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【大引け概況】
20日の日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比595円34銭安の2万0392円58銭で終えた。
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3月に付けた2万0617円を下回って年初来安値を更新し、2017年9月29日以来およそ1年3カ月ぶりの低水準を付けた。
日経平均の下げ幅は10月25日(822円)以来の大きさ。一時は700円超下げた。東証1部に上場する銘柄のおよそ半分にあたる1079銘柄が年初来安値を更新した。全面安の展開となり、午後は売りが売りを呼ぶ状況になった。
 
19日の米株急落をきっかけに投資家心理が悪化。海外投資家などから幅広い銘柄に売りが出た。信用取引で買った銘柄に損失が発生し追加証拠金(追い証)の差し入れを求められた個人投資家が持ち株を手放したことも相場の下げを加速した。
 
後場取引開始前に先物に仕掛け的な売りが入り、日経平均はこれに追随する形で一気に下げ幅を広げた。日銀の金融政策決定会合では現状維持を決めたが、この結果を見極めたタイミングで海外ヘッジファンド筋による売りプログラムが作動、高速自動売買による一方通行の売りが全体を押し下げ、これが個人投資家の追い証に絡む投げ売りを誘発した。
 
新興株市場では東証マザーズ指数の下落率が5%を超え、主な売買主体である個人投資家の損益状況が悪化。下値で買いを入れる投資家が少なくなった。
日経平均が心理的節目の2万円に接近したことで、オプション市場でプット(売る権利)を売っていた市場参加者が損失発生に備え株価指数先物に売りを出したのも下げに拍車をかけた。
 
 
JPX日経インデックス400も3日続落。終値は前日比330.81ポイント安の1万3476.79だった。
東証株価指数(TOPIX)も3日続落し、38.99ポイント安の1517.16と連日で年初来安値を更新した。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆43億円。売買高は18億2122万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2047と全体の96%を占めた。値上がりは74、変わらずは9だった。
 

業種別株価指数(33業種)では、海運業、証券・商品先物取引業、倉庫・運輸関連業の下落が目立った。上昇は電気・ガス業のみだった。
 
個別では、指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクGとユニファミマの2銘柄で約75円程度指数を押し下げた。ファストリ、ファナックなど値がさ株が軒並み下落した。京セラとテルモが安い。トヨタ自動車、ソニーが軟調。東京エレクトロン、太陽誘電、村田製作所も下落した。アウトソーシング、アイダエンジニアリングが大きく値を下げたほか、トレックス・セミコンダクター、新日本理化、グレイステクノロジーなども売られた。
 
一方、上場2日目のソフトバンク(SB)は上昇。任天堂がしっかり、武田と花王が買われ、東京海上や東ガス、四国電力、中部電も上昇した。
リソー教育が値を飛ばし、ポーラ・オルビスホールディングス、ツルハホールディングス、日本CMKなども買われた。
 
 
東証2部株価指数は前日比161.36ポイント安の6362.80ポイントと5日続落した。出来高8164万株。値上がり銘柄数は25、値下がり銘柄数は445となった。
 
個別では、技研ホールディングス、中外鉱業、三井金属エンジニアリング、富士古河E&C、田辺工業など252銘柄が年初来安値を更新。TBグループ、アピックヤマダ、花月園観光、サイバーステップ、KIホールディングスが売られた。
 
一方、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、キクカワエンタープライズが年初来高値を更新。ビットワングループ、青山財産ネットワークス、三谷商事、金下建設、プレミアグループが買われた。
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