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【大引け概況】

11日の日経平均株価は続伸し、前日比189円98銭(0.60%)高の3万1936円51銭で終えた。
 
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前日の米長期金利の低下を受けて株式の相対的な割高感が和らぎ、東京株式市場では指数寄与度の高い値がさ株を中心に買い戻しを入れる動きが優勢だった。アトランタ連銀総裁が利上げ打ち止めを再表明し金利が低下したことが相場の上昇を後押しした。午後に一段高となり、節目の3万2000円を上回る場面があった。
 
米連邦準備理事会(FRB)の追加利上げ観測の後退や中東の地政学リスクの高まりを背景に前日の米長期金利が低下。このところ国内株式相場の重荷として意識されていた米金利上昇が一服したとの見方から、ファストリなど指数寄与度の高い値がさ株が主導して指数を押し上げた。11日の香港ハンセン指数などアジアの株価指数の上昇も投資家心理の一定の支えになった。
 
韓国の半導体大手サムスン電子が11日発表した7〜9月期決算速報値が前四半期比で大幅増益となった。市況の底入れ期待から東エレクやアドテスト、レーザーテクなど半導体関連銘柄への買いも目立った。
 
午後1時25分には同290円54銭高の3万2037円07銭を付け、取引時間中としては2日以来、約1週間ぶりに3万2000円台を回復。その後も堅調な値動きだった。
3万2000円を超える局面では上値が重かった。前日の日経平均は700円強高と今年最大の上げ幅を記録しており、高値圏では戻り待ちの売りが重荷となった。前日に大幅高となった川崎汽や郵船など海運株への売りが目立った。
 
東証株価指数(TOPIX)は反落し、4.35ポイント(0.19%)安の2307.84。TOPIXは前日終値を挟んでの一進一退が続き、小幅な下落で終了した。
JPXプライム150指数も反落し、終値は1.10ポイント(0.11%)安の1008.38だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆3821億円。売買高は13億2060万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は380と、全体の2割にとどまった。値下がりは1408銘柄、横ばいは49銘柄だった。

 
 
業種別株価指数(33業種)ではゴム製品、精密機器、輸送用機器などが上昇した。下落は海運業、鉄鋼、倉庫・運輸関連業など。
 
 
個別では、ソフトバンクグループ(SBG)とダイキンは上昇した。米長期金利の低下を好感しレーザーテックやアドバンテスト、芝浦メカトロニクス、三井ハイテック、HOYA、東京精密、ロームなどのハイテクが高い。ANYCOLOR、メルカリなどグロース(成長)株の一角も上昇。先週の下落がきつかったSUBARU、マツダ、TOYOTIRE、ブリヂストンなどの自動車関連は本日も買い戻しが優勢。ほか、東京電力HDを筆頭に電力株が堅調。決算ではリソー教育が大幅高となり、Jフロントは業績上方修正で買い先行も失速して小幅高にとどまった。
 
一方、NTTデータと三菱商は下落。伊藤忠とアステラスも売られた。前日に急伸した川崎汽船、郵船の海運のほか、東京製鐵、日本製鉄の鉄鋼が大幅反落。日米長期金利の低下を受けて三井住友など銀行が軟調。中国が新たな景気対策を検討との報道が伝わったものの、牧野フライス、オークマ、SMC、キーエンスなどは下落。増資による一株当たり利益の希薄化が懸念された日本ケミコン、月次売上動向が鈍化したMonotaROはそれぞれ急落。決算が低調だったタマホーム、イオンFS、ワッツも大幅に下落した。


 
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