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【大引け概況】

25日の日経平均株価は小幅続落し、前日比70円34銭安の2万6677円80銭で終えた。
 
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前日の米国株市場で業績の先行き不透明感からハイテク株への売りが止まらず、投資家のセンチメントが悪化するなか買い手控えムードの強い地合いだった。
外国為替市場で円高に振れていることもマイナスに働いている。ただ、日経平均は下値に対しても抵抗力を発揮した。寄り後に下げ幅を広げたものの、その後は買い戻され、後場になって上昇に転じる場面もあった。
一方、上値も重かった。日本時間あす未明に発表されるFOMC議事要旨の内容を気にして積極的な買いは入らず、日経平均は戻し切れずに再びマイナス圏に沈む展開となった。
 
東京株式市場では値がさのハイテク株の一角などに売りが先行した。朝方には日経平均の下げ幅は一時170円を超えた。
売りが一巡した後は下げ渋るのも速かった。米ハイテク株の下落は先物の値動きを通じて前日にある程度織り込んでいたこともあり、積極的に下値を探る展開にはならなかった。日経平均が25日移動平均(2万6726円、24日)を下回るなか、割安感のある銘柄を中心に押し目買いも入り、後場には上昇に転じる場面もあった。
 
前日の米国市場では、ソーシャルメディア関連のスナップが業績見通しを大幅に引き下げたほか、5月のPMIなど経済指標が市場予想を下振れたため、景気後退懸念からグロース株中心に売られ、ナスダック指数やSOX指数は2%を超える下落となった。この流れを受け、電子部品関連などハイテク関連株の一角が売られ、円安一服を受けて自動車株も値を消した。一方、国内の経済活動の再開への思惑から海運株や不動産など景気敏感株には値を上げる銘柄が目立っていた。
 
 
市場では「米ハイテク企業の業績期待がそもそも高すぎた一方、国内企業の業績見通しは悪材料をかなり織り込んだ慎重なものになっているため、米国と比較すると日本は相対的に堅調な株価推移が見込める」との見方があった。日本時間25日の米株価指数先物が堅調に推移したことも、相場を下支えした。

 
 
東証株価指数(TOPIX)は小幅続落し、終値は前日比1.68ポイント(0.09%)安の1876.58で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆7190億円。売買高は11億6492万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1114と、全体の約6割を占めた。値上がりは640銘柄、変わらずは83銘柄だった。

業種別株価指数(全33業種)ではその他製品、水産・農林業、サービス業の下落が目立った。上昇は不動産業、海運業、電気・ガス業など。
 
個別では、ソフトバンクグループ(SBG)が冴えず、任天堂が大きく値を下げた。リクルートホールディングス、楽天グ、ZHDが売られ、ソニーグループも軟調。村田製作所も売りに押された。SREホールディングスが値下がり率トップとなり、ユニチカが急落。電通グループの下げも目立った。アウトソーシング、沖電気工業、KLabなども安い。
 
半面、レーザーテックや東京エレクトロンなど半導体製造装置関連が売り買い交錯のなかも買いが優勢だった。日本郵船も堅調。オリエンタルランドが買われ、キーエンスも上値を追った。日東紡績が値上がり率トップとなり、東京計器も値を飛ばした。青山商事も高い。ワイエイシイホールディングスも値を上げた。中国電力が大幅高に買われるなど電力株にも買いが流入した。三井不や三菱商が買われ、第一三共、日揮HDが高い。
 
 
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