12月3週
【推移】

12日(月):
週末のNY株式市場は続伸。NYダウは5週連騰。S&Pは6日続伸となり週間で3%、年間で10.5%上昇した。中小型株中心のラッセル2000指数も連日で最高値を更新。従来上昇していたのはトランプ関連の金融や工業。週末は出遅れていた医療、生活必需品、電気やガスなどの公益事業、ハイテクセクターが上昇をけん引した。
「価格下落の場面を待ったが訪れずに、資金がどんどん債券から株へ流れていった」という声が聞かれる。

週末の東京株式市場はメジャーSQを通過し堅調展開。SQ値18867円を上回って推移しており幻でないところに強さを感じる展開。年末の動きは昨年に似てきた。ただ昨年12月初旬に日経平均は2万円台に乗せたものの6月高値(20952円)に届かなかった。「その点では勢いが全く違う」という指摘が聞かれる。
シカゴ225先物終値は日中比195円高の19185円。昨年末終値19033円を抜いてきた。

25日線からのかい離はプラス5.8%と第2限界水準(プラス8から10%)に向かい始めた格好。松井証券経由の信用評価損率速報で売り方はマイナス13.994%。買い方はマイナス4.849%と圧倒的に買い方有利。
6月24日安値の信用期日が目前に迫っており踏み上げにも期待できようか。この先の主な節目は昨年12月高値20012円。2000年ITバブル高値20833円。昨年6月24日高値20868円。1996年6月26日高値20266円。だいぶ先まで見えてきた。週足レベルでは、26週平均が52週平均を下から上抜けてゴールデンクロス。13年1月以来の出来事。まさにトランプノミクスはアベノミクスを罫線的になぞるのかも知れない。11月22日に白くねじれた勝手雲は順調な右肩上がり。

大引けの日経平均株価は158円高の19155円と5日続伸。年初来高値と昨年末高値を更新した。ほぼ1年ぶりの19000円台となり2日連続でSQ値を上回った。TOPIXも年初来高値を更新。寄り付きはNY高と円安を受けて買い物優勢の展開で19280円まで上昇。ただ前引けから後場寄り付きは売りが先行。
一時1万9054円(前週末比57円高)まで上昇幅を縮小。短期的な上昇ピッチの速さに対する警戒感から利益確定売りに傾いた。売り一巡後は再度持ち直したものの上値は限定的だった。
東証1部の売買代金は3兆3144億円と3日連続での3兆円超。任天堂、ファーストリテ、日本通信、MMCが上昇。 三菱UFJ、野村、ファナックが下落。みずほの売買高は3億株。

13日(火):
NYダウは6日続伸で過去最高値更新。OPEC加盟国とロシアなど非加盟国の減産合意を受け原油先物相場が上昇。エネルギーセクターがけん引役となった。ただゴールドマンやJPモルガンなど金融セクターは利益確定売りも散見。「相場の重石となった」との解釈もある。NASDAQ総合株価指数は7営業日ぶりに反落。
ソフトバンクグループらが設立する投資ファンドへの出資検討を報じられたアップルが下落。フェイスブックやアマゾンなどネット関連株も下落した。中小型株中心のラッセル2000指数は1.15%の大幅安。ダウが20000ドル手前での「お預け」だったが中小型株は売り物を浴びたという格好だ。FOMCを前に積極的姿勢は見送られたということだろう。

昨年末高値を更新した火曜の東京株式市場。日経平均は5日続伸。売買代金は3兆3144円と3日連続の3兆円超え。新高値は先週末の293→313銘柄に増加した。気になるのは過熱感。騰落レシオの151.97%、25日移動平均からのかい離はプラス6.11%。「日足の罫線が3空」という指摘もある。銀行・資源・商社などトランプ追い風セクターが軟調で食品などが堅調。「物色セクター変化の兆し」という見方も登場した。

日経平均株価は後場の意外高で6連騰。4日連続で年初来高値を更新した。その他製品・機械・保険売りの水産・医薬品買い。水産・農林や医薬品などディフェンシブ色が強い展開は物色対象の変化の先取りだったのかも知れない。「NYダウは新値を追っているものの、内容的には人気循環の波が起こっている。「日米ともにいい循環」という声も聞かれる。
これで12月メジャーSQ値(188867円)に対して3連勝。アノマリー的には月末まで高い動きの形となった。驚いたのは日銀のETF買い。確かに前場はわずかにマイナスだった。それでも742億円のETFを買った日銀。水準はTOPIXで1500ポイント台。
日経平均で19000円台。コノ水準でもわずかな前日比マイナスで買っている。日経平均株価は95円高の19250円と6日続伸。KDDI、NTT、ドコモが上昇。三菱UFJ、アサヒが下落。

14日(水):
NY株式市場は主要3指数がいずれも過去最高値を更新。特にNYダウは2万ドルの大台まであと90ドル余り。今週号のバロンズ誌は「ダウ2万ドルへ準備せよ」との特集になっている。19000ドルを達成したのが11月22日だったから1カ月を経ずに2万ドルをターゲットにしてきた。このスピードは1999年5月にわずか24日で11000ドルを達成して以来の早さと。アップルが上昇したことからS&P500、NASDAQも上昇。マイクロソフト、アマゾンなどハイテクも上昇。14日にトランプ次期大統領とITセクターのトップのミーティングが予定されていることを好感した形に映る。FOMCでの利上げは想定の範囲内。市場の注目点は週末の先物決済とクリスマス休暇明けに移行しよう。「S&P500採用銘柄の予想PERは約17.7倍。過去10年間平均の14.7倍を上回っている」という声などはかき消されてしまっている。

日経平均のPERは16.52倍でEPSは1165円まで戻った。信用買い残は2兆1046億円。ただ信用売り残は9766億円と09年6月以来7年半ぶりの高水準。「踏み上げ」ではなく売り方のナンピンという構図に見える。日経では「新たに不人気となった高ROE・好業績銘柄」と言う指摘がある。相場の価値観や尺度は機関投資家にとっても永遠ではない。年内2万円の可能性はかなり高まってきたとみたいところ。

日経朝刊「スクランブル」の見出しは「群れない投資のススメ」。
「コンセンサスに挑戦する投資家がいる。足元の展開に懐疑的な一部投資家は、あえて時流に乗り遅れた不人気株をコツコツ拾う」。群れない投資と言うのは言い得て妙だった。興味深かったのはクレディスイスの分析。機関投資家の保有が多い銘柄群(人気株)と少ない銘柄群(不人気株)。運用リターンは不人気銘柄群で運用し続けた方が好成績だったという。「相場が大きく上下に振れると活躍するのは不人気銘柄」とも。
投資家の保有が少ない方が軟調局面でも投げ売りが限定的で下がりにくいという論理。「直近の保有」とした方が良いのかも知れないが、まあそうだろう。一方で驚きをもたらす材料を契機に上がり始めることが多いしトランプ相場がまさにコレだという。そこで新たに不人気になった高ROE・好業績銘柄をコツコツ拾う投資家もいるという。

群れる群れないではなく「完全に正しい投資理論はない」ということ。群れた投資は実はパフォーマンスが悪い筈。必要なのは付和雷同せず自分の投資を貫くことなのだろう。日経平均は11月25日以来の7日続伸。とはいえ上昇幅はわずか3円。TOPIXは小幅に反落した。「東証第1部の58.3%に相当する1165銘柄が値下がり。実際は微調整の1日」というのが正しい感覚だろう。25日移動平均線との乖離率がプラス6.16%→5.68%まで低下。
騰落レシオも150→149まで低下したのが好材料になったかも知れない。寄り前に発表された日銀短観で大企業・製造業の業況判断DIが4ポイント改善のプラス10。6四半期ぶりの改善だったがほとんど材料視はされなかった。9日時点の信用評価損益率は時点でマイナス7.26%→7.06%と5週連続の改善。程よい水準で推移している。裁定買い残も300億円減少し1兆4741億円と邪魔にならない水準。
日経平均株価は3円高の19253円と7日続伸。年初来高値を更新した。前場は小幅反落だったが後場は主力銘柄への押し目買いとの解釈。東証一部の売買代金は2兆5448億円。ソフトバンク、三菱UFJが上昇。ファーストリテ、アサヒが下落。


15日(木):
NY株式市場は8日ぶりの反落。FRBがFOMCで1年ぶりに0.25%の利上げを決定したことは想定の範囲。ただ来年の利上げペースが少なくとも2回。場合によって3回になる可能性が示唆され利上げペースが早まったことをネガ視した格好。「来年の利上げの回数が増えるかもしれない。これが最近の相場上昇を受けた利益確定の口実に使われた可能性」からの売り物との解釈。あるいは 「いったん利食いに動くための口実は何であっても普段より説得力を持つ」という指摘もある。原油価格の下落がエネルギー株を圧迫したのも売り材料だった。いずれにしてもFOMCを通過したことが重要なこと。そして週末の先物決済を控えて売り方は一息つけたというところだろう。先物決済を通過すればNY市場はクリスマスモードになる。FOMCの結果を受けて10年国債利回りは2.565%まで上昇。ドル円は2月8日以来の117円台まで上昇した。

日経朝刊では「新債券王」の異名を持つダブルライン・キャピタルのガンドラック氏が登場。因みに09年創業のダブルラインの運用資産は1000億ドルを超えるという。
言っていることは・・・。「トランプラリーはもうすぐ終息するだろう。都合の良い解釈に市場は転じたが現実には財政支出の効果は当分先。
投資家は幻滅し市場は一進一退が続くだろう。中低所得者は使うお金がない。富裕層は反トランプが多く消費を増やす雰囲気ではない。そして金利。財政悪化を踏まえると今後5年で米10年債利回りは6%まで上昇するだろう。ただトランプ政権当初の景気は期待外れの可能性大。利上げには慎重になり1〜3月期は様子見だろう」。ココまではポジショントークなのかも知れない。その上で「トランプ政権で有望なのは金融格。オバマ政権での金融規制の見直しが想定される。
長期金利の上昇に伴う長短金利差の拡大が期待される」という。正論と思えるのは以下のくだり。「マイナス金利政策で金融機関の収益に打撃を与えれば実体景気は良くならない。これがハッキリした。欧州では長期金利がプラス圏に浮上し最悪期を脱した。日本もそうすべきだ」。

しかも日経マーケット面では「日銀、来年には利上げも」の見出し。日経平均は20円高の1万9273円銭と8日続伸。6日連続で年初来高値を更新した。8日続伸は2015年6月1日までの12日続伸。2017年の米利上げペースが加速するとの見方が拡大。1ドル=117円台まで急落し、投資家心理が一段と強気に傾いた。ただ今度はクリスマス休暇を控え「海外勢の買い意欲は引き続き強いものの、勢いは鈍っている」との指摘も聞かれる。
東証1部の売買代金は2兆8103億円。日東電工、トヨタ、マツダ、第一生命が大幅高。任天堂、コマツが下落。

16日(金):
NY株式市場は3指数揃って反発。FRBの追加利上げ観測拡大から金融セクターが相場のけん引役になったとの解釈。「トランプ氏当選以降金融セクターは25%近く上昇。S&P500の6%を大幅に上回っている」との声がある。「財政政策が一段と拡張的になる可能性が高まっており金融政策引き締め方向との観測」と指摘されている。クリスマス前にNYダウが2万に乗せて終わるかどうかが楽しみな週末を迎えようか。
市場のクリスマスの饗宴はいずれ終わるのだろう。しかし渦中では考えたくないという市場心理が伺える。
FOMCを通過したドル円の117円台を背景に日経平均株価は2015年6月以来の8日続伸。プラスとマイナスの往来の気迷いムードはあった。結局大引けはプラスというのは市場心理の強さの現れだろう。

東証1部騰落レシオ(25日)は165.56%。2012年12月19日の(164.52%)を上回りアベノミクス開始後最高。おそらくバブル崩壊以降でも最高値だろう。「25日遡ると11月10日で東京市場のトランプラリーが始まった日。当日日経平均は1092円高で東証1部の値上がり銘柄数は1935銘柄。

前日トランプショックの日は値下がり1935銘柄。値下がり1935銘柄が計算対象から落ちて値上がり1934銘柄が残った結果での急上昇」と分析されている。12月第1週の需給動向では外国人が5週連続の買い越し。買い越し額は5625億円で1年7か月ぶりの大きさ。5週間累計の買い越し額は2兆1711億円。一方個人は3709億円の売り越しで5週連続売り越し。5週累計では1兆9674億円。相変わらず外国人買い個人売りの構図だ。変化したのは信託銀行。前週まで6週連続で売り越していたが7週間ぶりに2997億円の買い越し。日銀のETF買いが効いてきたことと公的の売りが止んだと解釈できよう。NYでのドル円118円台を受けシカゴ225先物終値は大証日中比145円高の19435円。

先週末のSQ値18867円ははるか下に位置しており対SQ値6勝無敗となろう。となると月末まで高いというアノマリーがある。「怖いもの見たさで限界に挑戦継続」なのだろうか。日経マーケット面の「日本株、高値警戒シグナル」なんて見出しは見えないフリの印象。もっともアリバイ作りのような警戒感に組す必要はまだないのかも知れない。

日経平均株価は127円高の19401円と9日続伸。2015年6月1日までの12日続伸以来の記録となった。また7日連続で年初来高値を更新。東証一部の売買代金は2兆9082億円。三菱UFJ、みずほ、東エレ、日輝、タカラバイオが上昇。任天堂、海上、富士通が下落。


(2) 欧米動向
先週日曜日経朝刊の国際面。
ダイジェストでの小さな見出しは「米上院暫定予算案を可決」。
下院はすでに可決していたが、期限ギリギリでの政府封鎖回避。
ほとんど材料視されていなかったことが市場心理の強さを物語っている。

NYダウが19000ドルを抜いたのが11月22日。
18000ドルから1年11か月かかった。
2万ドルを1か月以内に抜けると99年3月29日に1万ドルを抜いてから5月3日に11000ドルを抜けて以来。
約1か月で1000ドル上昇になる。
その後12000ドルまで7年5か月。
14000ドルから15000ドルまで5年10か月。
出来れば早く抜いて欲しい気がする。

「倍返し」という視点は大和のレポート。
まずは日経平均。
17613円(4/25) →14864円(6/24)の押し幅▲2749円。
倍返しは20362円。
そしてNYダウ。
18351ドル(2015/5/19)→15370ドル(2015/8/24)の押し幅▲2981ドル。
倍返しは21332ドル。
NYダウと日経平均のアベノミクス相場以降の差は平均900ポイント程度だという。
加えてNY市場の税と株価の関係を興味深く分析している。
米投資雑誌バロンズの記事は「1月初めの相場に注意」。
「トランプ氏は所得税の最高税率を39.6%から33%に下げることを提案。
来年決定すれば1月に遡っての適用が期待される。
利食い売りは年明けの方が得になるかもしれないので、今は利食いが止まりやすい。
税率が下げられるかも知れない現状
1月1日以降に売れば2018年4月の納税期限までキャピタルゲイン税の支払いを様子見できる。
今は強気の群集はポジションを減らさないだろう」。
来年、個人は所得減税が行われる可能性があるので、来年になってから利食いを入れた方が得になる可能性大。
今は売りが止まっている。
よって表題は「1月初めの相場に注意」。
バロンズの記事が米国内で広まる結果の減税とは関係がない機関投資家の動きの想像。
年初からの個人の売りを見越して先回りの売りを出す懸念になるという。
もっともその先には5月頃までの30兆円に及ぶ税還付の買いというユーフォリアもあるのだが・・・。

(3)アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち12指数が上昇。
上位1位イタリア週間騰落率3.95%、2位トルコ2.46%、3位ロシア2.29%
4位日本2.13%、5位ベトナム1.82%、12位米国0.44%。
下位25位メキシコ▲3.82%、24位ブラジル▲3.49%、23位中国▲3.40%、
22位香港▲3.25%、21位フィリピン▲2.73%。


【展望】
前場の高値は昨夜の余韻、後場の高値は明日への序章。
トランプラリー以降の株式市場の心理だろう。
そして「チャンスを活かせなければピンチになる」。
野球でもラグビーでもターンオーバーやゲームの傾きはふとした瞬間に感じるもの。
ここで一気呵成に高値を取りに行かなければ、また「永遠と思えた低迷」に戻ってしまう。
点を取れるときには取っておくのがスポーツ。
これは株式投資でも一緒だろう。
過熱感と踏み上げの競い合い。
どちらが勝つかで来年前半は決まってこようか。

スケジュールを見てみると・・・

19日(月):日銀金融政策決定会合(〜20日)、貿易収支、BBレシオ
       米大統領選選挙人投票、独IFO景況感
20日(火):黒田日銀総裁会見、コンビニ売上高、イプシロンロケット打ち上げ
21日(水):訪日外国人数、米中古住宅販売
22日(木):米GDP確定値、CB景気先行指数、耐久財受注
23日(金):天皇誕生日で休場、米新築住宅販売

【12月】

20日(火)水星逆行開始
22日(木)変化日、上げの特異日
23日(金)天皇誕生日で休場
26日(月)クリスマスでNY、ロンドン休場、上げの特異日
27日(火)ロンドン休場
29日(木)変化日
30日(金)大納会、ニューイヤーズイブでロンドン休場
31日(土)天王星順行開始

【12月】

22日(木)上げの特異日
24日(土)株安の日
26日(月)株高の日
27日(火)株高の日L

★来年1月〜3月のスケジュール。

【1月】

1日介護休業の範囲拡大、元旦にうるう秒
4日大発会
16日世界エネルギーサミット(〜19日、アブダビ)
17日世界経済フォーラム(〜20日、ダヴォス)
19日ECB理事会
20日米大統領就任式
27日中国春節休み(〜2月3日)
30日日銀金融政策決定会合
31日米FOMC(〜1日)
1月中
関空にLCCターミナルビル開業
東証REIT指数の算出を浮動株時価総額重視型へ段階的移行
個人確定拠出年金の加入範囲が拡大、主婦・公務員も
改正育児・介護休業法スタート
セルフメデュケーション税制(医療費控除の特例)スタート

【2月】

5日NFLスーパーボウル(ヒューストン)
13日10〜12月GDP速報値
19日冬季アジア大会(札幌)
24日「プレミアフライデー」開始
26日東京マラソン
2月中
インドネシアのジャカルタ州知事選挙

【3月】

5日自民党 党大会
9日ECB理事会、EU首脳会議
10日メジャーSQ
14日米FOMC(〜15日)
15日日銀金融政策決定会合(〜16日)
16日米連邦債務上限適用再開
26日香港特別行政区長官選挙
28日3月権利付き最終日
3月中
英国は3月末までのEUへ離脱通告
広島空港民営化基本方針策定
任天堂の「ニンテンドースイッチ」発売
野球のWBC開幕
360度シアター「IHIステージアラウンド東京」が豊洲に開業
英国の客船クイーン・エリザベスが神戸発着ツアー開催
銀座ソニービルが閉館予定
オランダ議会選挙(15日まで)

今年のニュースを多少振り返ってみると・・・。
1月4日「中国株終日売買停止」
1月4日「さくらネットがストップ高、フィンテック関連物色」
1月29日「マイナス金利導入」
2月4日「シャープがホンハイ主導で再建へ」
2月9日「市場にドイツ銀ショック、デリバ6京円」
4月20日「三菱自がストップ安、燃費試験不正」
6月24日「英EU離脱」
7月15日「LINE上場」
7月29日「日銀、ETF年6兆円買い入れ」
8月8日「小野薬がストップ安、オブジーボ治験に失敗」
11月9日「米大統領選、トランプ氏過半に迫る」
何か味気ない思いがするのは気のせいだろうか。

(兜町カタリスト 櫻井英明)


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