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【大引け概況】
22日の日経平均株価は続落し、前日比164円15銭安の2万0388円16銭で終えた。
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朝方は、世界的な経済活動の再開期待を背景にした買い戻しが先行した。しかし、香港治安法制をめぐる米中対立の激化懸念が投資意欲を圧迫。
中国政府の管理強化による域内情勢の悪化懸念から香港ハンセン指数は一時5%を超える大幅安となった。中国・上海も下落、法案を巡り米中対立が激化するとの見方から時間外の米ダウ先物も下落し、日経平均も軟調に推移した。
 
午前に日銀は同日開催した、臨時の金融政策決定会合で中小企業向けの新たな資金供給策の詳細を決めたが、「想定内」と受け止められ、株価への影響は限られた。
 
経済活動が正常化に向けて動きだし、目先的には好材料は出尽くした感が漂う。売りを吸収できなかった相場展開に、市場関係者は「買方に元気が感じられなかった」と指摘していた。
 

業種別株価指数(33業種)は、鉱業、海運業、鉄鋼の下落が目立ち、上昇は空運業、その他金融業、情報・通信業。
 
個別銘柄では、携帯事業会社のソフトバンク(SB)が大幅安で日本製鉄や郵船、商船三井、国際石開帝石も下押した。第一生命HD、SOMPOなど生損保も下落した。KDDI、ソニー、任天堂、トヨタはさえない。三菱UFJ、三井住友、武田が値を下げ、富士フイルムは軟化した。
 
半面、ソフトバンクグループ(SBG)、オリックス、JPXが高い。JAL、ANAHDは堅調。富士通、東エレクがしっかり。ファーストリテ、OLCが底堅い。ニトリHD、JR西日本、関西電も上昇した。
 
東証2部株価指数は前日比7.45ポイント安の5901.17ポイントと6日ぶり反落した。
出来高1億1987万株。値上がり銘柄数は223、値下がり銘柄数は190となった。
 
個別ではアルメタックス、サンコーテクノ、ぷらっとホーム、フライトホールディングス、フリージア・マクロスは値下がり率上位に売られた。
 
一方、省電舎ホールディングス、三井金属エンジニアリング、エスティック、オリエンタルチエン工業がストップ高。日本アビオニクスは一時ストップ高と値を飛ばした。ベース、木村工機、コーア商事ホールディングスなど4銘柄は年初来高値を更新。南海辰村建設、ウェルス・マネジメント、サンコー、杉村倉庫、トラストが買われた。
 
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