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【大引け概況】
7日の日経平均株価は小幅続落し、前日比9円31銭(0.03%)安の2万8478円56銭で終えた。
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日経平均株価は6日に844円安と大幅な下落を記録したことから、寄り付きは値頃感からの買いが流入してスタート。一時300円を超す上昇となった。ただ、買い一巡後は値を下げ午前11時前にはマイナス圏に転じた。米金融政策の正常化が前倒しで進むことへの警戒感が強く、上値は抑えられる展開となった。

今晩は米12月雇用統計の発表が予定されていることも積極的な売買を手控えさせた。日経平均株価の下げ幅は200円に迫る場面があったが、後場に入ってからは下値を拾う動きも流入するなか、小幅安での一進一退状態が続いた。
 
米連邦準備理事会(FRB)が利上げや保有資産の縮小を前倒しで進めるという見方が広がるなか、株式市場からの資金流出を意識した売りが優勢だった。一方、自動車株などの上昇は相場の下支え役となった。
日本時間今夜には2021年12月の米雇用統計の発表を控え、積極的な取引を手控える投資家は多かった。
 
主力の値がさ株や半導体関連の一角が売られたほか、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念から陸運やレジャー関連が下落した。一方、大型株への資金シフトでトヨタをはじめ自動車関連株には買いが入った。米長期金利の先高観から銀行株も上昇した。
 
JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比21.31ポイント(0.12%)安の1万8006.14だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、1.33ポイント(0.07%)安の1995.68で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆128億円。売買高は12億8905万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1218と、全体の約56%だった。値上がりは853、変わらずは114銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)では、電気機器、情報・通信業、小売業が下落。銀行業、石油石炭、輸送用機器は上昇した。
 
個別銘柄では、レーザーテックや東京エレクトロン、アドバンテストといった半導体関連株や日本電産や村田製作所などのハイテク株が安い。ファーストリテイリングやリクルートホールディングス、エムスリー、オムロン、ダイキンも値を下げた。国内での新型コロナウイルス感染者数の拡大を受け、JR東日本やJR東海、日本航空など電鉄や空運株が軟調に推移した。ベイカレント・コンサルティングやFRONTEO、エフ・コードも安い。
 
半面、ソフトバンクグループ(SBG)、富士フイルム、テルモ、ソニーGが上昇した。米長期金利の上昇を受け三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株が高く、トヨタ自動車や任天堂が上昇した。日本郵船や商船三井など海運株もしっかり。日本製鉄やジェイ エフ イー ホールディングスなど鉄鋼株も値を上げた。INPEXが高く、ネクステージが急伸した。
 
 
東証2部株価指数は前日比35.98ポイント安の7573.92ポイントと続落した。出来高は1億8752万株。値上がり銘柄数は175、値下がり銘柄数は224となった。
 
個別では、プレミアムウォーターホールディングス、SANKO MARKETING FOODS、アップルインターナショナル、サイオス、THE WHY HOW DO COMPANYなど13銘柄が昨年来安値を更新。ユニバンス、リミックスポイント、山喜、インスペック、カクヤスグループが売られた。
 
一方、川本産業がストップ高。高砂鐵工、明治機械、ヤマダコーポレーション、湖北工業、川崎近海汽船など6銘柄は昨年来高値を更新。グローバルダイニング、オーミケンシ、アゼアス、ツインバード工業、バリオセキュアが買われた。
 
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