12月4週
【推移】

21日(月):
ECBで荒れ、FOMCで荒れ、日銀金融政策決定会合で荒れ。アレコレ解釈は施されるが結局はイベントドリブンに振り回されただけの感がないでもない。ECBは既定路線継続だったが不満足の売り。FOMCは、瞬間米景気好調を好感したがなぜか原点に立ち戻っての「金利上昇懸念」台頭。日銀金融政策決定会合は瞬間的な追加と補完の錯覚で湧いて沈んだ。これは金融当局が悪いのではなかろう。それを解釈する側=市場の頭の悪さが表れたと考えた方が良いかも知れない。事を日銀に限ってみれば期待のしすぎでの失望とでも言えようか。市場はこれ以上の金融緩和など本当に望んでいるのかどうか不明ながら誰かが望んでいるという観測。主役の回りでワイワイ騒いで、事が過ぎれば黙る輩はデモ隊の群衆のようなものだろう。来年もETFを3兆円買い、従来の日銀持ち株売却年間3000億円の受け皿としての年間3000億円の買い。しかもこの3000億円については「設備投資や賃上げに積極的企業のETF」とまで言っている。ターゲットをJPX日経400の買いを拡大すると言っているのに他ならない。そして差し引きすればETF3兆円買いが残る。この計算すら出来ないとすれば市場は相当愚か者の集団になってしまおう。またREITについても900億円買い継続とともに1銘柄の5%ルールを10%に拡大した。それでも不満ならばこの上市場は何が欲しいのだろうか。なんでも欲しがれば良いというものでもない。洋の東西を問わず市場と言うのは頭の悪い世界なのかも知れない。原油が安くて日本株が売られるのは円高で日本株が売られるよりも奇妙に映る。日経平均株価は週間で243円の下落。日経平均株価は70円安の18916円と続落。東証1部の売買代金は2兆5382億円。さくらインター、日ハムが上昇。東芝、カシオが下落。

22日(火):
日経平均株価の昨日の前日比は2ケタに低下。12月4日から18日までの11営業日は前日3ケタが続いていた。日中値幅は依然として3ケタながら、終値ベースではしばし静謐というところで。日々激動の中にいると感覚が麻痺してしまい200円高とか300円安なんて大したことはないと感じがちなもの。日経平均は18000円台だが0.5%の値動きで100円の値幅。それくらいの動きはあっても不自然ではないし、驚いたり慌てたりする必要はない。日経平均7000円の時の100円は率にして1.4%だから同じ100円の値幅でも3倍近い開きがあるということ。値幅だけで物事を考えると、毎日がびっくり相場になってしまう水準にいることは否定できない。「きわめて」とか「大きく」なんて大袈裟なレトリックに騙されないことも大切。 日経平均株価は29円安の18886円と続落。東証1部の売買代金は1兆9347億円。ミツミ、大成建が上昇。東芝、DNCが下落。

24日(木):
米マクドナルドが日本マクドナルドとの資本関係を見直す方向が週初報じられた。これを受けて日本のマックの株価は下落。一方米国マックの株価は上昇した。「米国流の効率重視経営で成長してきた巨大チェーンの世界的陰り」。「特に日本事業の不振が目立つ」。もともと凋落していた日本のマックの業績はフラインチャイズへの事業売却などで繕ってきた。それももう無理になってきたからトップも交代したという声があった。個別的にはたぶんそうなのだろう。ここに異物混入などの事件が重なったという不幸な側面もあろう。しかし視野を広げれば、効率を重視した経営モデルと過去の成功体験への過度の依存があったように思う。個の時代に画一的サービスは敬遠されるというのが世の流れ。価格の安いハンバーグだって、この流れには沿わざる得ない。しかも、顧客までが機械のように番号札を持って待つ姿勢は、どう考えても顧客重視ではない。ここが根本の問題であって、米国流の効率モデル敬遠→日本的サービスへの移行なのではなかろうか。20世紀のモデルは21世紀には通じない。国内のシャープでも東芝でもあるいはソニーでもパナソニックでも同じことが起きたような気がする。そう考えた方が良いのだろうし、ひょっとすると四半期経営だっていつかは間違いになるのかも知れない。21世紀モデルがひょっとすると日本的なものの優位性があるとすると、これはむしろ望ましい。「徹底的なサービス」とか「技術立国」、あるいは「顧客重視の経営」。御題目でなく本物になったときに世界の中での日本の株価は位置を変えているに違いないと思う。そもそも発展途上国を軍事力で圧倒し、文化的にはコーラとハンバーガーで先進国文化を見せつけてきたアメリカ。ピザやチキンを蔓延させてロックンロールで魅了したのは50年〜60年代のモデル。これが永続してきた方はおかしい。プレスリー人気はまだあるが、ビートルズの方が人を引き付けているような気がする。国債の発行額が162.2兆円となり当初予算より7.8兆円減ったという。2年連続の減少で6年ぶりの低水準になった。背景は税収増。消費増税もあろうが、所得税と法人税が伸びたことの方が大きいだろう。こうなると基礎的財政収支の問題はどうなるのだろう。社会保障費と国債返済で国家財政は悪化するという財務省的シナリオはどうも違ってきた。政策を間違わずばら撒きを止めて規制緩和を行うことで財政は取り戻せそうな気配。だからこそ欧米の景気不安があるとはいえ、外国人は日本の国債を買うのだろう。ちなみに外国人の国債保有額は100兆円を越えた。前年同期比16.5%増。10年国債で0.3%程度の日本国債を買うのだから相場観がないこと甚だしい。これは何かかが間違っているのかも知れない。しかし買っているというのが現実。日銀が毎年80兆円買っているから安心というのでは心もとない。政府の2016年度の経済見通しは実質1.7%、名目3.1%成長。意外と達成できそうな気がする。名目3%が続くのであれば名目GDP600兆円も夢ではなくなってくる。 日経平均株価は97円安の18789円と4日続落。東証1部の売買代金は1兆9382億円に低下した。日水、日揮が上昇。エーザイ、Vテクが下落。

25日(金):
日経1面では「税収増頼み、歳出削減進まず」の見出し。来年度の予算案96.7兆円を受けてのコメントである。中身を見ていくと「財政再建、欧米に後れ」との記事。有識者の採点は55点〜70点となっている。興味深いのは「歳出削減進まず」とはいうものの、補正予算や真水の予算を望むマスコミや市場関係者は多い。この逆説的感覚はどうなのだろう。終始一貫して「歳出削減」を唱えるのなら理解できるが、ある時は予算を求めあるときは批判する。これでは永田町だって迷う。本当に予算を削減した時に喝采ができるのならばそれはそれで理解もできる。しかし揺れ動くマスコミのコメントに信頼性は薄いような気がする。好感されるのは「TPP、新規雇用80万人」の発表。GDPを実質的に14兆円(2.6%)押し上げる効果があるという。試算の仮定条件によって可変の数字なのだろうが、TPPは決して亡国への道程ではないだろう。もう一つ明るかったのは「日本株投信にマネー回帰」の見出し。2015年の資金流入額は1.6兆円で15年ぶりの高水準となった。海外投信は解約増加で17ヶ月連続での資金流出。人気はやはり「高配当」。そして意外だったのは「運用期間が既に長い投信」への人気。過去のパフォーマンス重視の姿勢は変わらないのだろうしたこ足でない分配金期待は依然残っている。それでも、郵政民営化の背景にあった「国民金融資産の海外流出期待」は見事にはぐらかした格好。日経平均株価は20円安の18769円と5日続落。東証1部の売買代金は1兆6049億円と減少。村田、第一生命が上昇。トヨタ、ABCマートが下落。

(2) 欧米動向
市場では「サンタクロースラリー」の声。

米「ストック・トレーダーズ・アルマナック」によると・・・
年間最後の5日間と年初の2日間の合計7日の期間騰落率の調査。
過去45回のうち34回がプラス。
09年から6年で、25日のクリスマスを含む週とその前後の3週間のダウ平均は5勝1敗。
この間の騰落が大きなマイナスとなったのは1999年と07年。
それぞれITバブル崩壊とリーマン・ショックの前年。
ダウ平均が7年連続で年間プラスで終えるには年内あと約220ドルの上昇が必要。
(昨年12月末終値17823ドル)。

(3)アジア・新興国動向
米労働省が発表した新規失業保険週間申請件数は、季節調整済みで前週比5000件減の26万7000件。
予想の27万件を下回った。
しかも1973年終盤以来の低水準。
節目とされる30万件を下回るのはこれで42週連続で1970年台初頭以来の長さ。
悪くはない。
一方で民間エコノミストが算出した中国の2016年のGDPは6.4%に減速する見通し。
来年もこの鍔迫り合いが続くのだろう。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・。

25日(金)失業率、家計調査、消費者物価指数、クリスマス
28日(月)鉱工業生産
29日(火)ケースシラー住宅価格指数、CB消費者信頼感
30日(水)大納会、米中古住宅仮契約
31日(木)おおみそか、ASEAN経済共同体発足、米シカゴ購買部協会景気指数
1日(金)元日、マイナンバー開始、証券税制統一、国連安保理非常任理事国就任
     中国製造業PMI

松井証券NISA口座で買い付け金額の多い銘柄。
1位みずほ(8411)2位三井物産(8031)、3位三菱UFJ(8306)、
4位イオン(8267)5位キャノン(7751)、6位ゆうちょ銀(7182)、
7位日本郵政(6178)、8位日経レバ(1570)。

成長株の見つけ方という考え方。
見つけ方は以下の2つに分けられようか。

(1)積極的発掘法=観察の継続。
   誰でも可能な方法。
   企業観察と政策観察、そして社会観察から構成される。
   フツーのアプローチ方法。

(2)消極的発掘法=スクリーニング
   ひずみを発見しようというアプローチだが効率的市場仮説には反する
   もしも市場が効率的であるならひずみや見逃しはない筈だから。
   しかし効率的市場仮説で学んだファンドマネージャーがこのアプローチをするからややこしい。

結局、相場観と銘柄発掘は少数派に勝ちが訪れることが多い。
株式市場はケインズの言うような美人投票の場であるにもかかわらず、である。
おそらく美人投票派は、付和雷同派だからだろう。
自分の銘柄間を持つと、少数派にならざるを得ない。
そして徒手空拳の戦いの後に多数派が訪れて株価が大化けする可能性大。
ここがタイミングの難しさにつながろう。
一方で銘柄が先かタイミングが先かの議論がある。
方向性・値幅・時間軸・タイミングの4つの項目で一番難しいのは間違いなくタイミングである。

米国株の今後の動きを過去の経験則から探ると・・・。
第2次世界大戦後、1年間に2回以上利上げする「連続利上げ」局面は10回。
金融政策の仕組みが現在に近い94年以降の3回の利上げ局面平均すると、
利上げ4か月前から調整入りした株価は開始後2か月で底入れ。
利上げが始まって1年後には平均で11.4%%上昇。


「政策に売りなし」で行くならば以下の資料は役立ちそう。

(内閣府)
第5期科学技術計画基本計画(答申案)
エネルギー・環境イノベーション戦略の策定について
規制改革会議について(健康医療WG資料、農業WG資料、地域活性化WG資料)
新宇宙基本計画
(首相官邸)
補正予算の概要(経済産業省関連)

(兜町カタリスト 櫻井英明)

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