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【大引け概況】


17日の日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比381円26銭(1.20%)高の3万2040円29銭で終えた。

 
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きょうはリスク選好の地合いとなった。前日に日経平均は先物主導で650円あまりの下落をみせたが、前日の欧米株市場が全面高に買われたことを受け、大きく買い戻される展開となった。上げ幅は朝方に600円に達する場面があったが、中東での地政学リスクが意識されるなか、徐々に戻り売りに押される展開に。バイデン米大統領のイスラエル訪問が伝わると、イスラム組織ハマスとイスラエルの武力衝突の激化が避けられるとの思惑から株価上昇を後押ししたが、実需買い需要には乏しく、その後は3万2000円近辺でのもみ合いとなった。日本の長期金利上昇も株価の重荷との見方があった。
 
16日の米ハイテク株高を背景に、日本市場では前日に大きく売られていた東エレク、レーザーテク、スクリンなど半導体関連株に買いが波及した。
 
バイデン米大統領が18日にイスラエルを訪れると米政府が発表し、中東情勢の一段の深刻化がひとまず避けられるとの期待が浮上、朝方の相場上昇に弾みをつけたとの見方もあった。ただ、市場では「これで事態の緊迫化に歯止めがかかるとは思えない」と懸念は強い。買い一巡後は個人投資家とみられる戻り待ちの売りが出て伸び悩んだ。
 
中東情勢に対する警戒感に加え、米国の長期金利が再び上昇傾向にあることも気がかり材料だろう。米国では17日、9月の小売売上高や9月の鉱工業生産などの経済指標が発表される。いずれも8月から伸び率は鈍化する見通しだが、市場予想よりも強い結果となれば、再び利上げ長期化に対する懸念が台頭しかねないだけに、経済指標を受けた米国市場の動きには注意が必要だろう。
 

 
東証株価指数(TOPIX)は反発し、18.54ポイント(0.82%)高の2292.08で終えた。JPXプライム150指数も反発し、9.75ポイント(0.98%)高の1004.20だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆1248億円。売買高は11億9118万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1362と、全体の約7割を占めた。値下がりは411銘柄、変わらずは64銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)では、サービス業、精密機器、不動産業の上昇が目立った。下落は石油・石炭製品、鉱業など。
 
個別では、連日で4000億円以上の売買代金をこなしたレーザーテックが堅調なほか、東京エレクトロン、ディスコ、アドバンテストなど半導体製造装置関連が高く、日経平均の寄与度が大きいソフトバンクGやファストリが上昇した。ベイカレント・コンサルティングが値を上げ、ダイキン工業も上値を追った。RPAホールディングス、ローツェなどが大幅高に買われ、TOWAも物色人気が続いた。
 
半面、三菱重工業が軟調。任天堂も売り優勢。INPEXも冴えない。セブン&アイ・ホールディングスもやや売りに押された。テラスカイが急落、サンリオも大幅安。ヨシムラ・フード・ホールディングス、寿スピリッツ、クボタ、東ソーなども下落した。
 

 
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