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【大引け概況】


20日の日経平均株価は大幅に4日続落した。大引けは前日比669円61銭(2.46%)安の2万6568円03銭で、10月13日以来およそ2カ月ぶりの安値水準を付けた。下げ幅は10月11日(714円)以来の大きさ。
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朝方は足元の相場下落を受けた自律反発狙いの買いが先行したが、日銀が19〜20日に開催した金融政策決定会合で、長期金利の変動幅を従来のプラスマイナス0.25%程度から同0.5%程度に拡大することを決定した。
この発表を受け、為替市場ではドル安・円高が進み、債券市場では金利上昇で債券安となった。
株式市場では金利上昇が嫌気され、ハイテク株など主力株が軒並み安となった。前場はプラス圏で推移していた日経平均株価は、後場は売り殺到で一時2万6400円台まで下落した。日銀の金融政策修正で、年末・年始に向けて荒い展開が続くとの見方が強まった。一方、金利上昇期待で大手銀行や生損保など金融株は値を上げた。
 
市場では「日銀は現状の金融政策を維持するとの見方が大勢だったため、想定外の緩和修正を受けて株はショック安の様相を呈した」との声が聞かれた。
 
日銀の緩和修正によって外国為替市場で円高・ドル安が進んだほか、長期金利が上昇し、日産自や三菱自といった自動車株や住友不や三井不といった不動産株の下落が目立った。東証プライムの9割が下落し、金融関連株を除くとほぼ全面安の展開だった。
 
日銀の緩和修正でカウンターパンチを食らった格好だ。日経平均は心理的なフシ目となる2万7000円を一気に割り込み、一時は2万6500円を下回った。チャート上のフシ目割れで売りが続く可能性もあり、しばらく落ち着きどころを探る展開か。
 
東証株価指数(TOPIX)は4日続落し、終値は前日比29.82ポイント(1.54%)安の1905.59だった。
 

 
東証プライムの売買代金は概算で4兆756億円。売買高は18億4392万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1612、値上がりは205、変わらずは21だった。
 
業種別株価指数(全33業種)では不動産業、精密機器、輸送用機器の下落が目立った。上昇は銀行業、保険業、電気・ガス業など。
 
 
個別銘柄では、ソフトバンクグループ(SBG)や楽天グループが大幅安。レーザーテックや東京エレクトロン、ソニーグループ、村田製作所といった主力ハイテク株が軒並み安。トヨタ自動車やホンダなど自動車株が安く、三井物産や丸紅、三菱地所が値を下げた。日電産や安川電、キーエンスの下げも目立った。
 
半面、金利上昇を手掛かりに三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループといったメガバンクが買われた。第一生命ホールディングスや東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングスなど生損保株も上昇するなど金融株は逆行高となった。円高進行でニトリホールディングスも値を上げた。
 
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