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【大引け概況】
19日の日経平均株価は反発、前日比83円74銭高の2万2044円45銭で取引を終えた。
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米連邦準備制度理事会(FRB)が市場予想通りに追加利下げを決めたことが安心材料となり、前日まで様子見姿勢だった投資家が取引を活発化、保険や銀行といった金融株を中心に買われ、上げ幅は一時300円に迫った。
 
ただ、日経平均は次第に伸び悩んだ。
日銀は19日まで開いた会合で金融政策の現状維持を決定し、公表文に前回まではなかった「次回会合で経済・物価動向を改めて点検していく」との文言を加えたことで、追加の金融緩和策としてマイナス金利が深掘りされれば収益圧迫につながるリスクが意識され、前場上昇を支えていた銀行株に売りが出たほか、株価指数先物などに売りが増えて相場を下押しした。
外国為替市場で円高・ドル安が進んだことも輸出採算悪化への警戒につながり、トヨタなど自動車株が売られ相場の重荷となった。
 
その後は、日銀が金融政策決定会合の結果を公表した後に進んだ円高・ドル安の勢いが一服したことで、短期スタンスの海外投資家が株価指数先物に押し目買いを入れ、相場の支えとなったが、取引終了後には日銀の黒田東彦総裁が記者会見するため、発言内容を見極めたいとして様子見ムードが強く、もみ合いとなった。
 
市場では「日経平均株価は10連騰が終わり調整に入るとみられていたが、すかさず反発するなど物色意欲は強いようだ」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は反発し、9.04ポイント高の1615.66で終えた。JPX日経インデックス400も反発、終値は前日比78.18ポイント高の1万4443.55だった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆3637億円、売買高は13億3314万株だった。値上がり銘柄数は1752と全体の約8割だった。値下がりは337、変わらず61だった。
業種別株価指数(33業種)は、繊維製品、サービス業、電気・ガス業の上昇が目立ち、下落は輸送用機器、鉄鋼、機械のみ。
 
個別では、村田製作所やアドバンテスト、日本電産など値がさ株が高く、ソフトバンクグループ、任天堂、リクルートホールディングス、NEC、富士通も値を上げた。テルモ、三井不動産やダイキン工業、中外薬、SCSK、日鉄ソリューションズも買われた。関西電や東ガスなど電気・ガスの上昇も目立った。
 
半面、円高の進行でトヨタ自動車やホンダ、日産自動車、マツダなど自動車株が安い。朝方上昇していた三菱UFJフィナンシャル・グループは、後場にかけ値を下げた。京セラやKDDI、安川電、ファーストリテイリング、ソニー、ソフトバンク、千代田化工建設、イトーヨーギョーが下落した。
 
東証2部株価指数は反発した。前日比17.68ポイント高の6508.72ポイントだった。
出来高7308万株。値上がり銘柄数は244、値下がり銘柄数は145となった。
 
個別では、ストリームが一時ストップ高となった。イトーヨーギョー、ミダック、天昇電気工業、栗林商船、フォーバルテレコムなど6銘柄は年初来高値を更新した。パルステック工業、YE DIGITAL、ウェルス・マネジメント、ビットワングループ、明豊ファシリティワークスが買われた。
 
一方、インタートレードがストップ安となった。丸尾カルシウム、日本フェンオールは年初来安値を更新した。千代田化工建設、アイスタディ、ウインテスト、技研ホールディングス、JMACSが売られた。
 
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