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【どう見るこの相場】


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■過度なリスクオフの動き後退、3月期決算発表次第で買い戻し優勢の可能性も

今週4月24日〜28日の株式市場は、23日投票の仏大統領選挙第1回投票の結果が事前調査の支持率どおりの順になれば、一旦は過度なリスクオフの動きが後退し、さらに主力銘柄の3月期決算発表の内容次第では、買い戻し優勢の展開となる可能性があるだろう。
 前週4月17日〜21日の日本株は、17日の日経平均株価が前週末比マイナス圏でスタートし、1ドル=118円台前半までドル安・円高方向に傾いたことを受けて、取引時間中に年初来安値を更新する場面があったが、終値では前日比19円高とプラス圏に転じた。

 その後も為替は1ドル=109円近辺で膠着感を強めたが、日経平均株価は1週間を通して概ね堅調な展開となった。またムニューシン米財務長官が年内の税制改革に言及したことを好感して、20日の米国株が大幅反発したことを受けて、21日の日経平均株価も大幅上昇した。北朝鮮問題などの地政学リスクが警戒されるものの、過度なリスクオフの動きが一旦和らいだ形だ。

 今週は23日投票の仏大統領選挙第1回投票の結果によって大きく変動し、25日の北朝鮮人民軍創軍85周年に伴う地政学リスク、さらに27日のECB(欧州中央銀行)理事会、28日の米連邦政府暫定予算期限などにも警戒が必要となるが、仏大統領選挙第1回投票の結果が事前調査の支持率どおり、中道系独立候補のマロン前経済相と極右政党・国民戦線ルペン党首の決選投票(5月7日投票)という形になれば、一旦は過度なリスクオフの動きが後退する可能性がありそうだ。

 また投資主体別売買動向では、外国人が現物と先物の合計で6週ぶりの買い越しに転じている。3月期決算発表の本格化やGWが接近して一旦は買い戻しに動いた形だろう。主力銘柄の3月期決算発表の内容次第では、さらに買い戻し優勢の展開となる可能性があるだろう。また日経平均株価は、日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線を回復できるかが焦点となる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)


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