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【大引け概況】
10日の日経平均株価は反落し、前日比61円70銭安の2万6756円24銭で終えた。
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 きょうの東京市場は利益確定の売りが優勢となった。新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に加速するなか、前日の米国株市場では主要株指数が総じて安く、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数の下げがきつかったこともあって、東京株式市場でも半導体関連など輸出ハイテクセクター中心に売りがかさんだ。あすにメジャーSQ算出を控えており、全体は先物絡みのインデックス買いで不安定な動きをみせた。
一方、日経平均への寄与度が大きいSBGは相場を下支えした。MBO(経営陣が参加する買収)に関する思惑などを材料に、株価は前日に続き急上昇。一段高となった午後には、日経平均は上昇に転じる場面もあった。SBGは1銘柄でこの日の日経平均を176円押し上げた。
 
日経平均は前日に約29年8カ月ぶりの高値を付けており、利益確定を目的とした売りが朝方から優勢だった。心理的な節目の2万7000円を前にして上値の重さも意識されやすかった。ハイテク株など過熱感のある銘柄を中心に売りが膨らんだ。
 
米国で追加経済対策をめぐる与野党協議が停滞するなか「早期成立への期待が後退して先行き景気への影響が懸念された」のも相場の重荷となった。
 
日本時間10日夜の欧州中央銀行(ECB)理事会の結果発表を前に、追加緩和を見越した買いが入ったとの見方もあった。新型電気自動車(EV)の実用化が本格化すると報じられこともあり、EV関連銘柄の一角にも買いが入った。
 
JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比57.91ポイント安の1万6091.40だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、3.21ポイント安の1776.21で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆7269億円。このうちSBGが約2割を占めた。売買高は11億8216万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1339と、全体の約6割を占めた。値上がりは739、変わらずは101銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は海運業、金属製品、精密機器の下落が目立ち、上昇は情報・通信業、水産・農林業、石油・石炭製品など。
 
個別銘柄は、太陽誘電やアドテスト、スクリンなど主力の半導体や電子部品関連が軒並み下落した。SUMCO、ソニー、東エレクや日本電産、村田製も安く、HOYAは軟調。郵船、川崎汽や商船三井、楽天や電通グループも売られた。エプソン、オムロンなども下げた。ファーストリテが甘く、エムスリー、リクルートHDもさえない。
 
一方、ソフトバンクGが連日の高値追いとなる大幅高で、NTT、KDDI、日水、三井金や東邦鉛、コニカミノル、キヤノン、任天堂、トヨタが買われた。三越伊勢丹やセブン&アイも上げた。
 
東証2部株価指数は前日比21.37ポイント安の6661.15ポイントと続落した。値上がり銘柄数は198、値下がり銘柄数は223となった。
 
個別ではバリオセキュア、ニッキ、梅の花、フレンドリーが年初来安値を更新。省電舎ホールディングス、ダイトーケミックス、クシム、鈴与シンワート、恵和が売られた。
 
一方、タカトリ、天昇電気工業、リードがストップ高。那須電機鉄工、ツインバード工業は一時ストップ高と値を飛ばした。サトウ食品、STIフードホールディングス、高砂鐵工、中国工業、ヒラノテクシードなど11銘柄は年初来高値を更新。加地テック、日本抵抗器製作所、ミロク、ベース、宮入バルブ製作所が買われた。










 
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