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【大引け概況】
31日の日経平均株価は続伸し、前週末比284円64銭(1.07%)高の2万7001円98銭で終えた。2万7000円の節目を終値ベースで3営業日ぶりに回復した。
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1月の日経平均株価は月間で1789円(6.2%)安だった。月間の下げ幅としては新型コロナウイルスの感染拡大で大幅安となった2020年3月の2225円(10.5%)安以来、1年10カ月ぶりの大きさとなる。
 
朝方は、日経平均が大幅高していた反動で売り先行となり、前場早々に2万6541円65銭(前週末比175円69銭安)まで下落する場面があった。ただ、一巡後は持ち直し、先物買いを交えて上げに転じた。
 
前週末の米市場でのハイテク株高を支えに買いが優勢だった。業績期待の高い半導体関連や、海運株の上昇が目立った。
日経平均は午後に上げ幅が400円超となる場面があった。商船三井が昼休み中に2022年3月期の業績予想と配当予想の上方修正を発表したのが投資家心理を上向かせた。海運大手3社はいずれも大幅高となったほか、半導体関連などへの買いも強まった。
 
きょうは東証マザーズ指数が大幅上昇したのも投資家の過度なリスク回避の動きを和らげた。1月の大幅下落で日本株に対する値ごろ感を指摘する声もあった。ただ、米金融政策などを巡って米国株が不安定な動きを続けるなかで、相場の先行きについては慎重にみる市場関係者は多い。海運株への買いが一服すると日経平均も伸び悩んだ。銀行や保険、陸運株など景気敏感株の一角には売りが出た。
 
市場からは「短期的な下落トレンドの中での自律反発とみられる。一段の戻りがあっても、上値にはシコリが残っている。決算発表の本格化を迎え、当面は指数よりも個別に目が向く」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は続伸した。終値は前週末比158.99ポイント(0.94%)高の1万7087.09だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、19.04ポイント(1.01%)高の1895.93で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆2130億円。売買高は13億1461万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1715と、全体の8割弱だった。値下がりは417、変わらずは52銘柄だった。
 

業種別株価指数(全33業種)では海運業、精密機器、鉱業の上昇が目立った。下落は保険業、銀行業、電気・ガス業など。
 
個別では、レーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体製造装置の主力株が高いほか、ソニーグループ、ソフトバンクグループ(SBG)、リクルート、アドテストも上昇した。商船三井をはじめ海運株も大きく上値を伸ばした。日本電産、キーエンスも上値を追った。オリエンタルランドも高い。トプコンがストップ高に買われ、アルプスアルパインも大商いで大幅高。ファイズホールディングス、アトラエなども値を飛ばした。
 
半面、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが冴えず、ファーストリテイリング、ファナックも下落した。日立製作所、富士通が値を下げ、オムロンは急落、東京海上ホールディングスの下げも目立った。シンプレクス・ホールディングスがストップ安、サニックスも急落した。中部電力にも売りがかさんだ。

 
東証2部指数は前週末比74.77ポイント高の7134.13ポイントと続伸した。
出来高は1億2656万株。値上がり銘柄数は308、値下がり銘柄数は107となった。
 
個別では、東京ソワールがストップ高。新潟交通は昨年来高値を更新。リミックスポイント、川崎近海汽船、日本アビオニクス、ジー・スリーホールディングス、玉井商船が買われた。
 
一方、フジ日本精糖、プレミアムウォーターホールディングス、エスビー食品、クロスプラス、デュアルタップなど25銘柄が昨年来安値を更新。川上塗料、川本産業、シャルレ、田岡化学工業、アサヒ衛陶が売られた。





 
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