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【大引け概況】
 
25日の日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、大引けは前週末比276円21銭(0.85%)高の3万2678円62銭だった。

 
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先週末、東京株式市場の取引終了後に行われた植田日銀総裁の記者会見で、日銀金融政策が
従来の姿勢を踏襲することが確認されたことが市場の安心感となり、また、岸田首相が経済対策の柱を今夜発表すると伝えられたこともあり、日経平均は前場の中頃以降は堅調に推移した。
円安・ドル高の進行が支えとなったほか、前週に相場下落が続いていたため値ごろ感を意識した買いも入り、日経平均は上げ幅を300円強に広げる場面があった。
 
日銀は22日まで開いた決定会合で、現行の金融緩和策の維持を決めた。さらに、植田総裁は同日の会見で政策修正の時期について「到底決め打ちできない」と述べた。金融緩和の継続姿勢が改めて意識され、半導体などグロース(成長)株を中心に見直し買いが入った。一方、政策修正の思惑から先行して買われていた銀行株や保険株は売られた。
 
外国為替市場で円相場が一時1ドル=148円49銭近辺と、2022年11月以来の水準に下落したのも相場全体の追い風となった。前週の日経平均が週間でおよそ1100円下げていたため、下値では自律反発狙いの買いが入りやすかった面がある。
 
前週末22日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落した流れを受けて日経平均は朝方に下げに転じる場面もあったが、売りの勢いは続かなかった。
 
TOPIXは4営業日ぶりに反発した。終値は前週末比9.23ポイント(0.39%)高の2385.50だった。JPXプライム150指数は5営業日ぶりに反発し、8.39ポイント(0.82%)高の1036.44で終えた。


 

 
東証プライムの売買代金は概算で3兆1720億円、売買高は12億6935万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1374。値下がりは412、横ばいは50だった。
 
業種別株価指数(33業種)は医薬品、小売業、食料品、情報・通信業などが上昇。下落は銀行業、海運業など。
 
個別では、カプコン、スクリーンHD、アドバンテスト、イビデン、レーザーテック、ソフトバンクG、ディスコ、東エレク、JT、ソニーG、JFE、エーザイ、武田薬、任天堂が上げた。個別の材料では、24年2月期業績予想を上方修正し営業減益予想から増益予想となった平和堂、発行済株式数の5%上限の自社株買いとSBIファイナンシャルサービシーズとの業務提携の内容を深化させると発表したDスタンダード、アストラゼネカと開発中の抗がん剤で良好な試験結果を公表した第一三共が買われた。
 
一方、三井住友、みずほ、三菱UFJ、SANKYO、ネクステージ、郵船、コマツ、川崎船、楽天グループ、トヨタ、日立建機、三菱重が下げた。個別の材料では、第1四半期営業利益8.96億円に対し上半期営業利益が7.80億円予想と発表したIRJ-HD、23年12月期の業績と配当予想を一旦未定としたDmMiXが軟調な展開となった。





 
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