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【大引け概況】
24日の日経平均株価は続伸し、前日比143円56銭高の2万6668円35銭で終えた。
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新型コロナウイルスのワクチン普及が進むとの見方や、英国と欧州連合(EU)の貿易交渉が間もなく合意するとの観測を受け、投資家が運用リスクをとる動きが優勢だった。2万6700円を上回り年初来高値(2万6817円)が視野に入ると、利益確定売りが出て上値を抑えた。
 
直近上場銘柄や個別に材料が出た銘柄を除けば、出来高や売買代金は伸びなかった。
トランプ米大統領が米議会を通過した追加経済対策関連法案への署名拒否をちらつかせるなど不安材料が残る割に値保ちは良かったが、日経平均は上値の重さも目立った。「25日にかけて欧米市場の多くは休場のため参加者が少なく、嫌気売りが出る場所もない状況」。「閑散に売りなし」そのままの展開で、先高期待を感じさせる力強さはなかった。
 
市場では「売買が盛り上がりに欠けるなか、来年のテーマとして期待される環境関連や、21年2月第3四半期決算が好調だった銘柄への物色が続きそうだ」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は続伸。終値は前日比83.68ポイント(0.52%)高の1万6053.09だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、9.06ポイント(0.51%)高の1774.27で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆6122億円と、10月26日(1兆5929億円)以来約2カ月ぶりの低水準だった。売買代金の2兆円割れは2日連続。売買高は8億7840万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1468と全体の7割近くを占めた。値下がりは615銘柄、変わらずは104銘柄だった。
 

業種別株価指数(33業種)は鉱業、鉄鋼、非鉄金属、銀行業、空運業が上昇率上位だった。下落は情報・通信業など。
 
個別では、大和や野村、三菱UFJ、三井住友が堅調だった。川重やIHI、三井金や三菱マが買われたほか、国際石開帝石や石油資源が上昇した。イオンは大幅続伸。ファーストリテ、JT、リクルートHD、エムスリー、レノバ、ANA、商船三井、任天堂、トヨタ、日本電産も買われた。
 
半面、ソニーが軟調で、東エレク、ソフトバンクG、SBIが売られた。武田や塩野義、ZHDも下げた。
 
東証2部株価指数は前日比51.11ポイント高の6532.57ポイントと7日ぶり反発した。
出来高2億7913万株。値上がり銘柄数は253、値下がり銘柄数は161となった。
 
個別では、那須電機鉄工が一時ストップ高と値を飛ばした。タビオ、カワサキ、東亜石油、旭コンクリート工業、サンセイなど6銘柄は年初来高値を更新。Abalance、宮入バルブ製作所、川本産業、神島化学工業、サイオスが買われた。
 
一方、サイバーステップ、リミックスポイント、ニッキ、RVH、梅の花など9銘柄が年初来安値を更新。土屋ホールディングス、グローバルダイニング、YE DIGITAL、オリエンタルチエン工業、オーケーエムが売られた。
 
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