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【大引け概況】
22日の日経平均株価は小幅に反落した。前週末比50円20銭安の2万1416円79銭で取引を終了した。
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前週末の米国株が大幅利下げ観測の後退を反映して下落した流れを引き継ぎ、売りが先行。中国・上海株の値下がりも投資家心理を冷やした。

為替相場が1ドル=108円前後の小幅な円安・ドル高で推移したため、輸出関連銘柄を中心に買いが入り、午後の日経平均株価は下落幅が100円に満たなかった。
 
21日投開票の参院選では与党が改選議席の過半数を上回った。10月の消費増税が確実視されるなか、決算発表の本格化を前に輸出関連株へと資金を移す動きもみられ、小売りや不動産など内需関連株への売りが相場の重荷となった。
 
参院選の与党勝利は織り込み済みで全体に与える影響は軽微だった。ただ、政権基盤の安定化や消費増税にあわせた経済対策への期待が広がった。
 
中国・上海株や香港株などが軟調で、市場センチメントは盛り上がらなかった。国内企業の4〜6月期決算発表が今週後半から本格化することで、これを見極めたいとの思惑も漂う。
 
英タンカーが拿捕(だほ)されるなどイラン情勢の緊迫化や、香港での大規模デモの長期化などへの警戒が高まるなか、週後半から本格化す主要企業のる3月期企業の第1四半期(4〜6月)決算を見極めたいとして押し目を買う動きは鈍かった。
 
市場からは「前週18日の急落で日経平均(終値)は2万1000円で下値を確認したが、一方で25日・75日の両移動平均線が抵抗線になり、上値も重い。決算控えでもあり、全体は方向感がつかみづらい」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は反落した。終値は前週末比72.52ポイント安の1万3847.05だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、7.59ポイント安の1556.37で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆6323億円、売買高は9億530万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1318、値上がりは730、変わらずは102だった。
業種別株価指数(全33業種)はその他製品、医薬品、食料品が下落し、金属製品、銀行業、輸送用機器は上昇した。
 
個別では、任天堂が安く、資生堂も軟調。豪ビール最大手の買収を発表したアサヒグループホールディングス急落となった。キーエンス、HOYA、日本電産も売りに押された。ユニファミマやセブン&アイが下落した。三菱地所などの不動産のほか、第一三共やテルモといった医薬品・精密機器株の下げが目立った。THEグローバル社が大きく売り込まれ、東宝の下げも目立つ。Genky DrugStores、ウエルシアホールディングスなども大きく値を下げた。
 
半面、ソフトバンクグループ(SBG)が高い。東エレクやアドテストといった半導体関連やTDKなど電子部品株の一部が上昇した。エンプラス、マルマエが急騰、三桜工業も大幅高。このほか低位株では曙ブレーキ工業が上値追いを継続した。レオパレス21も商いを伴い上昇した。デンソー、セラク、CKD、ベクトルなども買われた。
 
 
東証2部株価指数は続伸した。前週末比35.12ポイント高の6584.43ポイントだった。
出来高1億0803万株。値上がり銘柄数は216、値下がり銘柄数は194となった。
 
個別では、エプコ、ブルドックソース、はごろもフーズ、リスクモンスター、東邦化学工業など9銘柄が年初来高値を更新した。北日本紡績、アドテック プラズマ テクノロジー、アマテイ、ミダック、さくらケーシーエスが買われた。
 
一方、明豊ファシリティワークス、三井金属エンジニアリング、日本食品化工、古林紙工、上村工業が年初来安値を更新した。ウェルス・マネジメント、田岡化学工業、ダイハツディーゼル、日本アビオニクス、日住サービスが売られた。
 
 
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