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【大引け概況】

19日の日経平均株価は続落し、前日比69円58銭安の2万3864円85銭で終えた。
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18日のNYダウ工業株30種平均が下落したことに加え、日本株は年初来高値圏で推移しているため利益確定の売りが優勢になった。米下院がトランプ大統領を弾劾訴追する決議案を可決したと伝わったことや、アジア株安も重荷となった。
 
米下院本会議は18日、トランプ大統領を「ウクライナ疑惑」で弾劾訴追する決議案を可決した。共和党が多数を占める上院では否決される可能性は高いとされるものの、政治的な混乱が最高値圏にある米国株式相場の波乱要因になりかねない。日米株の下げを見越した投資家が売りを出し日経平均の下げ幅は一時100円に迫った。
 
手じまい売りや利益確定売りに押される展開となった。「これまで勢いよく上昇してきた銘柄に利益確定売りが膨らんだ」ことも重しとなり、盛り上がりを欠いた。
一方、2万3800円台では押し目買いも入ったことから、日経平均の下げ幅は広がらなかった。市場関係者は「下値では年末にかけての相場上昇に期待した買いが入っていた」と指摘していた。
 
JPX日経インデックス400は続落し、終値は前日比26.90ポイント安の1万5509.25だった。東証株価指数(TOPIX)は続落し、2.29ポイント安の1736.11で終えた。
 
業種別には前日買われた業種が下げ、前日売られた業種が値上がりの上位に顔を出す、典型的な循環物色で特長の乏しい地合いだった。海外投資家がクリスマス休暇入りで全体商いは細る方向にあり売買代金は2兆円を下回った。

東証1部の売買代金は概算で1兆9908億円。売買高は11億6178万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1147と、全体の5割強を占めた。値上がりは913、変わらずは98だった。
業種別株価指数(全33業種)では、パルプ・紙、証券・商品先物取引業、その他製品の下落が目立った。上昇は鉱業、情報・通信業、不動産業など。
 
個別銘柄では、任天堂、ファストリやファミマ、キーエンス、村田製が軟調。オリンパスも安い。東エレク、信越化など半導体関連株の一角も売られた。昭和電工、王子HDも売られた。野村、三菱UFJ、三井住友、ファーストリテ、ニトリHDがさえない。
 
半面、日立化成が急伸し、日立も値を上げた。ソフトバンクグループ(SBG)やKDDI、スズキは買われた。
 
半面、SUMCO、アドバンテスが堅調。スズキ、国際帝石も高い。ソフトバンクG、KDDI、三井不、野村不HDがしっかり。
 
東証2部株価指数は前日比30.67ポイント高の7261.39ポイントと3日ぶり反発した。
出来高1億2337万株。値上がり銘柄数は219、値下がり銘柄数は203となった。
 
個別では、恵和、カーチスホールディングスが一時ストップ高と値を飛ばした。高田工業所、ダイナックホールディングス、アイケイ、情報企画、ロンシール工業など25銘柄は年初来高値を更新。省電舎ホールディングス、大和自動車交通、インスペック、ベース、ウインテストが買われた。
 
一方、魚喜、ジー・スリーホールディングス、兼房、オリエンタルチエン工業、東京會舘など6銘柄が年初来安値を更新。上村工業、ウエスコホールディングス、伊勢化学工業、ロブテックス、大和重工が売られた。
 
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