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【大引け概況】
11日の日経平均株価は3日続伸し、前週末比211円57銭高の2万0390円66銭で終えた。終値としては3月6日以来の高値水準。
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 東証株価指数(TOPIX)は22.34ポイント高の1480.62と、ともに続伸した。
 国内で新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍化しているのを踏まえ、重点対策が必要な「特定警戒都道府県」を除く県で段階的に緊急事態宣言の解除が進むとの期待が買いを誘った。
前週末の米国株が経済活動再開への期待から大幅上昇したのも支えに、海外の短期筋が先物の買い戻しを進めて日経平均を押し上げた。買い戻しが一巡した後場には次第に膠着感が強まった。
 
ウイルス感染者の減少は経済活動制限の成果とも言え、「制限を緩和すれば感染第2波が訪れる可能性もある」など、慎重姿勢を崩さない市場関係者は少なくない。
日本株は前週末も大幅高となっていたため、この日は利益確定売りも出て、午後の日経平均株価はやや上値の重さが目に付いた。足元では経済活動再開の期待先行や、売っていた銘柄の買い戻しを背景にした株高の側面が強く、「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の改善が具体的に確認できるまでは中長期の投資家は買いづらい」との見方が多い。最近の相場上昇ペースが速く短期的な高値警戒感が強まったこともあり、大引けにかけて伸び悩んだ。
 
8日に発表された4月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が2050万人減るなど厳しい内容だったが、「毎週発表される失業保険の申請件数で、4月の雇用が大幅に悪化することは分かっていた」(民間シンクタンク)とされ、この日の売り材料にはならなかった。
 
JPX日経インデックス400は続伸し、終値は前週末比186.19ポイント高の1万3253.30だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、22.34ポイント高の1480.62で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆2098億円。売買高は13億1355万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1728と、全体の約8割を占めた。値下がりは398銘柄、変わらずは45銘柄だった。
 
 

業種別株価指数(33業種)は、空運業、海運業、鉄鋼、非鉄金属などが上昇率上位。下落は証券・商品先物取引業、医薬品など。
 
個別銘柄では、ファーストリテ、リクルートHDが買われ、OLCがにぎわい、ソフトバンクG、三菱UFJ、東京海上が堅調で、ANAHDやJALは大幅高。日本製鉄、住友鉱、JFE、商船三井は大きく値を上げた。三菱商は続伸。SUMCOが急伸し、東エレク、ソニー、トヨタも上昇した。三越伊勢丹やJフロントも買われた
 
半面、エムスリーや富士フイルム、レーザーテックが軟調で、任天堂は続落した。野村、塩野義、中外薬は反落した。


東証2部株価指数は前週末比115.73ポイント高の5827.54ポイントと3日続伸した。
出来高1億2569万株。値上がり銘柄数は346、値下がり銘柄数は87となった。
 
個別では、テクノフレックス、アクロディア、ダイトーケミックス、大和重工、宮入バルブ製作所など6銘柄がストップ高。ファーマフーズ、北日本紡績、倉庫精練、日本インシュレーションは一時ストップ高と値を飛ばした。はごろもフーズ、広栄化学工業、森尾電機など5銘柄は年初来高値を更新。PALTEK、ギグワークス、ラオックス、TBグループ、高松機械工業が買われた。
 
一方、マナック、クシム、ショクブン、セントラル総合開発、ぷらっとホームが売られた。

 
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