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【大引け概況】
平成最後の取引となった26日の日経平均株価は反落した。前日比48円85銭安の2万2258円73銭で終えた。
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明日27日からの10連休を目前にして全般買い手控え姿勢が強まるなか、半導体関連銘柄への売りが全体相場の足を引っ張るかたちとなった。
 
主な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)の下落や、売上高予想を下方修正したインテル株が時間外取引で大幅安となったのをきっかけに、半導体関連株の先行き不透明感が意識された。今期5割を超える営業減益見通しを示したアドテストが急落したほか、東エレク、スクリンやSUMCOなど関連株に売りが出た。ファナックや安川電といった中国関連株にも売りが出て、日経平均は下げ幅を200円あまりに広げる場面があった。
 
日経平均は大引けにかけて下げ渋った。午前の相場下落を受けて日銀が株価指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れに動くとの観測が浮上。連休前に日計りで取引する個人など一部の投資家が株価指数先物などの売り持ちを手じまう買い戻しを入れ、相場の支えとなった。
 
JPX日経インデックス400は小幅に反落した。終値は前日比10.68ポイント安の1万4390.83だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、2.35ポイント安の1617.93で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆5756億円、売買高は13億1805万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1325と、全体の約6割だった。値上がりは731、変わらずは84だった。
 
業種別株価指数(全33業種)はその他製品、電気機器、小売業が下落し、情報・通信業、医薬品、卸売業は上昇した。
 
個別銘柄では、次世代通信規格「5G」関連のアンリツは12%あまり下落した。また、20年3月期の連結業績予想で2ケタ減益予想を発表したMARUWAが一時ストップ安に売られた。このほか、任天堂のほか、ユニファミマやZOZO、オリエンタルランド、昭和電工、オムロン、シャープ、JR東海が売られた。
 
半面、19年3月期の連結最終利益予想を上方修正した森永乳業が大幅高し、川崎汽船、日本郵船、商船三井の海運株も堅調に推移した。富士電機、京セラ、ヤフー、第一三共など医薬品の一部が上昇した。日野自動車、ファンケルが個別に買われた
 
東証2部株価指数は3日続伸した。前日比16.25ポイント高の6911.33ポイントだった。出来高4126万株。値上がり銘柄数は186、値下がり銘柄数は232となった。
 
個別ではトリニティ工業がストップ高となった。ASTIは一時ストップ高となった。エプコ、スリープログループ、北日本紡績、鶴弥、大興電子通信など8銘柄は年初来高値を更新した。平和紙業、大丸エナウィン、セーラー万年筆、あかつき本社、浜井産業が買われた。
 
一方、KHC、クレアホールディングス、テクノ菱和、ワイズテーブルコーポレーション、ファーマフーズなど19銘柄が年初来安値を更新した。アクロディア、エスティック、天昇電気工業、キャピタル・アセット・プランニング、東邦化学工業が売られた。
 
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