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【大引け概況】
6日の日経平均株価は4日続伸、前日比113円63銭高の2万1199円57銭で取引を終えた。4日続伸は4月中旬以来約5カ月ぶり。
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米国と中国は貿易協議を開催することで合意したことが好感され、前日のNYダウは大幅続伸。これを受けた、東京株式市場は買い優勢となった。
特に、為替相場は約1カ月ぶりに1ドル=107円台に上昇したことから、自動車や機械、精密など輸出株が買われた。
前場には2万1241円と取引時間中としては8月1日以来となる高値を付けた。
  
ただ、今晩8月の米雇用統計の発表を控えているほか、週末要因もあり、後場は様子見ムードが強まった。
また、 日銀の黒田東彦総裁が日本経済新聞とのインタビューで「短期政策金利についてマイナス金利の深掘りは選択肢に必ず入っていると述べた』と伝わると、追加緩和による収益悪化が警戒され、銀行株が急速に伸び悩んだほか、業績が景気に左右されにくい電気・ガスなどのディフェンシブ株や中小型株が売られ、相場の重荷となった。
 
市場からは「買い戻し一巡感はないが、一回休んでもおかしくない水準だ。戻り売りが警戒されるレベルとなり、一段上に行くにはもう一発材料がないと難しい。米中問題など最悪の事態にはならなかったが、米中貿易協議の再開合意にしても英国のEU離脱延期にしても問題を先送りしたにすぎない」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は続伸、2.64ポイント高の1537.10で終えた。JPX日経インデックス400も続伸し、前日比36.86ポイント高の1万3748.91だった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆901億円、売買高は11億4802万株だった。値上がり銘柄数は921、値下がり1124、変わらず106だった。
 
業種別株価指数(33種)は機械、卸売業、輸送用機器が上昇し、下落は電気・ガス業、情報・通信業、倉庫・運輸関連業など。
 
個別では、ファストリやダイキン、積ハウスが高い。トヨタ自動車や日産自動車、マツダなど自動車株や伊藤忠商事や三菱商事など商社株、村田製作所やTDKなど電子部品株も買われた。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなども上昇した。
 
半面、米出資先企業のIPOの際の時価総額が予想に比べ低迷する見通しと報じられたソフトバンクグループが下落したほか、携帯電話事業のサービス開始が半年遅れる見通しと伝えられた楽天も値を下げた。三井不動産や三菱地所など不動産株やJR東日本や東急など鉄道株も安い。JTやセブン&アイ・ホールディングス、イオン、KDDIも売られた。
 
東証2部株価指数は続伸した。前日比12.17ポイント高の6380.02ポイントだった。
出来高7125万株。値上がり銘柄数は186、値下がり銘柄数は202となった。
 
個別では、アルチザネットワークスがストップ高となり、ロックペイント、ラピーヌは一時ストップ高となった。インタートレード、東亜石油、ミダックなど4銘柄は年初来高値を更新した。天昇電気工業、村上開明堂、Abalance、三精テクノロジーズ、コメ兵が買われた。
 
一方、インタートレードがストップ安となった。日本リーテック、日本食品化工、日創プロニティ、東海ソフト、ファインシンターなど8銘柄は年初来安値を更新した。ユーピーアール、明豊ファシリティワークス、ぷらっとホーム、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、パスが売られた。
 
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