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【大引け概況】


22日の日経平均株価は続落し、前日比368円78銭(1.34%)安の2万7104円32銭で終えた。1月23日以来およそ1カ月ぶりの安値となる。
 
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前日の米株安を背景に運用リスクを回避する売りが優勢となった。米長期金利の上昇を背景にグロース(成長)銘柄の下げが目立った。
20日の米株式市場でNYダウ工業株30種平均は697.10ドル安と大幅反落。主要小売企業の冴えない決算が嫌気された。また、米2月サービス業購買担当者景気指数(PMI)が予想以上に改善したことで利上げ長期化観測が強まり、年初来の水準まで上昇した米長期金利がさらなる売り圧力となった。
 
午前に日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。外国為替市場で円安・ドル高に一服感が出たことで輸出関連銘柄に売りが出た。ロシアとの関係を巡り、中国と欧米の関係が悪化するとの見方からアジアの株式相場が軟調に推移したことも重荷となった。
 
朝方に底堅く推移する場面もあった。バリュー(割安)株やディフェンシブ銘柄の一角に買いが入り、相場全体を下支えした。あすの東京市場が祝日で休場になるため、午後に入ると持ち高調整による売り方の買い戻しが入り、日経平均はやや下げ渋った。
 
市場からは「米金利上昇リスクを織り込み、これまでの楽観的な見方が修正されつつある。日経平均はレンジ相場を下抜け、調整が尾を引く可能性がある。一方、2万7000円を死守し、押し目買いへの期待もあり、この先強弱感が対立することも想定される」との声が聞かれた。

 
 
東証株価指数(TOPIX)は続落し、前日比22.21ポイント(1.11%)安の1975.25で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆8131億円。売買高は12億199万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1393と、全体の約4分の3を占めた。値上がりは375、変わらずは69銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)では電気機器、繊維製品、電気・ガス業の下落が目立った。海運業と医薬品は上昇した。
個別では、日経平均への寄与度が高いファストリや東エレクが下げた。ソフトバンクG、ソニーG、キーエンス、村田製、TDKなどのハイテク株が大きく下落。メルカリ、リクルートHD、SHIFT、ラクス、ギフティ、インソースなどグロース株も全般下落。三菱UFJも安い。日本郵政による株式売却の報道があったゆうちょ銀は大幅安となった。
 
一方、郵船や商船三井が買われた。日本製鉄や三井住友FGも上げている。ほか、アサヒGHD、キリンHD、第一三共などが上昇した。

 
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