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【大引け概況】
20日の日経平均株価は反落し、前日比229円99銭安の2万2880円62銭と12日以来、約1週間ぶりに節目の2万3000円を割り込んで終えた。
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 前日の米国株市場でNYダウをはじめ主要株指数がいずれも反落したことを受け、買い手控えムードの強い展開となった。米株市場では開示された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が、FRBが金融緩和に積極的でなかったとの見方から、米景気の先行き不安が株価の重荷となった。これを引き継ぐ形で日経平均は安く始まり、その後も次第安の展開を強いられた。

日銀の株価指数連動型上場投資信託(ETF)買いが後場見込めないとの見方が浮上すると、株価指数先物に売りが出て日経平均は下げ幅を拡大した。
 
半導体関連株や電子部品株の下げが目立った。米が香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表し、米中対立の激化により電子部品の需要が落ち込むとの懸念が強まった。主要なアジアの株価指数が軟調に推移したことも重荷となった。
 
市場関係者も、日経平均やTOPIXの水準は「日本経済の実力と比べ、強すぎる」として、しばらく上値の重い局面が続くと予想していた。
 
JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反落。終値は前日比123.25ポイント安の1万4427.19だった。
東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反落し、14.53ポイント安の1599.20で終えた。業種別TOPIXは電気機器、精密機器のほか、不動産業の下げが目立った。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆7748億円と低調で、今週に入り4営業日連続で節目の2兆円を下回った。売買高は9億4567万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1633銘柄と75%を占めた。値上がりは444、変わらずは96銘柄だった。
 
 

業種別株価指数(33業種)は、電気機器、不動産業、金属製品、輸送用機器、精密機器などが下落した。上昇は空運業など。
 
個別では、東エレク、ディスコ、村田製、レーザーテックが売られた。ソフトバンクグループ(SBG)も午後下げ幅を広げた。任天堂は値を消した。ZHDが安く、ファーストリテ、三菱UFJがさえず、OLC、三井不も下落した。
 
半面、米電気自動車テスラのEV向け電池の生産能力を増強すると報じられたパナソニックのほか、強いトップラインなどを評価して国内証券が格上げしたニフコが上昇した。茂木外務大臣が東南アジアを訪問し入国制限の緩和を協議すると報じられたことで売上回復が期待された日本航空も買われた。日立による売却検討が伝わった日立金は午後急騰した。JR東日本、リクルートHD、エムスリーが買われた。
 
 
東証2部株価数は前日比99.03ポイント安の6506.34ポイントと続落した。
出来高1億1616万株。値上がり銘柄数は148、値下がり銘柄数は257となった。
 
個別ではミズホメディー、ファーマフーズ、ショクブン、フレンドリー、ケミプロ化成が売られた。
 
一方、ジャパンエンジンコーポレーションがストップ高。ウイルコホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。日本製麻、イムラ封筒、中国工業は年初来高値を更新。アクロディア、ジー・スリーホールディングス、インスペック、理経、エスティックが買われた。
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