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【大引け概況】


20日の日経平均株価は反落し、大引けは前週末比197円17銭(0.59%)安の3万3388円03銭だった。

 
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短期的な相場過熱を警戒した利益確定売りに押された。一時は7月3日の年初来高値(3万3753円33銭)を上回り、1990年3月以来33年8カ月ぶりの高値水準をつけたが、買いの勢いは続かなかった。
日本時間20日の取引で米ナスダック100株価指数の先物が軟調に推移したことも売りを促した。
 
日経平均は小安く始まったが、すぐに切り返して上げ幅を260円超に広げる場面があった。米追加利上げの終了観測を背景とした株価の先高観から、短期筋が株価指数先物に断続的な買いを入れたとみられる。前場中ごろからは急速に伸び悩み、下げに転じた。このところ日経平均は騰勢を強め、11月に入ってからの上げ幅は前週末時点で2700円あまりに達していた。目先の達成感から年初来高値を上回ったタイミングで売りを出す投資家も多かったようだ。高値圏では利益確定売りに押され、後場にかけて再びマイナス圏に売られ下げ幅は一時200円を超えた。
 
投資家の買い意欲は根強く、下値は限定的だった。市場関係者は「11月下旬から12月上旬にかけては中間配当の再投資による買いが見込まれ、需給好転が期待できることも株価の先高観につながっている」と話した。
 
日経平均は一時的とはいえ、バブル崩壊後の戻り高値を更新したため、年末高に対する期待は高まっている。また、年初からの株価の上昇率を見ると、日経平均の良好なパフォーマンスが続いており、海外投資家の日本株買いは続く可能性が高いとみられる。また、本日から来月下旬にかけては配当の再投資が見込まれ、その規模は7兆円弱の資金が市場に還流してくるとみられ、需給面での下支えとなりそうだ。目先的には相場の過熱感を冷ます必要があるだけに、過熱を冷ます一服を交えての強いトレンドが期待されよう。

 

東証株価指数(TOPIX)は反落し、18.45ポイント(0.77%)安の2372.60で終えた。JPXプライム150指数も反落し、6.75ポイント(0.64%)安の1052.04で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆6754億円。売買高は14億2836万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1110と、全体の7割弱を占めた。値上がりは521、変わらずは28銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は輸送用機器、非鉄金属、ゴム製品、卸売業などが下落した。上昇は保険業、銀行業など。
 
個別では、東エレク、レーザーテック、アドテスト、信越化、ソシオネクストなどの半導体関連株、三菱商事や三井物産などの商社株の一角も軟調に推移した。また、トヨタ自、SUBARU、ホンダなどの自動車関連株のほか、アドバンテ、ソニーG、キーエンス、任天堂、日本製鉄、日立建機なども下落した。ほか、自然災害ロス増加などで業績予想を下方修正したMS&ADが大幅下落、マツダ、メイコー、古野電気などが値下がり率上位となった。
 
一方、三菱UFJや三井住友FGなどの金融株の一角が堅調に推移。また、ソフトバンクグループ(SBG)、ファーストリテ、リクルートHD、伊藤忠、ダイキンなども上昇した。テルモやアステラス、資生堂が買われた。今期最終益予想引き上げと自社株買い実施を発表した東京海上HDや自動車部品子会社の売却をポジティブ視されたパナHDが大幅高、パソナグループ、ミダックホールディングス、テラスカイなどが値上がり率上位となった。

 
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