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【大引け概況】


25日の日経平均株価は9日続伸し、前日比39円45銭(0.14%)高の2万8149円84銭で終えた。
 
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1月18日以来およそ2カ月ぶりの高値。9日続伸は2019年9月3〜17日以来の連騰記録となる。
 
前日の米株式市場では、原油価格の下落などが好感されNYダウが349ドル高と反発した。これを受けた、この日の東京株式市場も日経平均株価は寄り付きでは200円を超える上昇でスタートした。ただ、前日まで8日続伸となり、その間に2900円超の上昇と大幅高を演じてきただけに上値では利益確定売りが流入。一時160円を超す下落となる場面があった。もっとも、為替は朝方に1ドル=122円台と急激なドル高・円安水準が進行していることも輸出関連のハイテク株などにはプラス要因に働くとの見方も強く、全体相場は底堅く推移した。
 
後場には利益確定売りとアジア株安などから一時160円安となったが、その後は戻した。りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャーは「ほぼ年初の水準まで戻しただけで特に割高感があるわけではない。ウクライナ情勢を受けた過度な警戒感は後退しており、押し目を買いたい投資家は少なくない」とみていた。
 
市場からは「利益確定売りが出やすい一方で配当再投資をにらんだ買い需要など需給面で綱引き状態だ。ニュースで振らされる場面もあろうが、押し目買いの戻り売りが基本であり、トレンドが出にくいとみられる」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は9日続伸し、終値は前日比13.70ポイント高の1万7893.73だった。9日続伸は21年3月9〜19日以来。東証株価指数(TOPIX)は9営業日ぶりに小幅反落し、0.09ポイント安の1981.47で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆581億円。売買高は11億8685万株で、およそ1カ月ぶりの低水準だった。東証1部の値上がり銘柄数は1007、値下がりは1068、変わらずは106だった。
 
 

業種別株価指数(全33業種)では、海運業、水産・農林業、医薬品、その他製品の上昇が目立った。下落は保険業、パルプ・紙、情報・通信業。
 
個別銘柄では、東京エレクトロンやアドバンテスト、SUMCOなど半導体関連株が堅調。日本郵船や商船三井など大手海運株や三井物産や伊藤忠商事など大手商社株には、配当権利取りの買いが継続した。日本製鉄が高く、住友金属鉱山や大平洋金属など非鉄株もしっかり。
塩野義、第一三共、TDK、ファナック、日東電が高い。
 
半面、ソフトバンクグループやソニーグループ、キーエンス、KDDI、ダイキンが安く、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど大手銀行株が軟調。ファーストリテイリングやオリエンタルランドも売られた。
 
 
東証2部株価指数は前日比18.28ポイント高の7273.52ポイントと12日続伸した。
出来高7878万株。値上がり銘柄数は239、値下がり銘柄数は171となった。
 
個別ではジャパンエンジンコーポレーション、守谷輸送機工業が一時ストップ高と値を飛ばした。サンユウ、ナガホリ、ベリテなど4銘柄は昨年来高値を更新。クシム、デュアルタップ、木村工機、オーケーエム、SDSホールディングスが買われた。
 
一方、東京自働機械製作所、ユアサ・フナショクが昨年来安値を更新。イクヨ、栗林商船、スターフライヤー、ウインテスト、黒田精工が売られた。

 
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