料に住友理工、クラレ、三菱重工なども大幅高となった。DDグループは7月の月次動向を手掛かりに買われた。T&KTOKAは投資会社ベインキャピタルによる株式公開買い付け(TOB)が発表され、TOB価格にサヤ寄せとなった。

 
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