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【大引け概況】
7日の日経平均株価は反落、前週末比34円95銭安の2万1375円25銭で取引を終えた。
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日経平均株価は朝高の後に値を消した。東証1部の売買代金も2兆円を大きく下回る低調な取引で、「典型的な月曜ぼけ」の展開だった。
 
前週末に発表された、米国の9月雇用統計の非農業部門就業者数は市場予想を下回った。しかし、7、8月分が上方修正されことで雇用情勢は好悪入り交じった内容となり、「消化難」に陥った形だ。10日に再開される見通しの米中閣僚級貿易協議も中国側の消極的な姿勢が伝わり、外部環境は依然として不透明なままだった。
 
売り一巡後は底堅い展開となった。同日夜の米市場や翌8日に国慶節(建国記念日)の連休による休場明けとなる中国(上海・深セン)市場の動きを見極めたいとの様子見気分も広がった。
 
ただ、前週末に業績予想の上方修正を発表した吉野家ホールディングスが急騰するなど、好材料に反応できる地合いはうかがわれた。今後は小売業の主力銘柄の決算発表が相次ぐだけに、「森(日経平均)より木(個別株)を見る相場を期待したい」と、市場関係者は気を取り直していた。
 
市場からは「市場の関心は米中協議に向かっているが、結果が出るまでは関連ニュースに一喜一憂するだろう。結果は分からないが、完全解決も完全決裂もなく、結局は先延ばしにされるのでないか」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は小幅に反落した。終値は前週末比2.26ポイント安の1万4066.59だった。東証株価指数(TOPIX)も小反落し、同0.15ポイント安の1572.75で終えた。
 
東証1部の売買高は9億2137万株。東証1部の値下がり銘柄数と値上がり銘柄数はともに1015、変わらずは122銘柄だった。
 


 
業種別株価指数(33業種)は、ゴム製品、水産・農林業、その他製品の下落が目立ち、小売業、情報・通信業、サービス業は上昇した。
 
個別では、ファストリや東エレク、信越化が下落し、3銘柄で日経平均を約28円押し下げた。オリンパス、キッコマン、デンソー、ブリヂストン、トヨタも下げた。サカタタネがさえない。三菱UFJ、三井住友は軟調、任天堂が値を下げ、キーエンス、ソニー、太陽誘電、ファーストリテ、武田は弱含んだ。
 
半面、ソフトバンクグループ(SBG)やリクルートHD、テルモ、NTTが上昇した。エムスリーやNTTデータ、セブン&アイも上げた。吉野家HD、ニトリHDが大幅高で、スクエニHDやOLCは値を上げた。

 
東証2部株価指数は続伸した。前週末比43.50ポイント高の6609.61ポイントだった。
出来高5883万株。値上がり銘柄数は220、値下がり銘柄数は177となった。
 
個別では、天昇電気工業がストップ高となり、富士ソフトサービスビューロは一時ストップ高となった。日本ケアサプライ、アヲハタ、田岡化学工業、ケミプロ化成、イトーヨーギョーなど11銘柄は年初来高値を更新した。ビート・ホールディングス・リミテッド、YE DIGITAL、東亜石油、インスペック、大興電子通信が買われた。
 
一方、ボーソー油脂、兼房、日本フェンオールが年初来安値を更新した。京進、バイク王&カンパニー、ぷらっとホーム、岡野バルブ製造、レオクランが売られた。

 
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