動画再生
【大引け概況】


20日の日経平均株価は反発し、前日比148円30銭(0.56%)高の2万6553円53銭の高値引けで終えた。
 
本日のマーケット動画
時間:00:00:40 容量:9.1M

過去のマーケット動画はこちら
 
19日の米株式市場では、NYダウが252ドル安と3日続落。労働市場の堅調さが示されたことから金融引き締めの継続を意識する売りが優勢となった。米国株が下落した流れを受け、東京株式市場も日経平均株価は値を下げて始まった。
 
ただ、前日に400円近く下落していたことから下値には値頃感からの買いが流入し、売り一巡後はプラス圏に浮上した。特に、岸田文雄首相が、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを季節性インフルエンザと同じ「5類」へ今春に移すよう指示した、と伝わると経済再開への期待が強まり、後場に入り日経平均株価は上昇幅を拡大した。空運や海運株などが買われた。
 
中国が新型コロナウイルスを抑え込む「ゼロコロナ」政策の終了により景気が上向くとの期待感が支えとなった。同日のアジア株が総じて上昇したことも投資家心理を上向かせた。
業種別では、中国経済の回復期待を背景に鉄鋼や空運、海運など景気敏感株の上昇が目立った。
 
寄り付きは前日の米株安から下げて始まったが、一巡後は下げ幅を縮小した。
「足元で大きく動いていた外国為替市場の落ち着きを確認したことで買いを入れやすくなったことに加え、新型コロナの5類移行も前向きに捉えられた」と話した。
 
日銀の金融政策決定会合という重要イベントを通過したことから、新規の手掛かり材料に乏しい状況に変化はなく、関係者からは持ち高調整の売り買いが多く、大引けにかけては買いが増えていたに過ぎないとの声が聞かれた。来週からは、日米ともに主要企業の決算発表が本格化する。年末年始から為替相場の急激な変動が続いている。足元の業績動向を確認してから動いても遅くなさそうだ。
 
 


東証株価指数(TOPIX)は反発し、前日比11.25ポイント(0.59%)高の1926.87で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆2935億円。売買高は9億5227万株だった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は1320と、全体の約7割を占めた。値下がりは429、変わらずは88だった。
 
業種別株価指数(33業種)では空運業、鉄鋼、鉱業などが上昇。証券・商品先物取引業、その他製品、その他金融業は下落した。
 
個別銘柄では、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが値を上げ、ファーストリテイリングやエーザイがしっかり。日本製鉄、ソニーグループやトヨタ自動車も買われた。経済再開に絡み日本航空やANAホールディングスが高く、日本郵船や商船三井も堅調だった。三越伊勢丹、ダイキン、エーザイ、住友鉱、東京海上、大成建も高い。
 
 半面、レーザーテックや東京エレクトロンが安く、日本電産や富士通などのハイテク株が軟調。任天堂やメルカリが値を下げ、SMCやオリックスが下落。ベイカレント・コンサルティングやANYCOLORが売られた。エムスリーや日東電、キッコマンは売られた。


 
※ 株式投資は全て自己責任でお願いします。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。