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【大引け概況】
11日の日経平均株価は前日比71円48銭安の2万1148円02銭と小幅続落した。
3月28日以来、8カ月半ぶりの安値を付けた。
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難航する英国の欧州連合(EU)離脱や米中貿易摩擦問題に対する根強い警戒感を受けて、投資意欲が冷え込んだ。東証株価指数(TOPIX)は14.50ポイント安の1575.31と年初来安値を更新し、昨年5月下旬以来の水準に落ち込んだ。
 
朝方は、10日の米国株高や円安・ドル高を受け、寄り付き直後に2万1279円02銭(前日比59円52銭高)まで上昇したが、一巡後に下げに転じた。
一巡後に下げに転じた。混迷する英国の欧州連合(EU)離脱問題や米中貿易摩擦への懸念は根強く、時間外取引での米株価指数先物安も重しとなった。
 
その後は、中国・上海総合指数の上昇をにらみプラス圏に引き戻す場面もあったが、買いは続かず、前引けにかけて再度軟化した。後場は、日銀のETF(上場投資信託)買い期待を支えに下げ渋ったが、戻りは限定され、大引けにかけて上値の重い動きとなった。
 
市場からは「日経平均は底割れしている訳ではないが、あまりにも戻りが鈍い。自律反発狙いの買いや買い戻しが入っても上を買う人がいない。(日経平均先物・オプション12月限の)週末SQ(特別清算指数)算出に向けてロールオーバー(期近から期先への乗り換え)は進んでいるが、スプレッド(期近と期先の価格差)の動きを見ると売り需要が強く、SQ通過までは需給は悪そう」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比109.04ポイント安の1万3956だった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆5012億円。売買高は14億7631万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1745と、全体の約8割を占めた。値上がりは324、変わらずは54銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)では、石油・石炭製品、鉱業、機械の下落が目立った。上昇は、情報・通信業、空運業、小売業など。
 
個別では、ファナック、キーエンスが下落し、トヨタや武田、任天堂が売られた。三井ハイテクが大幅安となった。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも売りに押された。昭和電工、キーエンスなども値を下げた。ライクキッズネクストが値幅制限いっぱいに売られ、サムコもストップ安寸前まで売られた。三井ハイテックも大幅安となった。
 
一方、日経平均への影響度が高いソフトバンク、ファストリが上昇した。NTT、KDDIや花王、ソニーが買われた。ユニー・ファミリーマートホールディングスも値を上げた。アイモバイルが値を飛ばし、ディー・エル・イー、ゴールドウインも値を飛ばした。ベクトルも高い。ZOZO、ダブル・スコープも買われた。
 
 
東証2部株価指数は前日比129.38ポイント安の6811.30ポイントと続落した。
出来高8563万株。値上がり銘柄数は86、値下がり銘柄数は353となった。
 
個別では、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスがストップ安。技研ホールディングス、土屋ホールディングス、高田工業所、中央ビルト工業、日和産業など117銘柄は年初来安値を更新。アルメディオ、スリーエフ、フュートレック、大盛工業、アスモが売られた。
 
一方、京進が年初来高値を更新。サイバーステップ、アシードホールディングス、アルチザネットワークス、堺商事、東洋刃物が買われた。
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