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【大引け概況】


10日の日経平均株価は反発し、前日比269円32銭(0.84%)高の3万2473円65銭で終えた。
 
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きょうは、取引開始直後はリスク回避目的の売りが優勢だった。前日の米国株市場では7月の米消費者物価指数(CPI)の発表を控え、買いが見送られる形でNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに下落、東京株式市場でもこの流れを引き継いだ。
東エレクなど日経平均の指数への寄与度が大きい半導体関連銘柄が売られた。米政府が先端半導体などの分野で中国への投資を規制する方針を示したのが嫌気された。
 
しかし、外国為替市場で1ドル=144円台と約1カ月ぶりの水準まで円安が進み、全体相場の支えとなったほか、中国人の日本への団体旅行を中国政府が解禁する方針が伝わり、インバウンド関連株などをはじめ内需株に買いが広がった。
インバウンド需要の本格回復への期待から空運、鉄道、百貨店株が買われた。決算発表を受けて大きく上昇する銘柄も目立った。INPEXは16%超高、富士フイルムは6%超高となった。自動車やインバウンド(訪日外国人)関連銘柄が買われた。後場にかけて外国為替市場で円安が進む局面では幅広い銘柄に買いが広がった。
 
また、原油市況の上昇を背景に資源エネルギー関連株にも投資資金が流入し、全体相場はほどなくしてプラス圏に浮上した。
売買代金はオプションSQ算出日だったこともあり高水準に膨らみ、4兆円台に乗せている。
 
 
東証株価指数(TOPIX)も反発し、20.94ポイント(0.92%)高の2303.51で終えた。JPXプライム150指数も反発し、大引けは前日比4.67ポイント(0.45%)高の1032.81だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で4兆1415億円、売買高は16億5395万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1340、値下がりは441、変わらずは54だった。
 

 


業種別株価指数(33業種)では鉱業、石油・石炭製品、パルプ・紙の上昇が目立った。下落は精密機器、電気機器、鉄鋼の3業種だった。
 
 
個別では、業績・配当予想の上方修正と自社株買いを発表したINPEXが高水準の商いをこなし急騰したほか、ファーストリテイリング、ダイキン工業なども高い。トヨタ自動車もしっかり。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも上昇した。川崎汽船、セコムが高く、第1四半期の好決算や株式分割を発表したホンダも値を飛ばした。第1四半期決算から業績予想を上方修正した日本板硝子ロート製薬、日本空港ビルデングが買われた。富士フイルムホールディングスが大幅高に買われ、ロート製薬、長野計器など大きく水準を切り上げている。上半期が計画比で上振れ着地となり自社株買いも発表したネクソン、上半期が大幅に上振れたメック、業績予想を上方修正した東洋炭素、サンアスタリスクなどが急伸した。
 
半面、売買代金で断トツのレーザーテックが安く、第1四半期はほぼ想定線も半導体や映画事業の不振などが嫌気されたソニーグループ、第1四半期が2桁減益で市場予想を大幅に下回ったオリンパスが売られた、ソシオネクスト、リクルートホールディングスの下げも目立つ。テルモが軟調、コーセーは大きく下値を試す展開に。第1四半期が大幅増益も計画据え置きが失望された円谷フィールズホールディングスがストップ安となったほか、第1四半期好決算もサプライズに乏しく出尽くしにつながったじげん、第1四半期の低い進捗率が嫌気されたシンクロ・フード、業績予想を下方修正したグローブライト、減益決算が嫌気されたオプトランなどが急落した。

 
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