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【大引け概況】
26日の日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比5円91銭安の2万3290円86銭で終えた。
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前日に300円超上昇したため、目先の利益を確定させる売りが優勢だった。
 
取引開始直後は外国為替市場での円安に後押しされ、日経平均はプラス圏に浮上する場面もあった。その後は、投資意欲を一段と刺激する材料が見当たらず、マイナス圏に転落。利益確定売りを消化できない状態が続き、4営業日ぶりに小反落して取引を終えた。
 
昼休みの時間帯に中国・上海総合指数が下げ基調を強めたこともあり、後場寄り付き直後には2万3203円00銭(同93円77銭安)まで値を下げた。
 
一方、新型コロナウイルスのワクチン開発期待が根強いうえ、円相場の下落が支えとなった。出資する中国アリババ集団傘下の金融会社アント・グループが上場申請したソフトバンクグループ(SBG)が3%高となり、日経平均を約46円押し上げた。
 
安倍晋三首相が28日に記者会見を開く調整に入ったと伝わったほか、27〜28日には米カンザスシティー連銀主催の国際経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)を控え、内容を見極めたいとの雰囲気から積極的な売買は手控えられた。
 
市場からは「底堅い動きだ。25日移動平均線くらいまで目先調整があってもよいが、中長期的な上昇トレンドに変わりはない。現状、買い上がる材料はないが、過剰流動性を背景に経済正常化への期待感は根強く、売り急ぐ状況でもない」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比15.05ポイント安の1万4648.46だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、0.75ポイント安の1624.48で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆6566億円と2日ぶりに2兆円を割り込んだ。売買高は8億5998万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1115と、全体の約5割を占めた。値上がりは925、変わらずは132銘柄だった。

 

業種別株価指数(33業種)は、繊維製品、不動産業、食料品の下落が目立ち、上昇は、その他製品、海運業、鉱業など。
 
個別では、前日に31年ぶりの公募増資を発表したアサヒが下げた。東レが下押し、住友不は軟調。武田、中外薬、リクルート、ダイキン、塩野義も安かった。イオン、トヨタ、キーエンス、SMC、ダイキン、リクルートHDが値を下げた。
 
半面、任天堂、エムスリーが年初来高値を更新。グループの半導体メモリー会社が10月にも上場すると伝わった東芝は2%高で終えた。ソニー、テルモも買われた。ソフトバンクG、ZHD、郵船、商船三井、国際帝石が高く、三菱UFJ、三井住友やファーストリテは底堅かった。
 
東証2部株価指数は前日比66.95ポイント高の6584.87ポイントと続伸した。
出来高1億1544万株。値上がり銘柄数は247、値下がり銘柄数は157となった。
 
個別では、GMOペパボ、ワシントンホテル、大和重工、ジャパンエンジンコーポレーション、グローバルダイニングがストップ高。魚喜、アヲハタ、日本食品化工、サトウ食品、日本化学産業など9銘柄は年初来高値を更新。ウイルテック、ユーピーアール、ダイトーケミックス、トーヨーアサノ、川上塗料が買われた。
 
一方、那須電機鉄工、フジコピアンが年初来安値を更新。東京ボード工業、日本製麻、日新商事、大同信号、浜井産業が売られた。







 
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