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【大引け概況】

22日の日経平均株価は3日ぶりに反発し、前日比97円69銭(0.29%)高の3万3451円83銭で終えた。
 
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朝方は前日の米株安などを受け下げて始まったが、外国為替市場で円相場が再び1ドル=148円台まで下落したことを好感し上昇に転じた。イスラエルがパレスチナ自治区ガザでの戦闘を4日間休止すると伝わり、地政学リスク後退につながるとの見方も相場を支えた。
 
日本時間22日朝に2023年8〜10月期決算を発表した、米半導体大手のエヌビディアの株価が米市場の時間外取引で下落したことで、寄り付き後は下落した。ただ、売り一巡後は押し目買いが優勢でプラス圏に浮上、前場中ごろにかけて上げ幅を広げる展開となった。円高一服に加え、米長期金利の低下傾向を好感した買いが入った。銅価格の上昇から非鉄金属株への買いも目立った。
 
午後は、明日23日が勤労感謝の日、米国市場が感謝祭でともに休場となるため、買い進む動きは限定的で上げ幅を縮小した。
 
市場関係者は「円安を追い風に業績が拡大するとの見方が日本株の支えになっており、円高進行がひとまず止まったことは投資家に安堵感を与えた」と指摘した。後場に入ると短期的な過熱感が意識され、日経平均は伸び悩んだ。
 
国内では中間配当金の支払いが始まっており、配当金総額は昨年の6兆5000億円規模から今年は7兆7000億円規模に達するとの観測であり、配当再投資への期待も高く、需給改善期待が相場を支えている。日米市場の休場明け後は年初から好パフォーマンスとなっている日本株に注目が集まる可能性が高く、先高期待は根強いだろう。

 
 

東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反発し、10.40ポイント(0.44%)高の2378.19で終えた。JPXプライム150指数は3日ぶりに反発し、4.90ポイント(0.47%)高の1056.81だった。

東証プライムの売買代金は概算で3兆579億円。売買高は11億9744万株だった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は1077と全体の約6割を占めた。値下がりは524、変わらずは58だった。
 
業種別株価指数(33業種)では海運業、パルプ・紙、非鉄金属の上昇が目立った。下落は空運業、石油・石炭製品など。
 
個別では、川崎船や日本郵船などが堅調に推移した。また、三菱UFJや三井住友FGなどの金融株、マツダやホンダなどの自動車株のほか、ファーストリテ、三井物産、ソニーG、キーエンス、任天堂、リクルートHD、ニトリHD、中外薬、ヤマハ、コマツなども上昇した。ほか、芝浦機械、東洋建設、ユナイテッドアローズなどが値上がり率上位となった。
 
 一方、東エレクやソシオネクスト、ディスコなどの一部の半導体関連株が軟調に推移。また、日本航空やANAホールディングスなどの空運株、ソフトバンクG、アドバンテ、メルカリなども下落した。ほか、利益予想非開示で不透明感として国内証券が格下げたエアトリが急落、シャープ、テラスカイ、ダブル・スコープが値下がり率上位となった。



 
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