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【大引け概況】

19日の日経平均株価は続伸し、終値は前日比263円16銭(0.66%)高の4万0003円60銭だった。約2週間ぶりに節目の4万円台を回復した。
 
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 朝方売り優勢でスタートし、売り一巡後は戻り足を強めたものの前場はマイナス圏で着地。昼ごろに発表される日銀の金融政策決定会合の結果待ちで様子見ムードが強かった。しかし、日銀のマイナス金利解除や上場投資信託(ETF)買い入れの停止、イールドカーブ・コントロール(YCC)の撤廃などが発表されると、買い戻しなどを絡めて上値追い基調を強めた。政策変更は事前予想通りの内容でアク抜け感が出たほか、日銀声明文で、当面緩和的な金融環境が続くとの見通しが示されると、円安進行と相まって先物が主導する形で広範囲に買いが広がった。
 
日銀は決定会合の声明文で「当面、緩和的な金融環境が継続する」との見通しを示した。円相場は一時1ドル=150円台まで下落し、トヨタなど輸出関連株のほか、三井不や住友不、菱地所といった不動産株への買いを誘った。株価指数先物の売り方の買い戻しを巻き込んで、日経平均は大引けにかけて急速に強含んだ。
 
前日の日経平均は日銀会合の思惑を背景とした投機的な買いで1000円超の上昇となっていたとあって、利益確定売りに押されて下げる場面もあった。米エヌビディアは18日、生成AI(人工知能)向けの新たな半導体を発表した。同日の米株式市場の通常取引でエヌビディア株は反発したが、時間外取引では下げており、東京株式市場ではアドテストなど半導体関連株の一角に売りが波及した。
 

 
東証株価指数(TOPIX)は4日続伸した。終値は28.98ポイント(1.06%)高の2750.97で、1990年2月以来、約34年1カ月ぶりの高値をつけた。JPXプライム150指数は4日続伸し、11.62ポイント(0.98%)高の1201.94と算出来高値を更新した。
 
東証プライムの売買代金は概算で5兆2007億円、売買高は19億3254万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1250。値下がりは366、横ばいは40だった。
 
業種別株価指数(33業種)は不動産業、鉱業、輸送用機器、ゴム製品、その他金融業などが上昇した。下落は海運業など。
 
個別では、住友不動産、東京建物、三菱地所、東急不動産HD、三井不動産など不動産関連の上げが目立ったほか、クレディセゾン、三井化学、ニデック、レーザーテク、KDDI、デンソー、トヨタ自が上昇した。
 
一方、川崎汽船が後場一段安となったほか、大平洋金属、テルモ、中外薬、りそなHD、NECが下落した。また、日経平均ウェートの高いファーストリテ、アドバンテストの下げも目立った。その他では、ダブル・スコープが大幅安だった。


 
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