
【1月30日 相場概況】
【大引け概況】
30日の日経平均株価は反発。
終値は前日比68円17銭高い1万7674円39銭。
前日のNY株式相場の大幅上昇や、朝方発表の国内経済指標がおおむね底堅い内容だったことが相場を支えた。東芝など好業績を発表した銘柄の一部が買われた。
日経平均の上昇幅は一時200円を超えたが、大引けにかけては週末を控えた持ち高調整の売り、第一弾の決算ピークを控えることもあり伸び悩んだ。
市場では「(月末の運用成績を良くみせるための)『お化粧買い』が今週で一段落するとの見方から、手じまい売りも出た」との声があった。
1月の日経平均は月間で223円62円(1.3%)上昇。1月に上げたのは2年ぶり。
30日の東証株価指数(TOPIX)も小幅に反発。前日比1.49ポイント高の1415.07だった。
東証1部の売買代金は概算で2兆7545億円と、昨年12月19日以来およそ1カ月半ぶりの高水準だった。売買高は26億7363万株で16日以来、半月ぶりの多さ。東証1部の値上がり銘柄数は全体の63%にあたる1177、値下がりは561、変わらずは125だった。
個別では、三菱UFJや東電、NTTが上昇した。武田やエーザイ、野村も高い。半面、ソフトバンクやトヨタ、OLCが下落。三井住友FGやファナック、みずほFGが下げた。
業種別では、水産・農林業、パルプ・紙、電気・ガス業が上昇率上位だった。一方、その他金融業、鉄鋼、空運業が下落率上位だった。
東証2部株価指数は小幅に反発した。
山喜がストップ高。寺岡製は一時ストップ高と値を飛ばし大和、リアルビジョン、ベリテ、ケー・エフ・シーも買われた。
日経ジャスダック平均株価は小幅続落した。終値は前日比54銭(安い2356円70銭だった。
個人投資家の関心が堅調な東証1部の主力株に向かったうえ、週末ということもあり、新興市場では買い手控えムードが広がった。ジャスダック市場の売買代金は概算で745億円、売買高は1億4987万株で、商いは盛り上がりに欠けた。
FAが一時ストップ安。石井工研、アスコット、昭和真空、北川精機は値下がり率上位に売られた。半面、サダマツ、アドテック、FVCがストップ高。
東証マザーズ指数は小幅に反発した。終値は前日比2.90ポイント高い884.90だった。マザーズ市場の売買代金は646億円で、14年5月16日(642億円)以来、約8カ月ぶりの低水準だった。後場に入ってミクシィが下げ幅を縮めるなどしたことで、指数は午後に上昇に転じた。ASJ、BEENOS、メディア工房、アクロデアがストップ高。ミクシィやブイキューブ、クラウドWが下落した。
【指標一覧】
終値 |
|
|
日経平均 |
17,674.39 |
68.17 |
日経平均先物 |
17,670.00 |
60.00 |
TOPIX |
1,415.07 |
1.49 |
TOPIX先物 |
1,414.50 |
1.00 |
東証2部指数 |
4,465.59 |
12.61 |
JASDAQ |
2,356.70 |
-0.54 |
マザーズ |
884.90 |
2.90 |
出来高 |
|
|
東証1部 |
2673630 |
2754571 |
東証2部 |
147530 |
29290 |
<アフターランチ>
「1570」
先週日曜の日経「日曜に考える」。
問いかけは「東京株式市場で最も売買代金が膨らむ銘柄が何かご存じだろうか」。
答えは「トヨタでもソフトバンクでもない。
最近売買代金トップに顔を出すのは
野村アセットが運用する日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」。
2014年の年間売買代金は約18兆円。
ソフトバンクの23兆円に次いで2位。
3位のトヨタの13兆円を上回った。
背景は個人投資家の短期売買。
日経平均の日々の動きの2倍の動きが人気の要素なのだろう。
値動きの荒さを好む投資家層が多いということの裏返しでもある。
日経の指摘は「個別の材料よりもむしろ金融政策や世界動向に揺れる不安定な相場環境。
その裏返しが日経レバの活況」。
日本の投資家層が本来は投機的な動きを好むという好事例かも知れない。
で書いた文章が・・・。
↓
ETF?
英語の「Exchange Traded Funds」の略語。
日本語で言うと「上場投信」となります。
価格がTOPIXやや日経平均などの株価指数、商品価格、商品指数などに連動するようにつくられていて上場されている投資信託です。
国内外にさまざまなETFがあります。
なかでも人気なのが「日経平均レバレッジ投信」(1570)。
日経平均株価がの日々の動きの2倍の動きが人気のみなもとだそうです。
あるいは日経平均株価が下落するとその動きの2倍が儲かる「日経平均ダブルインバース投信」(1357)というのもあります。
実はETFという形をとることで、さまざまな商品が誕生してきました。
TOPIXに連動するもの、NYダウに連動するもの、REIT指数や原油価格に連動するものもあります。
ETFは上場株式と同様にリアルタイムでの売買が可能です。
指値注文や信用取引もできます。
コストも低くなっています。
そして指数に連動する複数の銘柄で構成されているので個別銘柄とは異なり全体の相場観で投資することが可能です。
また、小額からの投資が可能なので、NISAや確定拠出年金の対象として格好の存在です。
「短期間の投機的投資」も可能なら「長期間の分散投資」も可能と言う商品はなかなかないでしょう。
そんなETFにも不毛の時代がありました。
REIT(不動産投信)同様に1993年にアメリカで誕生したのがS&P500株価指数に連動するETFだったといわれます。
今ではアメリカ市場では必要不可欠の商品となり時価総額は190兆円(2014年8月)にまで増加しました。
日本で登場したのは2001年4月。
日経平均、日経300、TOPIX、TOPIX150に連動する4つのETFからスタートしました。
ただ普及が始まったのはインターネット証券が取り扱い始めた2006年秋ごろから。
最近はアベノミクスの一環としての日銀のETF購入姿勢もあり時価総額はようやく9兆円程度まで拡大してきました。
この日銀のETF購入は、2015年には年間3兆円規模を想定されていますから結構大きなものです。
2014年のETFの年間売買高は約30兆円。
前年比6割増加しましたから人気はますます高まってきています。
値動きが2倍になる商品の登場は短期売買を好む個人投資家さんの投資の対象となりました。
またさまざまな商品設定が行われたことにより中長期投資型の個人投資家さんや機関投資家の投資対象として認知されてきました。
海外の投資家さんもETFを購入するケースが増えてきています。
ただ、なかなかやさしい解説にお目にかかりません。
わかったようなつもりで投資するとヤケドをすることもあります。
ですから、原理原則と応用編を熟知することは大切なこと。
理論ばかりではなく、実践投資法を身に付けることで、人気のETFで資産形成というのが理想になってきます。
アメリカの友人たちは少しでも余裕資金があると「ETF買っておこう」なんてことを言います。
それだけ小額から投資できて、しかも分配金利回りの良い商品がETFということもいえるでしょう。
むずかしく考えてもやさしく考えても投資は結果がすべて。
頭でっかちでないETF利用法と、一歩進んだETF活用法を考えていきたいと思います。
スケジュールを見てみると・・・
30日(金)失業率、消費者物価指数、鉱工業生産、米GDP速報値、シカゴ購買部協会景気指数
2日(月)米ISM製造業、予算教書
3日(火)マネタリーベース、米製造業受注
4日(水)米ADP雇用レポート、ISM非製造業景況指数
5日(木)米貿易収支
6日(金)景気動向指数、米雇用統計
2日新甫の2月。
過去25年間は14勝11敗で3位。
2月バレンタインデーは上げの特異日だが土曜日で休場。
10月上昇→翌年2月上昇のアノマリーもある。
格言は「節分天井。彼岸底)だが昨年は「節分底」だった。
4日(水)満月、ECB理事会
6日(金)ポイントの日
12日(木)ポイントの日、水星順行開始
13日(金)SQ
16日(月)米休場(プレジデンツデー)
17日(火)日銀金融政策決定会合
18日(水)ポイントの日、ECB理事会
19日(木)ポイントの日、新月
24日(火)月内最終日
25日(水)ポイントの日
1月30日 相場概況(前引け)
【前引け概況】
■日経平均株価 17,717.32(+111.10)
■東証1部出来高 12.32億株
■東証1部売買代金 1.19兆円
■日経平均先物 17,700(+90)
■TOPIX 1,421.37(+7.79)
■騰落 上昇1,087/下落602
■日経JQ 2,353.64(-3.60)
--------------------------------------
日経平均株価は反発した。決算期待などで米国株式市場が上昇したことや、米国の新規失業保険申請件数が予想以上に減少しドル・円が円安方向に振れたことなどを受け、買い先行でスタート。その後は、年金買い期待や前日の米株高を好感した買いが続く半面、利益確定売りが上値を抑えており、高値圏でもみ合う展開となった。ただ、前場後半に、一時円相場が1ドル=117円台後半まで下げ渋ったことで、急速に上げ幅を縮小し、そのまま前場取引を終了した。
日経平均は寄り付き直後に17800円に乗せる局面もみられたが、その後はやや上げ幅を縮めており、5日線レベルでのこう着状態。
日本時間今晩に予定される米10〜12月のGDP速報値を前に上値を買う動きにも慎重さがみられる。
業種別では、ほとんどの業種が値上がりした。値上がり上位は、水産・農林業、保険業、パルプ・紙。一方、値下がり上位は、その他金融業、鉄鋼、不動産業。
TOPIXも反発した。
日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前日に比べ3円60銭安い2353円64銭となった。
投資家の関心が堅調な東証1部の主力株に向かい、新興市場では換金目的の売りが優勢だった。ジャスダック市場の売買代金は概算で396億円、売買高は9193万株。マザーズ市場でも売買代金は409億円と、新興市場の商いは低調になっている。
ブロッコリーや日本通信、アスコットが下落した。半面、ファンクリGやアエリア、サダマツが上昇した。
東証マザーズ指数も続落。前引けは前日比1.81ポイント安い880.19だった。ミクシィやクラウドW、サイジニアが下落した。一方で、メディア工房やアクセルM、BEENOSは上昇した。
<兜町カタリスト>
「雪に梅一厘」
日経1面トップは「大容量データセンター拠点整備」。
背景は「モノすべてネット接続で需要」。
IoT(インテーネットオブシングス)の普及の影響は大きい。
ITは、会計や人事から製造現場や橋や水道など社会インフラも管理できるようになる。
ここで考えるのは二つのシナリオ。
株価的にはまずはサーバールームやデータセンタ関連。
NTTのデータの投資額は約200億円。
SCSKを含む大手5社の国内投資は3年で2000億円という。
銘柄を探せば妥当なところでは富士通(6702)、NEC(6701)、日立(6501)。
あるいはNJK(9748)、リミックスポイント(3825)。
ビットアイル(3811)などにも期待感だろうか。
もう一つの考え方は、サーバーセンターのREIT。
産業ファンド投資法人(3249)、ユナイテッドアーバン投資法人(8960)など。
ヘルスケアREIT同様の拡大基調が想定される。
そして「来期2ケタ増益」のアンケート結果。
CEOでなく慎重で堅い方々が多い主要300社のCFOへの調査結果である。
来期の業績は6割の企業が改善見通し。
3割の企業は10%以上の増益見通し。
最大の理由は「円安」ではなく「国内事業の拡大」。
不動産、ITなどが目立つという。
そして「米国事業の伸び」。
こちらは自動車・電機など。
4割の企業が原油安を追い風ととらえているという。
そして8割の企業が「消費増税の影響は収束」との見解。
今期1割増益、来期2割増益の道は敷かれたような明るい印象を受ける。
このまま今日引ければ1月の月足は陽線。
「1月の流れは1年の道筋」。
今朝の兜町、雪は振っているが相場は梅一厘の暖かさ。
例えば高級レストラン・高級ホテル予約サイトの一休は3年連続で最高益。
背景は「高額消費の拡大」。
永田町では格差是正を議論しているがそもそも景気を最前線で引っ張るのは富裕層。
この動きがなければ格差の是正など絵空事にしか過ぎない気もする。
そして2015年度の広告費は前年比1.6%増の見通し。
特にテレビとインターネットが伸びるという予測。
背景は個人消費の1.3%の伸び。
ディズニーランドが4月に値上げしても入場者が減らないかどうかが試金石だろうか。
昨日のNYダウは225ドル高の17416ドルと反発。
NASDAQは45ポイント高の4683ポイント。
S&P500は19ポイント高の2021ポイント。
ダウ輸送株指数は52ポイント高の8851ポイント。
CME円建ては大証比220円高の17830円。
ドル建ては大証比265ポイント高の17875ポイント。
ドル円は118.26円。
10年国債利回りは1.756%。
新規週間失業保険申請者数の15年ぶりの水準への低下を好感との解釈。
ある業者のコメント。
「市場が(1)企業決算(2)ドル高と原油安(3)米国の利上げ時期をめぐる不透明感
に取り組むなかで相場が上下に変動した」。
それくらいは言われなくてもわかる。
「だから?」なのだが・・・。
非公式外資系動向は1600万株売り/1670万株買い。
金額ベースは売り越し。
売りは化学・小売・機械・自動車セクターなど。
買いはREIT・鉄鋼・自動車・商社・食品・薬品・情報通信・機械セクターなど。
売買交錯は電機・銀行セクターなど。
2015年
1月 410万株買い越し 買い11日,売り8日
2014年 2億4465万株買い越し 買い127日,売り101日
12月 3050万株買い越し 買い13日,売り8日
11月 8730万株買い越し 買い12日,売り 5日
10月 6820万株売り越し 買い 7日,売り15日
9月 1920万株買い越し 買い14日,売り 5日
8月 590万株買い越し 買い13日,売り 8日
7月 2105万株売り越し 買い 7日,売り15日
6月 3600万株買い越し 買い15日,売り 6日
5月 4570万株売り越し 買い 7日,売り13日
4月 2750万株買い越し 買い 8日,売り13日
3月 4700万株買い越し 買い14日,売り 6日
2月 5250万株買い越し 買い15日,売り 4日
1月 7370万株買い越し 買い16日,売り 3日
◇━━━ カタリスト ━━━◇
リアルワールド(3691)・・・動兆
リアルワールドに注目する。
同社はネット上で働く「クラウドソーシング」、
ネット通販やサービスなどでポイントを貯める「クラウドメディア」、
ポイントを現金や電子マネーに好感する「ポイントエクスチェンジ」が中核。
総会員数は880万人、アクティブ会員数は65万人。
スマホの急成長で会員数は増大。
前期参入したビッグデータ領域でのクラウドソーシングに期待感が高い。
地方での労働も可能。
女性やシニア層がほんのわずかにあいた時間を有効活用することが可能になった。
まさに「一秒の戦略化」ということも出来よう。
(2063円)
1月30日 相場展望
【寄り付き概況】
30日前場寄り付きの日経平均株価は大幅に反発して始まった。一時は前日比で200円超上昇し、1万7800円台に乗せた。前日の米株式相場の大幅反発を受けて投資家心理が改善。外国為替市場では円安・ドル高が進行しており、トヨタなど主力の輸出関連株に輸出採算の改善を見込んだ買いが入っている。好業績を発表した銘柄の一角も高い。
取引開始前に発表された経済指標では昨年12月の完全失業率が3.4%に低下し、1997年8月以来17年4か月ぶりの低水準となった。ほかの指標もおおむね底堅い内容で、相場を支えているという。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに反発している。
トヨタのほか、東芝やソニー、ファナックが買われている。野村や三菱UFJ、新生銀が高い。半面、出資先のアリババ集団が米市場で急落したソフトバンクが安い。OLCや三井住友FG、みずほFGが売られている。
セクター別では、保険、水産・農林、繊維、電力・ガス、パルプ・紙などが上昇する一方、その他金融、鉄鋼、空運が下落。
値上がり率上位には、サイバーエージェント(4751)、青山商(8219)、北陸電工(1930)、フォスター電(6794)、MRO(3064)などがランクイン
外資系等は、ダイセキ環境(1712)、OLC(4661)、日立化成(4217)、三和(5929)、サイバー(4751)、小糸(7276)に注目。
テクニカル的には、富士紡(3104)、中外(4519)、大塚商会(4768)、山特鋼(5481)、東陽テク(8151)、島忠(8184)、高島屋(8233)、住友倉(9303)、森永(2201)、亀田(2220)、寿スピ(2222)、森乳(2264)、プリマ(2281)、ディップ(2379)、キッコーマン(2801)、ケンコー(2915)、ユーグレナ(2931)、マツキヨ(3088)、ダイジェット(6138)、マックス(6454)、モリタ(6455)、アクセル(6730)、
全国保証(7164)、いすゞ(7202)、小津産業(7487)、キャノン電(7739)、サト(8163)、AOKI(8214)、青山(8219)、Paltec(8283)、損保ジャ(9630)、小林洋行(8742)、ケイヒン(9312)、サガミ(9900)、大庄(9979)が動兆。
【レーティング情報】
【目標株価引き上げ】
◆UBS証券
・OLC(東1:4661)―投資判断 Sell継続、目標株価 26000→27000円
・東芝(東1:6502)―投資判断 Neutral継続、目標株価 450→470円
◆JPモルガン証券
・サイバエージ(東マ:4751)―投資判断 Over継続、目標株価 5200→5600円
・野村HD(東1:8604)―投資判断 Neutral継続、目標株価 740→760円
◆マッコーリー証券
・サイバエージ(東マ:4751)―投資判断 OP継続、目標株価 5210→6200円
・京セラ(東1:6971)―投資判断 Neutral継続、目標株価 5000→5200円
◆野村証券
・サイバエージ(東マ:4751)―投資判断 Buy継続、目標株価 4600→5500円
・安川電(東1:6506)―投資判断 Neutral継続、目標株価 1400→1550円
・ファナック(東1:6954)―投資判断 Buy継続、目標株価 24400→26000円
◆ゴールドマン・サックス証券
・サイバエージ(東マ:4751)―投資判断 中立継続、目標株価 4700→4900円
・野村HD(東1:8604)―投資判断 中立継続、目標株価 670→720円
◆SMBC日興証券
・安川電(東1:6506)―投資判断 2継続、目標株価 1300→1530円
【目標株価引き下げ】
◆ゴールドマン・サックス証券
・東芝(東1:6502)―投資判断 中立継続、目標株価 570→540円
・京セラ(東1:6971)―投資判断 中立継続、目標株価 5100→5000円
・丸紅(東1:8002)―投資判断 買い継続、目標株価 870→760円
・三井物(東1:8031)―投資判断 中立継続、目標株価 1500→1450円
・三菱商(東1:8058)―投資判断 中立継続、目標株価 2200→2150円
【信用取引規制関係】
■東証、スカイマーク株の制度信用銘柄の選定取り消し 29日付。日証金も同日付で貸借融資銘柄および貸借担保金代用有価証券適格銘柄の選定取り消し。
■東証、ホロン株の日々公表銘柄指定を解除 29日付。
■東証、アエリア株を日々公表銘柄に指定 30日から。
■東証、DVx株、大和ハウスR投資証券、ハウスレジ投資証券を貸借銘柄に選定 2月5日売買分から。日証金も同日約定分から貸借銘柄に追加。
■日証金、クロスプラス株、Drシーラボ株、池上通株、長野日無株の注意喚起取り消し 貸借取引の貸株利用などで。29日付。
■日証金、石塚硝株の貸借取引申込停止措置を解除 30日約定分から。
■日証金、北陸電工株の貸借取引で申込停止措置 制度信用取引の新規売りおよび買いの現引きに伴う申し込みで。弁済繰り延べ期限が来た買いの現引きは除く。30日約定分から。
▽整理銘柄に指定=〔東証1部〕スカイマークは28日(上場廃止は3月1日)
▽空売り比率=31.2%(東証、29日)
【29日の相場表変更】
▽特設注意市場銘柄に指定=〔東証マザーズ〕エナリス〔ジャスダック〕石山GWH
▽整理銘柄に指定=〔東1〕スカイマーク
▼自社株取得枠設定(株数、金額は上限)
野村ホールディングス 4000万株、300億円
三井住友トラスト・ホールディングス 3900万株、200億円
合同製鉄 500万株、10億円
ウェッズ 16万株、2億1600万円
▼一単元の株式数変更
クミアイ化学工業 3月1日付で1000株から100株
【寄付き前コメント】
30日の日経平均株価は反発の展開となりそうだ。
日経平均株価の予想レンジは17650円−17850円。
米国高や円安を手掛かりに寄り付きから強含みの推移が想定される。シカゴ日経225先物清算値は大阪比220円高の17830円となり、これにサヤ寄せする格好だろう。
ADRでは上方修正や増配を発表したオリックスを中心に金融株の上昇が目立つ。外部環境が良好な中で寄り付き前に発表される12月失業率・有効求人倍率や12月消費者物価、12月鉱工業生産などの内容次第では上昇相場に弾みが付くと考えられる。
寄り付き主要外国証券経由の注文動向は、6社ベースで、売り1600万株、買い1670万株で、差し引き70万株の買い越し。買い越しは3営業日ぶり。金額(6社ベース)は売り越し。
売りセクターに、化学、電機、銀行、小売、機械、自動車など。
買いセクターに、REIT、鉄鋼、自動車、商社、銀行、電機、食品、薬品、情報通信、機械など。
【NY概況】
29日の米株式相場は3営業日ぶりに大幅に反発した。NYダウは前日比225ドル48セント高の1万7416ドル85セントで終えた。
ナスダック総合株価指数は同45.413ポイント高の4683.407で終えた。
経営再建への期待が高まった外食のマクドナルドはCEOの交代が報じられ上昇。好材料の出た銘柄を中心に買いが入った。雇用指標の改善も投資家心理を上向けた。
証券会社が相次いで目標株価を引き上げた航空機のボーイングが大きく上昇した。2銘柄でダウ平均を81ドル押し上げた。
週間の新規失業保険申請件数が前週比で減少し、米労働市場の回復期待が改めて強まった。相場が足元で大きく下げていた反動で、目先の戻りを見込んだ買いも入った。
朝方に約5年10カ月ぶりの安値を付けた原油先物相場が午後に持ち直したのにつれて、株式相場は上げ幅を広げた。セクター別では全面高となっており、耐久消費財・アパレルや自動車・自動車部品の上昇が目立った。
シカゴ日経225先物(ドル建て) 17875 ( +265 )
シカゴ日経225先物(円建て) 17830 ( +220 )
( )は大阪取引所終値比
【予定】
■国内(30日)
12月失業率・有効求人倍率、家計調査、消費者物価(8:30)
12月鉱工業生産(8:50)
12月住宅着工件数(14:00)
12月建設工事受注(15:00)
《決算発表》
大東建託、ヤクルト、日ハム、味の素、日清食HD、ヒューリック、三越伊勢丹、住友化、協和キリン、エーザイ、第一三共、大正薬HD、コニカミノルタ、資生堂、ガイシ、特殊陶、JFE、マキタ、富士通、エプソン、TDK、ヒロセ電、村田製、日東電工、HOYA、リコー、東エレク、あおぞら、りそな、みずほ、アコム、大和証G、JPX、京成、JR各社、日通、郵船、JAL、ANA、KDDI、関西電、九州電、Jパワー、東京ガスなど
■海外(30日)
韓国12月鉱工業生産(8:00)
台湾10-12月期GDP(9:30)
シンガポール10-12月期失業率(11:30)
台12月経常収支(16:30)
トルコ12月貿易収支(17:00)
ユーロ圏12月失業率・1月消費者物価(19:00)
南ア12月貿易収支(21:00)
カナダ11月GDP(22:30)
米10-12月期GDP速報値(22:30)
米1月シカゴ購買部協会景気指数(23:45)
《決算発表》
シェブロン、マスターカード
1月29日 相場概況(大引け)
【大引け概況】
29日の日経平均株価は3日ぶりに反落した。前日比189円51銭安の1万7606円22銭で終えた。
前場は下げ幅を縮小する展開で、17700円台を回復するなど底堅い値動きだった。後場後半は再び円が強含んだことや、上海、香港株をはじめアジア株市場が総じて軟調に推移したことが、全体の地合いを悪くした。
大引けまでに一服し、次第に下げ幅が広がった。「このところ後場に買いの勢いが増すことが多かったため、一部で前場に先回り買いを入れる向きがみられた。後場はそれがはげ落ちて売りが優勢になった」との指摘もあった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりの反落となった。
東証1部の売買代金は概算で2兆4827億円となり、16日以来ほぼ2週ぶりの多さだった。売買高は24億1307万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1357で全体の7割を超えた。値上がりは420、変わらずは86だった。
建機株に売りが目立った。2014年4〜12月期の連結決算で純利益が前年同期比11%減となった日立建機は11%近く下落した。コマツは8%を超える下落となった。値がさ株のソフトバンクやファナックが3%安となったことも指数を押し下げた。
一方で製薬株は上昇。中外薬は5%高となった。富士フイルムも4%近く上げた。川重、SUMCO、日電硝は2%高。高島屋やヤマハ、クラレ、キッコマンなども上げた。
企業の決算が本格化を迎えて選別物色が色濃く反映される相場が展開された。
東証2部株価指数は5日ぶりに反落した。寺岡製、明治機、リアルビジョン、ヒガシ21がストップ高、ソディック、原弘産、日本プラストなどが下げた。
日経ジャスダック平均株価は5日ぶりに反落した。この日の終値は前日比9円52銭安の2357円24銭だった。東証1部のコロプラが前日発表した2014年10〜12月期決算と自社株買いを手掛かりに上昇したのを受け、ゲーム関連銘柄に連想買いが入ったが、「東証1部の主力銘柄が軟調に推移する中で、新興市場の中小型株への資金流入は限定的だった」
ジャスダック市場の売買代金は概算で884億円、売買高は2億638万株。
ガーラやファンクリG、santecが売られた。半面、アズジェントがストップ高。石井工研、北川精機、昭和真空、太洋工業は一時ストップ高、アスコット、ネクストジェン、イナリサーチも値上がり率上位に買われた。
東証マザーズ指数は反落した。大引け時点は前日比10.08ポイント安の882.00だった。アクセルMやOTS、クラウドWなどが下落した。ミクシィやアクロディア、ADWAYS、UNITEDなどが堅調だった。
明日は8時30分に12月失業率・有効求人倍率、家計調査、消費者物価、8時50分に12月鉱工業生産と寄り付き前に重要指標の発表が目白押し。
特に消費者物価は原油安の影響が物価にどう反映されているか、鉱工業生産指数は企業の足元での受注・生産動向を占う上で注目度が高い。海外情勢よりも国内指標や決算が相場を左右しそうだ。
【指標一覧】
終値 |
|
|
日経平均株価 |
17,606.22 |
-189.51 |
日経平均先物 |
17,610.00 |
-240.00 |
TOPIX |
1,413.58 |
-16.34 |
TOPIX先物 |
1,413.50 |
-18.50 |
東証2部指数 |
4,452.98 |
-18.13 |
JASDAQ |
2,357.24 |
-9.52 |
マザーズ |
882.00 |
-10.08 |
出来高 |
|
|
東証1部 |
2413070 |
2482794 |
東証2部 |
131600 |
28453 |
<アフターランチ>
「機運」
「外国人はそんなにブリッシュになっていないよ」と市場関係者の声。
でもそんなにセリッシュにもなっていないようである。
とはいえ投資心理は重要なもの。
いつもニュートラルである訳ではなかろう。
もっとも需給というのも肝心なところ。
直近の公的系の買い観測はやはり重要なのだろう。
加えて、今だ根強い日経平均リンク債の設定観測。
国債が変えないから、3%程度のクーポンを多大なリスクで買いに行く姿勢。
中身は日経平均株価という同じものでも株では稟議が通らず、債券の形をとれば大人気。
しかもオプションを駆使したリスク満載商品がいつの間にか安定感を醸し出している。
なんでもかんでも「債券」にすれば売れるという姿勢は考え物だが・・・。
そのリンク債の設定観測。
今月は火曜日から月末まで連日の設定観測。
火曜日230億円程度、水曜・木曜は小規模、金曜は500億円程度。
昨日の大引けはブローカによるヘッジが800枚程度という事前観測。
しかし結果は5000枚超。
今日も楽しみではある。
今は企業にとって決算発表の時期でもあり、来期の方向性を決める時期でもある。
特にIR関係では、来期のスケジューリングをする時期。
来期は回数を増やそうという企業が多い。
一つは個人投資家増加のためのIR。
これは従来業務の延長線。
そして人材確保のためのIR・PRと言う動き。
これは古くて新しい展開となってこよう。
昨日ミーティングした某社の来年のIR活動予定は個人向けIRが年間30回。
従来のアナリスト説明会に加えて、だから相当な数になっている。
あるいは、一昨日頂戴したメール。
「12月のIRセミナーのスケジュールあけておいてください」。
少しづつ機運は高まってきた印象。
1月29日 相場概況(前引け)
【前引け概況】
■日経平均 17,774.51(-21.22)
■東証1部出来高 11.50億株
■東証1部売買代金 1.12兆円
■日経平均先物 17,770(-80)
■TOPIX 1,424.06(-5.86)
■騰落 上昇671/下落1,032
■日経JQ 2,367.31(+0.55)
------------------------------------
日経平均株価は小反落。FOMC声明受けた前日の米国株安や為替の円高推移を背景に、朝方は100円超の下落でスタートした。ただ、GPIFの資金流入期待などが下支え要因となり、一巡後は下げ渋り17700円台前半でもみ合う展開が続いた。国内企業決算の本格化を受けた好業績銘柄への物色も見られ、その後引けにかけて下げ幅を縮め21円安で前場を終了。
日経平均は米国市場の連日での下げに対し、さすがに弱含みとなるとみられていたが、予想以上の底堅さである。年金資金と見られる買いが断続的に入っているとの観測もあるが、TOPIXが小幅ながらマイナスで前場の取引を終えており、後場は日銀のETF買い入れへの思惑も加わる。
業種別では多くの業種が値下がりした。値下がり上位は、その他製品、機械、海運業。一方値上がり上位は、精密機械、医薬品、小売業。
日経ジャスダック平均株価は5日続伸した。前日比55銭(高の2367円31銭だった。
前日、2014年10〜12月期の決算と50億円を上限とする自社株買いを発表したコロプラが大幅に株価水準を切り上げたことで、「新興市場のゲーム関連銘柄にも連想買いが入った」という。 石井工研、北川精機、昭和真空、太洋工業が一時ストップ高。
ブロッコリーやアスコット、ガンホーなどが上昇した。半面、ガーラやsantecなどは下落した。
東証マザーズ指数も続伸した。前引け時点は前日比0.11ポイント高の892.19だった。エイティング、アクロデアがストップ高に買われ、ミクシィやU―NEXTなどが買われた。アクセルMやOTSなどは売られた。
<兜町カタリスト>
「青い鳥はかならず近くにいる」
一昨日のNYダウは291ドル安。
しかし日経平均は前場こそマイナス展開だったものの下げ渋って大引けはプラス。
そして今朝のNYダウは195ドル安と続落。
2日間で約500ドルの下げとなり17191ドルの水準。
日経平均とNYダウの競争をしたところで意味はないが、一応抜き返した。
不可解なのは下落の原因。
昨日は「耐久財受注の悪化で景気悪化懸念」。
今朝は「FRBの景気見通し上方修正で年内利上げの可能性高まる」。
正反対の材料に対するおなじ「下げ」という反応。
どこかが間違っていると考えたいところ。
ところでそのFRB。
FOMC後に発表した声明は「経済活動はしっかりしたぺースで拡大している」。
景気判断を上方修正した格好。
同時にインフレはFRBが目標とする2%を一段と下回る水準に低下したとの認識。
これも玉虫色だが景気判断だけがデフォルメされた。
「国際情勢」への懸念も追加されたが、これはFRBの動きを遅延させる可能性とも読める。
そもそも米債券価格の上昇(金利低下)が理解できないところでもある。
たぶんこれは本当の下落材料ではないのだろう。
海外ではウクライナの債務不履行回避も話題。
日米独などG7の通貨当局とIMFがが本格的な調整に入った。
シンガポール金融通貨庁は金融政策を緩和する方向。
そしてギリシャのチプラス新首相。
「この国の政策を激変させる」とのコメント。
アレコレと妖怪は尽きない。
国内では、スカイマークが民事再生法申請。
しかし、アップルは過去最高益。
TPPは進展の気配。
悪いことばかりではない。
不可解だったのは昨日大引けの225先物の動き。
大引け直前は17850円から17760円までほぼ100円下落。
しかし3時15分には5000枚超の商いを伴って17850円と高値引け。
買戻しにしては派手すぎた。
日経平均リンク債からみのヘッジ買いだったのかも知れないが・・・。
ただ日経でも指摘されている「動いたクジラが主役」。
どうもこのところは外国人主体ではなさげな印象は拭えない。
そもそも、前々週の裁定買い残は4週ぶりに増加したというもののわずか837億円。
残高も2兆4023億円に過ぎない。
裁定の積み上げではなく、現物牽引型の市場は国内主役型を想定させてくれる。
市場で観測されているのはかんぽと黙される準公的機関の買い。
26日に90銘柄463億円、27日が87銘柄463億円のVWAPの買い。
昨年4〜5月に株価の下支えとなったかんぽが登場していたとするならば悪くはない。
因みにかんぽは昨年3〜6月に日本株を2000億円買い増していた。
GPIFは7〜9月に6000億円の買い増しだったとされる。
かんぽが運用資産85兆円の日本株比率をGPIF並みの25%に引上げると・・・。
買い余力は20兆円近い買い余力との指摘もあるし、その先にGPIFがいる。
海の向こうの悲観とこちら側の楽観。
以前とは様相を異にしてきているし青い鳥はかならず近くにいる。
逆にいえば青い鳥は滅多に外にはいないもの。
やはり「脚下照光」であろか。
昨日の日経平均の25日線は17362円で2.50%のプラスカイ離。
75日線は16823円で5.78%のプラスカイ離。
200日線は15764円で12.89%のプラスカイ離。
騰落レシオは123.79%。
松井証券信用評価損益率速報は売り方マイナス13.9%。
買い方マイナス6.754%。
Quick調査の1月23日現在の信用評価損率はマイナス8,62%。
売り方の焦燥感は結構あるような気がする。
◇━━━ カタリスト ━━━◇
松風(7979)・・・動兆
松風に注目する。
同社は歯科用材料・器具大手。
人工歯や研削材に加え口腔撮影装置が拡大基調。
国内市場での成長よりも海外での成長に期待感が高い。
(1455円)
1月29日 相場展望
【寄り付き概況】
29日前場寄り付きの日経平均株価は3日ぶりに反落して始まった。
前日終値を100円程度下回る1万7600円台後半で推移。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に発表された声明文の内容を受けて米国株が売られ、投資家心理が悪化した。一方、外国為替市場では円高・ドル安が進み、輸出企業の業績への影響に対する懸念も浮上。東京市場でも売りが優勢になった。
国内では企業の2014年10〜12月期決算の発表シーズンを迎えている。前日に発表した業績が堅調だった企業を中心に物色も進んでおり、売り圧力がやや緩和される要因となっている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりの反落となった。
建機関連株に下落が目立つ。日立建機が8.5%安、コマツは6.4%安となった。中国など新興国向けの販売が苦戦したことを背景に、14年4〜12月期の決算がさえない内容となったことが嫌気された。キヤノンは4.8%安。シャープやソニーも安い。
決算が堅調な内容だった中外薬は一時、8.6%高となった。富士フイルムも4.4%高。JALとANAHDはスカイマークの民事再生法申請を受け、競争緩和などの思惑から買われている。
セクターでは空運が上昇率トップ。スカイマークが民事再生法の適用申請を発表し、再編期待からJAL、ANAが上昇。そのほか、医薬品が小幅に上昇。
225先物はバークレイズ・GS・アムロ・メリル・ドイツが買い越し。
野村・日興・シティ・大和が売り越し。
TOPIX先物はJP・GS・ドイツ・大和・ニューエッジが買い越し。
パリバ・メリル・みずほ・三菱・野村が買い越し。
外資系等は、青山商(8219)、MS&AD(8725)、海上(8766)、T&D(8795)、イオンディ(9787)、柿安(2294)、ファナック(6954)、コマツ(6301)、商事(8058)、物産(8031)、フィルム(4901)、タンレー(6923)、日セラ(6929)、太平洋工業(7250)、イリソ(6908)に注目。
テクニカル的には、日特建(1929)、東京エネ(1945)、日本粉(2001)、
雪印メグ(2270)、伊藤ハム(2284)、日清オイ(2602)、ユーグレナ(2931)、Jフロント(3086)、コーエー(3635)、ブロードリ(3673)、日本紙(3863)、住友化(4005)、ケネディクス(4321)、ロート(4527)、アキレス(5142)、洋カン(5901)、SANKYO(6417)、SMK(6798)、いすゞ(7202)、カルカン(7248)、キャノン電子(7729)、
タカラスタン(7981)、AOKI(8214)、ユニー(8270)、損保J(8630)、富士急(9010)、ヤマト(9064)、日立物(9086)、飯野(9119)、JAL(9201)、中部電(9502)、中国電(9504)、日鉄住金物産(9810)、サックス(9990)が動兆。
【レーティング情報】
【目標株価引き上げ】
■三菱UFJモルガン・スタンレー証券
・電化(東1:4061)―投資判断 Neutral継続、目標株価 350→425円
■ゴールドマン・サックス証券
・花王(東1:4452)―投資判断 中立継続、目標株価 4500→4600円
■SMBC日興証券
・神戸鋼(東1:5406)―投資判断 3継続、目標株価 150→190円
■野村証券
・京セラ(東1:6971)―投資判断 Buy継続、目標株価 5300→6050円
・太陽誘電(東1:6976)―投資判断 Neutral継続、目標株価 1250→1600円
・村田製(東1:6981)―投資判断 Buy継続、目標株価 13800→15000円
■クレディ・スイス証券
・三菱重(東1:7011)―投資判断 OP継続、目標株価 800→900円
・IHI(東1:7013)―投資判断 OP継続、目標株価 600→700円
・KDDI(東1:9433)―投資判断 Neutral継続、目標株価 6200→8500円
■みずほフィナンシャルグループ
・ソフトバンク(東1:9984)―投資判断 中立継続、目標株価 7800→8150円
【目標株価引き下げ】
■UBS証券
・マツダ(東1:7261)―投資判断 Buy継続、目標株価 3600→3200円
【寄付き前コメント】
29日の日経平均株価は、売り先行の展開となりそうだ。
日経平均株価の予想レンジは17400円−17600円。
米国市場はFOMC通過で材料出尽くし感から下落しており、朝方は軟調な推移が想定される。
ADRでは総じて売りが目立つが、富士フイルムとファナックは上昇。昨日発表した決算内容が好感されたようで、指数の寄与度が高いだけ両銘柄の動きに期待がかかる。
日経平均は17500円処での攻防になりそうだ。
ただし、前日の日経平均は米株安に関係なく上昇している。売り一巡後は底堅さが目立ち、日銀のETF買い入れへの思惑などからの下げ渋りの動きが想定される。
物色の流れとしては決算を手掛かりとした個別対応のほか、中小型の材料株などの短期的な値幅取り狙いが中心と考える。
経済指標では8時50分に12月商業販売統計が発表される。
主要外国証券経由の注文動向は、6社ベースで、売り2020万株、買い1230万株で、差し引き790万株の売り越し。売り越しは2営業日連続。金額(6社ベース)も売り越し。
売りセクターに、銀行、情報通信、自動車、薬品、電機、商社、小売、証券、建設など。
買いセクターに、電機、小売、建設、電力、ガス、自動車、海運、情報通信、薬品、食品、機械など
【NY概況】
28日の米株式相場は大幅続落した。NYダウの終値は前日比195ドル84セント安の1万7191ドル37セント、ナスダック総合株価指数の終値は、43.503ポイント安の4637.994だった。
米連邦公開市場委員会(FOMC)声明を受け、米連邦準備理事会(FRB)が利上げに向けた準備を続けているとの見方が意識された。ドル高や原油安が企業業績の重荷となるとの警戒感も引き続き相場を押し下げた。
セクター別では、テクノロジー・ハード・機器を除いて全面安となっており、エネルギーや銀行の下落が目立った。
シカゴ日経225先物(ドル建て) 17555 ( -295 )
シカゴ日経225先物(円建て) 17525 ( -325 )
( )は大阪取引所終値比
【信用取引規制関係】
■東証、アールビバン株の信用取引に関する臨時措置を解除 29日売買分から。日証金も同日から貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる銘柄別増担保金徴収措置を解除。
■東証、ファンクリG株、ムラキ株の信用取引に関する臨時措置 委託保証金率を29日売買分から50%以上(うち現金20%以上)とする。日証金も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を現行30%から50%(うち現金20%)とする。
■東証、アーバネット株を貸借銘柄に選定 2月4日売買分から。日証金も同日約定分から貸借銘柄に追加。
▲新規上場=〔ジャスダック〕アイ・アールジャパンホールディングス(6035、IRジャパン、サービス)は2月2日
▽特設注意市場銘柄に指定=〔東証マザーズ〕エナリス〔ジャスダック〕石山GWHは29日
▲空売り比率=30.7%(東証、28日)
【28日の相場表変更】
▲上場廃止=〔ジャスダック〕IRジャパン
▲自社株取得枠設定(株数、金額は上限)
富士フイルムホールディングス 1600万株、500億円
コロプラ 250万株、50億円
キューブシステム 48万株、3億円
青山商事 330万株、100億円
【予定】
【国内】
12月商業販売統計(8:50)
2年国債入札
《決算発表》
関電工、日清製粉、NSSOL、オプト、一休、Vコマース、NRI、信越化学、日立化成、インフォコム、大日本住友製薬、OLC、サイバーA、新日鐵住金、山陽特殊、三菱製鋼、東芝、富士電機、芝浦メカ、オムロン、NEC、アンリツ、フォスター、マクセル、アドバンテスト、京セラ、川重、日野自、ダイハツ、小糸製、新生銀、SBI、オリックス、野村HD、ヤマトHD、スカイマーク、日本通信、ドコモ、東北電、大阪ガス、ミスミGなど
【海外】
米新規失業保険申請件数(22:30)
米12月中古住宅販売成約指数(30日 0:00)
米7年国債入札
《決算発表》
グーグル、ビザ、フォード、ダウケミカル、ノキアなど
1月28日 相場概況(大引け)
【大引け概況】
28日の日経平均株価は続伸した。終値は前日比27円43銭高の1万7795円73銭だった。大幅に反落して始まったものの、取引開始後から下げ渋り、一時は前日比80円超高い1万7800円台半ばまで上昇した。
朝方に150円超下げたため、日銀が上場投資信託(ETF)への買いを入れるとの思惑も株価を下支えした。
もっとも、原油相場の動向やきょうの米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果など不透明要因もあり、日経平均は大引けにかけてやや上げ幅を縮めた。
日銀のETF買いによる需給の良さを指摘する声も多い。「日銀は下値で買っても売りを出さない。株式需給はかなり良好で、少しでも(日銀以外の)買いが入ると株価は上がりやすい状況だ」との見方があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに続伸した。
東証1部の売買代金は概算で2兆3023億円、売買高は23億1264万株。東証1部の値上がり銘柄数は1237、値下がり銘柄数は505、変わらずは120だった。
業種別では、空運業、海運業、パルプ・紙が上昇率上位だった。一方、鉱業、機械、銀行業が下落率上位だった。
個別では、ソフトバンク、ソニー、東電力、ファーストリテ、NTTなどが堅調。ケネディクスやヤマダ電機の上昇が目立った。一方、主力株は終日、軟調に推移した。トヨタは一時小幅高に転じたものの、4営業日ぶりに反落して終了。
東証2部株価指数は4日続伸した。
東自機、原弘産がストップ高。浜井産、玉井商船、日プラスト、コスモス電も買われた。
Jトラストや日精機、瑞光などは下落した。
日経ジャスダック平均は前日比8円12銭高の2366円76銭と4日続伸。昭和真空、アスコット、アエリア、アズジェント、石井工研、テクノスジャパンなどがストップ高。エヌアイデイ、santecは一時ストップ高と値を飛ばし、ネプロ、CSSHDも買われた。
東証マザーズ指数は、前日比10.87ポイント高の892.08と反発。
アクセルM、サイバーS、メディア工房、アクロデアがストップ高で引け、シュッピン、JIA、エラン、夢展望は値上がり率上位。OTSやクラウドW、データセクが下落した。
【指標一覧】
終値 |
|
|
日経平均株価 |
17,795.73 |
27.43 |
日経平均先物 |
17,850.00 |
150 |
TOPIX |
1,429.92 |
3.54 |
TOPIX先物 |
1,432.00 |
10.5 |
東証2部指数 |
4,471.11 |
13.09 |
JASDAQ |
2,366.76 |
8.12 |
マザーズ |
892.08 |
10.87 |
出来高 |
|
|
東証1部 |
2312640 |
2302347 |
東証2部 |
159460 |
25634 |
<アフターランチ>
「ロボット」
1月最初の5日間の株価パフォーマンスがその年の行方を決めるというアノマリー。
今年は期待感があっという間に挫折した。
しかしまだ残っていたのが「1月相場は年間相場の方向性を示している」。
還元すれば「1月相場とおなじように1年の相場も行く」。
1950年以降の確率は89.1%。。
所詮アノマリーとはいえ打率9割は結構高い。
外れたのは65年間でわずか8回だけ。
1966年、67年、82年、01年、03年、09年、10年。
そして昨年1月のS&P500は3.6%下落→年間11.4%上昇。
なんか外れてくれたほうが良いような気もするが・・。
みずほ証券は「政府がロボット新戦略を発表」のレポート。
↓
《ロボット革命は政府成長戦略の柱》
政府は昨年6月の「日本再興戦略改訂2014」で、「ロボット革命実現会議」を立ち上げ、
技術開発や規制緩和により、2020年までにロボット市場を製造分野で現在の2倍、
サービスなど非製造業分野で20倍(600億円→1.2兆円)に拡大する目標を掲げた。
同会議は、安倍首相も参加して開催された1月23日の会議で、「ロボット新戦略」をまとめた。
日本は製造業分野で依然としてロボット先進国であるものの、
グーグルなど異業種がAI(人口知能)やIoT(Internet of Things)を通じて、
ロボットの開発力を強めていることに危機感を表した。
日本はロボット普及を促進することで、他国に先駆けて、少子高齢化問題に対処できるとした。
2020年に目指すべき姿(KPI)で、分野毎に明示されたことが評価される。
モノ作りでは、組立プロセスのロボット化率を大企業で25%、
中小企業で現状の大企業並みの10%の目標を立てた。
《サービス分野へのロボット普及のための規制緩和》
サービス分野の労働生産性を3倍に拡大( 年平均0.8% →2.0% ) するために、
ピッキング、仕分け・検品におけるロボット化率約3割を目指す。
CYBERDYNEの2015年3月期の売上予想は7.5億円だが、
介護ロボットの市場規模を500億円に拡大する。
自動車向けのロボットが好調で、10-12月の業績がポジティブサプライズとなった
安川電機(6506)は、4月に歩行アシスト装置「ReWalk」を発売する。
重要・老朽化インフラの20%はセンサーやロボット等の利用により点検・補修を高効率化する。
これらの目標を達成するために、様々な規制緩和を行う。
ロボットの遠隔操作をしやすくするための電波法改正、
介護ロボットの介護保険の給付対象への追加、
ドローン普及のための航空法改正や国際基準改定への参画、
搭乗型移動支援ロボットの公道走行を可能にする道路交通法改正などが検討される。
以下は主なロボット関連株。
↓
3443 川田テクノロジーズ 双腕ロボット「NEXTSTAGE」
3444 菊池製作所 介護用ロボット「マッスルスーツ」
3681 ブイキューブ ドローン
6134 富士機械製造 移乗介助用サポートロボット
6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ 減速機
6383 ダイフク 物流ロボット
6504 富士電機 センサ・ネットワークによる見守り機器
6506 安川電機 歩行アシスト装置「ReWark」
6752 パナソニック 介護ロボット「TAR」
6861 キーエンス センサー
6869 シスメックス 医療用ロボット
6954 ファナック ロボット「Robot i」
7272 ヤマハ発動機 ドローン
7779 CYBERDYNE ロボットスーツ「HAL」
9984 ソフトバンク 人間型ロボット「Pepper」を市販
・・・・・・・・・・・
《兜町ポエム》
「賛歌」
アルプス高岳、相場は続く
社名が表す
高値を望む
小さい兜町でも黄金の御殿
早く行こうよ
谷間の上へ
相場の間に間にキラキラ光る
いつかは登ろうよ
あの頂に
1月28日 相場概況(前引け)
【前場の概況】
■日経平均 17,758.63(-9.67)
■東証1部出来高 11.04億株
■東証1部売買代金 1.04兆円
■日経平均先物 17,750(+50)
■TOPIX 1,423.67(-2.71)
■騰落 上昇848/下落849
■日経JQ 2,361.36(+2.72)
---------------------------------
日経平均株価は反落した。前日の欧米株安や、前日に日経平均が300円近い上昇をみせていたことから、朝方は利益確定売りが先行、売り一巡後は買い戻しや押し目買いが入って切り返すも、しばらく上値の重い展開が続いた。しかし10時ごろから日経平均は下げ一服。米アップルが前日のNY株式市場の引け後に好決算を発表したことや、日銀による上場投資信託(ETF)買いの思惑などから売り急ぐムードが弱まり、下げ幅を縮小する展開となり前場を終了。
個別ではOLCが買われ、ソニーも上昇。ベスト電器が大商いで急騰、マーベラスも大幅高となった。
業種別では、多くの業種が値下がりしました。値下がり上位は、鉱業、機械、石油石炭製品でした。一方、値上がり上位は、空運、パルプ・紙、電気・ガス業となりました。
TOPIXは反落。
日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前日に比べ2円33銭高い2360円97銭だった。東証1部の主力株の値動きが総じてさえないなか、値動きの軽い一部の新興市場銘柄に資金が流入した。
昭和真空やリプロセル、アスコットが上昇した。半面、NFKHDやガンホー、ネクスが下落した。
東証マザーズ指数は反発した。前引けは前日比5.48ポイント高い886.69だった。アクセルMやデータセク、ミクシィが上昇した。一方で、OTSやクラウドW、サイジニアは下落した。
<兜町カタリスト>
「懲りない」
昨日は意外高との声。
先週金曜は寄り天井。
月曜は寄り安値。
一方通行の流れだったが昨日は後場上昇幅を拡大。
日経平均は17700円台まで復活した。
市場では「日経平均リンク債の設定観測」。
「まだそんなことやっているの?」とこちらの方が意外感。
アップサイドメリットがなくダウンサイドリスクばかりの商品設計。
そして見えない手数料が大きく、アレンジャーだけが間違いなく儲かる商品。
それでも、ありがたがって買う機関投資家もいるから手に負えない。
いつになったら退場するのかと思いながら10年は過ぎた。
日経では「銀行・生保、国債離れ」の見出し。
「銀行2年で2割減、生保17年ぶり減へ。
低金利で外債シフト」。
国債の発行残高は860兆円。
生保が18%、銀行が13%を保有している
因みに生保が149兆円、銀行が130兆円の保有。
「債券さまのお通りだい」だった世界からの機関投資家の機関。
それでも次の行く先は外債というのだから懲りない面々ではある。
もっともメガバンクの決算は視界良好。
別に融資が急増したわけでもないので、相場まかせの「他力」決算ではある。
松井証券信用評価損益率速報で売り方はマイナス13.34%。
買い方はマイナス7.358%。
売り方もまた苦しくなってきた。
昨日の空売り比率は29.8%。
大雪のNYは大幅安だから一応一服だろうか。
1月28日 相場展望
【寄り付き概況】
28日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まった。前日比80円ほど安い1万7600円台後半で推移している。前日の欧米株が軒並み下落した流れを引き継ぎ、大幅に下げて寄り付いた。前日に大幅高となった反動もあり、利益確定を目的とした売りが先行。トヨタなどの自動車株や日立、東芝など主力の大型株に売りが出ている。ファストリなどの値がさ株も安い。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反落して始まった。
27日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅反落し、前日比291ドル安の1万7387ドルで終えた。欧州市場でも主要株が下落しており、きょうの東京市場でも投資家心理が悪化した。
日経平均は前日に300円近い上昇をみせていたこともあり、利食い先行に。ただし、225先物は17590円と17600円を下回って始まるものの、その後はじりじりと下げ幅を縮めてきている。
セクターでは、海運、空運、パルプ・紙が上昇。一方で、鉱業、機械、鉄鋼、その他金融、その他製品、銀行、輸送用機器、証券などが下落。
225先物は、メリル・モルスタ・SBI・JP・クレディ・UBSが買い越し。
バークレイズ・野村・GS・みすほ・三菱・大和・アムロが売り越し。
TOPIX先物はUBS・みずほ・JP・GS・ニューエッジが買い越し。
モルスタ・メリル・パリバ・アムロ・バークレイズが売り越し。
外資系等は、カシオ(6952)、フェローテック(6890)、科研(4521)、日電産(6594)、総合メディカル(4775)、エムスリー(2413)、ダイセル(4202)、日立国際(6756)、東ソー(4042)、オービック(4684)、日立キャピ(8586)に注目。
テクニカル的には、ユアテック(1934)、中外炉(1964)、ヤクルト(2267)、博報堂DY(2433)、一休(2450)、アサヒ(2502)、東洋水産(2875)、日清食品(2897)、住友精化(4008)、三菱ケミ(4188)、NRI(4307)、もしもし(4708)、高砂香料(4914)、ベルト(5192)、旭硝子(5201)、電硝(5214)、フジミイン(5384)、東邦チタ(5727)、アイダ(6118)、OKK(6205)、新興プラ(6379)、山洋電(6989)、スズキ(7269)、キャノン(7751)、トッパンフォ(7862)、大日印(7912)、ニフコ(7988)、長瀬産(8012)、ケーズ(8282)、京阪神不(8818)、タカラレ(8897)、京急(9006)、JR西(9021)、
セイノー(9076)、NTT(9432)、テアトル(9633)が動兆。
【寄り付き前コメント】
28日の日経平均株価は、弱含みの展開となりそうだ。
日経平均株価の予想レンジは17400円−17700円。
米12月耐久財受注が予想を下回ったことで米株市場は大幅安。四半期決算が振るわなかったマイクロソフトやキャタピラーが時間外取引で大きく値を崩しており、米国の景気減速懸念から日本株も朝方は軟調な推移が想定される。
一巡後は、米株式市場の下落率(−1.65%)に比べ、シカゴの日経平均先物の下落率(−0.37%)が小さいことから、比較的底堅い値動きが想定される、NY株式市場の大引け後に発表されたアップルの決算は、市場予想を上回る内容だったことから、関連銘柄が堅調に推移すれば、相場の下支えとして期待できるだろう。
主要外国証券経由の注文動向は、6社ベースで、売り1200万株、買い560万株で、差し引き640万株の売り越し。売り越しは6営業日ぶり。金額(6社ベース)も売り越し。
売りセクターに、銀行、自動車、情報通信、証券、化学、電機、小売、食品、ゴム、不動産など。
買いセクターに、不動産、機械、銀行、電機、小売、食品、REIT、情報通信、建設、サービス・薬品など
【NY概況】
27日のNYダウ平均は291.49ドル安の17387.21、ナスダックは90.27ポイント安の4681.50で取引を終了した。
主要企業の冴えない決算が相次いだことで懸念した売りが出て大幅下落となった。12月耐久財受注が予想を下回ったことも嫌気され、下げ幅を拡大した。NYダウは一時約390ドルの下落となる場面もあったが、28日の連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表を控えて、午後には買い戻しが入った。12月新築住宅販売が6年半ぶりの高水準に達したほか、1月消費者信頼感指数も7年半ぶりの高水準となったが 相場への影響は限定的であった。
セクター別では公益事業を除き全面安となっており、特にソフトウェア・サービスや半導体・半導体製造装置の下落が目立った。
シカゴ日経225先物(ドル建て) 17675 ( -25 )
シカゴ日経225先物(円建て) 17635 ( -65 )
( )は大阪取引所終値比
【信用取引規制し】
■東証、大和デ株の日々公表銘柄指定を解除 27日付。
■東証、ハマイ株を日々公表銘柄に指定 28日から。
■東証、制限値幅の拡大を解除 昭和真空株を28日から。
■東証、FFRI株の信用取引に関する臨時措置を解除 28日売買分から。日証金も同日から貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる銘柄別増担保金徴収措置を解除。
■東証、エスイー株を貸借銘柄に選定 2月3日売買分から。日証金も同日約定分から貸借銘柄に追加。
▲空売り比率=29.8%(東証、27日)
【27日の相場表変更】
▲新規上場=〔TOKYO PRO Market〕シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス(SFH、金融・保険)
▲上場廃止=〔東証ベンチャーファンド〕VB法人
▲自社株取得枠設定(株数、金額は上限)
ユーシン 45万株、3億円
ナガワ 2万7800株、8117万6000円
ハローズ 12万株、1億7976万円
【予定】
■国内(28日)
《決算発表》
中外薬、富士フイルム、コマツ、日立建機、ファナック、キヤノン、任天堂、メタウォーター、VOYAGE、四国電、ダイビル、きんでん、コロプラ、日バルカー、トレイダーズ、スタンレ電、東芝テック、航空電、横河ブHD、大阪チタ、沖電線、アズワン、信越ポリ、青山商など
《株主総会》
ケア21、アヲハタ、神戸物産、パーク24、エイケン工業、ミロク
■海外(28日)
豪10-12月期消費者物価(9:30)
仏1月消費者信頼感(16:45)
タイ中銀金融政策決定会合
マレーシア中銀政策金利発表(19:00)
ロシア12月小売売上高・失業率(22:00)
米5年国債入札
FOMC政策金利発表(29日4:00)
《決算発表》
ボーイング、クアルコム、フェイスブック
1月27日 相場概況(大引け)
【大引け概況】
27日の日経平均株価は大幅反発した。前日比299円78銭高の1万7768円30銭で終え、昨年12月26日以来、約1カ月ぶりの高値をつけた。
緊縮財政に反対する政権が発足したギリシャが世界の金融市場を揺るがすリスクになるとの懸念が後退。トヨタなど主力銘柄を中心に幅広く買いが入った。
後場寄り後にやや伸び悩む場面もあったが、安倍晋三首相が同日午後の衆院本会議で「3本の矢の政策をさらに前に進める」と述べた。政権が成長戦略を推し進めるとの連想を誘い、日経平均の上げ幅は取引終了にかけて300円に迫った。
東証株価指数(TOPIX)も反発し、24.30ポイント高の1426.38で終えた。業種別TOPIXは33業種中、鉱業を除く32業種が上昇した。
東証1部の売買代金は概算で2兆1951億円。売買高は21億8681万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1506と、全体の8割強を占めた。値下がりは267、変わらずは90銘柄だった。
個別では、三井住友が買われ、OLCも大幅高。中越パがストップ高に買われたほか、ユアテックも一時値幅制限いっぱいまで上値を伸ばした。
自社株買いを加速する方針と伝わったキヤノンが上げた。製品の値上げを発表した明治HDが大幅高となり、自動車向け軽量素材を開発した中越パの上昇が目立った。
東電などの電力株やJFEなどの鉄鋼株も上昇した。
東証2部株価指数は3日続伸した。日本プラストとアルビスが上げ、ソディックとラオックスが下げた。
日経ジャスダック平均株価は小幅ながら3日続伸した。大引けは前日比58銭高の2358円64銭だった。
東証1部の大型株が大幅に上げたことで、投資家心理が改善。
第一興商など主力株の一角が上昇した。ただジャスダック平均の上値は重かった。
市場では「このところ新興株の相場が膠着しているため、大きく上昇した東証1部銘柄に資金を振り向ける投資家は多い」と市場間の資金シフトを指摘する関係者もいた。
個別では、SANTEC、昭和真空などが連日の急伸となり、ガーラは6日ぶりに大幅反発。NFK-HDは水素関連として人気続き、ミナトエレは資本・業務提携の発表が手掛かり材料とされる
東証マザーズ指数は小幅に反落した。大引けは前日比4.17ポイント安の881.21だった。
直近IPO銘柄の一角が買われるなど中小型株物色主導の展開となった。ただ、急騰した銘柄は値を消すのも早く、短期の値幅取り狙いの物色が中心ただっr。
OTS、フィンテック、サイバダインが下げた。メディアやデータセクショがストップ高アクセルM、ミクシィ、クラウドWが上げた。
【指標一覧】
終値 |
|
|
日経平均株価 |
17,719.42 |
250.9 |
日経平均先物 |
17,720.00 |
280 |
TOPIX |
1,419.30 |
17.22 |
TOPIX先物 |
1,420.00 |
19 |
東証2部指数 |
4,458.47 |
12.31 |
JASDAQ |
2,359.61 |
1.55 |
マザーズ |
884.23 |
-1.15 |
出来高 |
|
|
東証1部 |
1069740 |
1006003 |
東証2部 |
114220 |
19308 |
<アフターランチ>
「ルール」
以下は「ルール」と題した今朝のストボのブログ。
↓
先週末の日経平均株価終値は17511.75円。
PERは15.98倍。
ということは・・・。
日経平均採用株価のEPS(1株あたり利益)は1095円。
昨日の日経平均株価終値は17468.52円
PER15.36倍。
ということは・・・。
日経平均採用株価のEPS(1株あたり利益)は1137円。
幅にして約42円、率にして3.8%。
予想EPSの計算の分母(株式数)から自社株分を除外するという
ルールの変更の結果が3.8%のEPSの上昇でした。
周囲の状況は何も変わってはいません。
しかしルールの変更だけで1日にして3.8%もの増益の数字の登場。
ある意味、ルールを司る者の強さというのを感じざるを得ません。
単に予想EPSの算出法だけでなく、時価会計の導入なども
その例外ではなかったでしょう。
牧歌的に簿価を基準とした含み経営を享受してきた日本企業に押し寄せたのは
時価会計基準という狩猟的且つ刹那的な計算方法。
四半期基準なんか持ち出されると、何となく透明性が高まったようにも感じられます。
そして結果をすぐに求めたがるせっかちな市場にとっては
便利この上ない制度になったでしょう。
しかし・・・。
アクセクと3ヵ月ごとの業績に一喜一憂するのが良いのかというと
そうでもないような気がします。
特にITやバイオなどの開発型企業にとっては、1年という時間軸でさえ短すぎるもの。
それを3ヵ月でどうこうするのが本当に良いのかはわかりません。
曖昧模糊とした業績や資産よりも確かに明確なもの、
そしてより短期の見通しなどが欲しいことも理解可能。
しかし攻め立てるようなある意味での市場至上主義が良いのかどうか。
グローバリズム正当論で何でも黒船からの外圧で変えてきたことが
日本的良さを少しづつなくしてきたということは否定できません。
ルールを変えて土俵を変えて、それで市場の使い勝手が良くなったかというと
そうでもないでしょう。
誰よりも早くスピードを競う人たちが増えても時価総額が増えるわけでもありません。
もっとも・・・。
EPSの増加は計算上のこととはいえ、悪くはない話。
一夜にして3.8%増加したのですから、多少は歓迎モードでも良いのでしょうか。
史上最大の寒波襲来のNY市場は、大して狼狽えもせずにほぼ横ばいの動き。
シカゴの日経225は17600円台での終値で夜の間に今年の高値更新。
海の向こうの流れを重視するならば・・・。
来週月曜のスーパーボウルでNFCのシーホークスが勝てば昨年のように
株高アノマリーの条件は成立。
NFCチームが勝てば、NYダウは上昇、AFCチームが勝てば逆に下落のアノマリー。
単なるアノマリーですが・・・。
今年はアリゾナ州フェニックスで開催予定。
オンラインチケットは約3900ドルで昨年の3715ドルを上回っているそうです。
アメリカの景気はいいという証左でもあるのでしょうか。
1月27日 相場概況(前引け)
【前場の相場概況】
■日経平均 17,719.42(+250.90)
■東証1部出来高 10.81億株
■東証1部売買代金 1.01兆円
■日経平均先物 17,720(+280)
■TOPIX 1,419.30(+17.22)
■騰落 上昇1,398/下落326
■日経JQ 2,359.61(+1.55)
---------------------------------------
日経平均株価は反発した。ギリシャ総選挙を受けて注目された欧米株式市場が軒並みしっかりとなったことや円安を受け、買い先行でスタート。ギリシャがユーロ圏から離脱するとの市場の懸念は多少緩和されており、寄り付き後の日経平均は強含む展開に。その後も高値圏で堅調に推移し、前場取引を終了
業種別では、ほぼ全ての業種が値上がりした。値上がり上位は、精密機器、鉄鋼、保険業。一方、値下がりしたのは、鉱業のみ。
TOPIXも反発。
日経ジャスダック平均株価は小幅に3日続伸。前引けは前日比1円55銭高の2359円61銭。日経平均株価の大幅上昇で投資家心理が改善。買いがやや優勢だった。
個別銘柄ではガーラやアビックスが売買を伴って上昇した。
ガーラなどのほかFVC、NFKHD、昭和真空が上昇した。ファンクリG、ガンホー、ネクスは下落した。
東証マザーズ指数は小幅に反落した。前引けは前日比1.15ポイント安い884.23だった。OTSやフィンテック、アクロディア、サイバダインが下落。ミクシィやアクセルM、モブキャスが上昇した。
<兜町カタリスト>
「インバウンド」
日経「ヴェリタス」の「インバウンド消費最前線。訪日客、消費額2兆円超え」。
京急(9006)が登場している。
平和島駅から徒歩10分、天然温泉平和島には深夜にもかかわらず満員のバスが次々到着。
24時間営業で空港からの送迎バスサービスがある。
外国人は深夜羽田に到着。
→平和島温泉に行き→早朝新宿や箱根に。
「他の私鉄に先駆けた外国人対応進め」というコメント。
面白いのは小田(9007)傘下の江ノ電の「鎌倉高校駅前」。
スラムダンクのオープニングシーンに使われた場所、。
台湾の漫画ファンにとっては聖地だという。
ある中堅証券のレポートは「次のインバウンド・ラッシュウを狙え」。
今、中国・台湾・韓国では「日本に行かない理由がない」といわれているという。
正月に起きたのは百貨店の福袋目当ての外国人。
「次は春節にもう一度」という超えも聞かれる。
コメ兵(2780)、ビックかメタ(3048)、マツキヨ(3088)、
シュッピン(3179)、コジマ(7513)、サンリオ(8136)、
近鉄百(8244)、共立メンテ(9616)、アインファーマ(9627)、
帝国ホテル(9708)などが新・インバウンドとされる。
が・・・。
面白みのある捻った「新・インバウンド銘柄」というのもある。
アコーディア(2131)は富裕層によるゴルフプレー数増加に期待。
ヒト・コミュニケーションズ(3654)は添乗員、通訳案内士の派遣需要拡大。
創通(3711)アジア人観光客に「ガンダム」などの情報発信。
鴻池運輸(9025)貨物の引き渡しなど空港向けサービスが好調。
神姫バス(9083)相互送客目的でタイの旅行代理店と業務提携。
ワイヤレスゲート(9419)外国人向けのプリペイド式「SIMカード」開始。
乃村工芸社(9716)駅、空港の改装が増え受注好調。
白洋舎(9713)ホテルの高稼働でリネンクリーニングが好調。
セコム(9735)インフラ警備の一環として警備強化の可能性。
アジアグロースキャピタル(6993)「大黒屋」は免税品売上高2年で倍増。
テックファーム(3625)ホテル客室向け情報端末「イータブ・プラス」は多言語対応。
それにしても「インバウンド」とはうまく表現したものである。
本当は「インバウンド観光」とすれば、よく理解されるのかも知れない。
対義語は当然「アウトバウンド」だから昔の「農協様ご一行」みたいなものだろう。
しかしやけにインバウンドばかりが目立つ。
企業の情報受信がインバウンドで情報発信がアウトバウンド。
こちらが正統的な使われ方。
さらに言えばコールセンターが受信するのがインバウンド。
コールセンターから顧客に発信するのはアウトバウンド。
その昔ネット証券のコールセンターの設営をしたことがある。
当初目論んだのはインバウンドコールの回数増加。
次がインバウンドコールの処理時間の短縮。
その先にあったのがアウトバウンド回数の増加だった。
本来、インバウンドの先にはアウトバウンドが視野に入るのだが・・・。
観光ではそれはキッとないのだろう。
・・・・・・・・・
《兜町ポエム》
「株は天然色」
指値をつんと尖らせて何かたくらむ展開は
放れの気配を値動きに隠していたから
机の端のチャートブック年足に話しかけてたら
過ぎ去ったとき、しゃくだけど今より眩しい
値動きはモノクローム色を点けてくれ
もう一度上に来て
華やいでうるわしのカラーボード
夜明けまで相場見て画面見る目がしびれたね
アベノミクスがくれたささやきは今も忘れない
兜町はモノクローム色を点けてくれ
もう一度バブッてみて
華やいでうるわしのカラーボード
1月27日 相場展望
【寄り付き概況】
27日前場寄り付きの日経平均株価は大幅反発し、1万7700円前後と前日終値を230円程度上回って推移している。
緊縮財政に反対する政権が発足したギリシャ発で金融市場が混乱するとの懸念がひとまず後退。運用リスクをとる動きが広がった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も上昇して始まった。
安心感が広がって投資家心理が強気に傾いた。幅広い銘柄に買いが先行し、東証1部の7割超にあたる約1300銘柄が値上がりしている。
自社株買いを加速する方針と伝わったキヤノンが上昇。
主力のトヨタやソフトバンクも上げている。ソニーも高い。一方、多額の減損損失を計上すると発表した丸紅が下落。三井物や伊藤忠など商社株に連想売りが広がっている。JSRの値下がりも目立つ。
セクターではユーロ高の流れを受けて、精密機器が上昇率トップ。ユーロ圏の債務危機への懸念が和らいだことから、保険も強いスタートに。そのほか、鉄鋼、輸送用機器、その他金融、ゴム製品、倉庫・運輸、電気機器、銀行などが堅調スタート。
個別では、日本金銭機械(6418)、オーイズミ(6428)など貨幣処理機やメダル計数機を手掛ける銘柄が寄り付きから買いを集めている。細田自民党幹事長代行を会長とする超党派でつくるカジノ議連が26日、今国会にカジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案を再提出する方針を確認したことが報じられ、関連銘柄として再び物色の矛先が向かった。
【寄り付き前コメント】
27日の日経平均株価は堅調な展開になろう。
日経平均株価の予想レンジは17500円−17800円。
ユーロ安の流れが一服したほか、欧米株高なども好感されて朝方は強含みの推移が想定される。
26日の米国市場はギリシャ総選挙の結果を受けて売りが先行したが、その後は翌日からの連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、買い戻りとみられる流れから上昇に転じている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比225円高の17665円をつけており、これにサヤ寄せする格好の動きとなろう。
主要外国証券経由の注文動向は、6社ベースで、売り1060万株、買い2250万株で、差し引き1190万株の大幅買い越し。買い越しは5営業日連続。金額も買い越し。
売りセクターに、情報通信、通信、電力、小売、不動産、その他金融、化学、機械、電機、農林水産など。
買いセクターに、自動車、サービス、不動産、機械、銀行、電力、情報通信など。
【NY概況】
26日のNYダウは小反発した。終値は前週末比6ドル10セント高の1万7678ドル70セントとなった。米国内に新規の売買材料は乏しく方向感に欠けた。取引時間中にダウ平均は下げて推移する場面も目立った。
25日に投開票されたギリシャの総選挙では反緊縮派の急進左派連合が圧勝、同国の財政政策に対する先行き不透明感を指摘する声も聞かれたが、欧州市場では主要国の株式相場が上昇し世界市場にとっては無難な通過となった。
米市場に与えた影響も限られた。
週内には米連邦公開市場委員会(FOMC)の開催を控える。内容を見極めたいとする投資家も多かった。
ナスダック総合株価指数は6営業日続伸した。同13.884ポイント高の4771.763となった。
シカゴ日経225先物(ドル建て)
17715 ( +275 )
シカゴ日経225先物(円建て)
17665 ( +225 )
( )は大阪取引所終値比
【予定】
■27(火)
【国内】
《決算発表》
エムスリー、三井住友、日立キャピ、OBC、九電工、カワチ薬品、ハウス食G、DI、栄研化、オービック、SMK、日立ハイテク、キヤノンMJ、青森銀、肥後銀、みなと銀、両毛シス、ニフティ、積水樹、日立工、富通ゼネ、パナSUNX、コメリ、三谷産、日立国際、キヤノン電、蝶理、関西ア銀など
《株主総会》
アールエイジ、ナトコ、ファースト住
《株式分割》※権利取最終日
大和コン、鳥貴族、SHIFT、ミサワ、ファーマフーズ、神戸物産
【海外】
英10-12期GDP速報値(18:30)
EU財務相理事会(ブリュッセル)
FOMC(〜28日)
米12月耐久財受注(22:30)
メキシコ12月貿易収支(23:00)
米11月S&Pケース・シラー住宅価格指数(23:00)
米1月マークイットサービス業PMI速報値(23:45)
米12月新築住宅販売件数、1月消費者信頼感指数(28日0:00)
米1月リッチモンド連銀製造業指数(28日0:00)
米2年国債入札
《決算発表》
ユナイテッド・テクノロジーズ、P&G、コーニング、ファイザー、フリーポート・マクモラン、キャタピラー、アップル、VMウェア、ヤフーインク、AT&T、3M、ニューコア
1月26日 相場概況(大引け)
【大引け概況】
26日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前週末比43円23銭安の1万7468円52銭で終えた。ギリシャ総選挙での急進左派連合の圧勝が伝わり、ユーロがドルや円に対して下落した。円高・ドル安も進み、輸出採算の悪化を懸念した売りが主力の輸出関連株を中心に出た。
東証1部の売買代金は概算で1兆7967億円。売買高は18億4060万株だった。売買代金、売買高ともに昨年12月30日以来、約4週間ぶりの低水準だった。
ギリシャ総選挙の結果に欧米市場がどう反応するかを見極めたいと、取引を手控える投資家が多かった。東証1部の値下がり銘柄数は748、値上がりは964、変わらずは151銘柄だった。
朝方からは売りが優勢だったが、国内企業業績への期待は根強く、午後は徐々に買い戻しが入った。外国為替市場でユーロがドルや円に対して下げ渋ったことで、投資家のリスク回避姿勢が和らいだとの見方もあった。
JPX日経インデックス400は反落。終値は前週末比15.93ポイント安の1万2733.11だった。東証株価指数(TOPIX)も反落した。
ファストリと東エレクの2銘柄で日経平均株価を20円程度押し下げた。KDDIやホンダなどが下げた。川崎汽や商船三井、郵船など海運株の下落が目立った。一方、14時に2014年4〜12月期の連結決算を発表した東陽テクが後場に上げ幅を広げた。ダイキンや武田も上げた。
東証2部株価指数は続伸した。
日経ジャスダック平均株価は続伸した。終値は前週末比14円74銭高の2358円06銭と、きょうの高値を付けた。外国為替市場で円相場が対ドル、対ユーロで強含んで推移し、比較的業績への影響が少ない新興株に個人投資家の買いが集まった。日経平均株価が午後に下げ幅を縮小すると、ジャスダック平均は一段高となった。
ジャスダック市場の売買代金は概算で859億円、売買高は2億805万株だった。ファンクリGやネクス、アイフリークは上昇。半面、ガーラやブロッコリー、ガンホーは下落した。
東証マザーズ指数は4営業日ぶりに反発した。終値は前週末比13.03ポイント高の885.38だった。
個別では、OTSがマザーズ売買代金首位となり、15%高と大幅に反発。アウンコンサル、ブイキューブ、アクロディア、アクセルマークがストップ高となったほか、フェヴリナとスノーピークは10%超の上昇に。その他、フィンテック、ファーマF、サイジニア、APLIX、オプティムなどが堅調だった。
相場全体は、通期計画の上方修正が好感されるなど、決算発表を評価した個別物色も活発。さらに、材料株の循環物色なども継続しており、日経平均は反落ながらも、相場のムードは悪くない。
明日は改めてギリシャ総選挙の結果を受けた欧米市場の動向に左右されるが、アク抜け的な動きをみせてくるようだと、大発会で付けた今年の高値を捉えてくる可能性はありそうだ。
しかし、翌27日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が予定されている。
前回公表の声明では、今後入手する情報が、雇用とインフレ率の目標に向けた進展について、予測よりも早いと思われる場合は、政策金利の目標誘導レンジの引き上げを早める可能性が示されていた。利上げ時期が早まる可能性は低いとみられてはいるものの、声明文の解釈次第で波乱要因にもなりそうである。結局の処は、こう着感の強い相場展開が続きそうだ。決算を手掛かりとした個別へのシフトが強まるだろう。
【指標一覧】
終値 |
|
|
日経平均株価 |
17,468.52 |
-43.23 |
日経平均先物 |
17,440.00 |
-70 |
TOPIX |
1,402.08 |
-1.14 |
TOPIX先物 |
1,401.00 |
-5 |
東証2部指数 |
4,446.16 |
21.59 |
JASDAQ |
2,358.06 |
14.74 |
マザーズ |
885.38 |
13.03 |
出来高 |
|
|
東証1部 |
1840600 |
1796748 |
東証2部 |
136110 |
33017 |
<アフターランチ>
「つないで世界へ」
先週末の福岡。
ふくおか証券セミナールームでのインフォテリア(3853)のIR。
平野社長は当日シンガポールから羽田経由で福岡入り。
翌日土曜の朝7時の飛行機で羽田に向かい、会議をしてからシンガポールへ向かわれた。
このパワーはやはりスゴイ。
そして熊本弁でのIRも前進基調を感じさせてくれた。
そもそも同社の中核は「ソフトウェアで世界をつなぐ」をテーマとしたパッケージソフト。
「組織を超えたコンピューティングを実現するソフトウェアを開発。
世界規模で提供する」。
受託ソフトではなく、パッケージソフトの開発というのがミソである。
海外の大手ソフトを見ればオラクル、マイクロソフト、グーグル、セールスフォースなど。
みなパッケージである。
その上で今提供しているソフトは大きく言えば2つ。
ひとつはアステリア。
これは企業内、取引先、顧客をつないてやり取りを円滑にする「通訳」のようなもの。
実は、報道機関も使っている。
同社のソフトがなければ記事データの配信が難しいというのが現実。
実は日本のメディアはインフォテリアがつないでいると言っても過言ではない。
導入社数は昨年9月で4633社となっている。
最近ではソディックなどの導入がプレス発表され、同社の株価は動いた。
もうひとつはタブレット端末をつなぐ「ハンドブック」。
これは・・・。
「企業内外のコンテンツを安全に配信し携帯端末での閲覧を可能にするクラウドサービス」。
ドコモでもソフトバンクでもKDDIでも使える。
野村證券、セイコー、レノボ、東工大など昨年9月の導入は736件。
ロンドン五輪で女子バレー監督が持っていたタブットは同社のハンドブックでつながっていた。
専門家にはなじみがある「xmlソフト専業メーカー」からスタート。
今は「つなぐ技術国内No1」。
将来は「つなぐ技術世界No1」を目指している。
考えてみれば今をときめくいアップルだってマイクロソフトだって最初はITベンチャー。
パッケージソフトで世界を席巻した企業は多い。
そういう日本企業がいずれ登場したっておかしくはない。
ソフトバンクは草創期に「どんな銀行?」と言われた。
あの怪しさに比べれば、同社のITに対する思いと開発は地に足のついたスグレモノに思える。
IoT(Internet of Things)と言うのが今の流れ。
家電製品などのモノをインターネットでつなぐ動きが加速している。
同社が開発中なのがこのIoTに連携する機能を搭載したソフト。
まさにIoTのど真ん中銘柄と言えようか。
1月26日 相場概況(前引け)
【前引け概況】
■日経平均株価 17,402.97(-108.78)
■東証1部出来高 9.20億株
■東証1部売買代金 0.83兆円
■日経平均先物 17,390(-120)
■TOPIX 1,395.83(-7.39)
■騰落 上昇701/下落997
■日経JQ 2,353.87(+10.55)
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日経平均株価は反落。前週末の米国株が軟調だったことや、朝方にギリシャの総選挙で急進左派連合が第1党になることが伝わりユーロ・円などが円高方向に振れたことなどから、持ち高調整や利益確定の売りが先行して始まり、下げ幅は一時200円を超えました。ただ、ギリシャ総選挙の内容は想定内であったため、売りり一巡後は底堅い値動きをみせており、テクニカル面では25日線が支持線として機能する格好で下げ幅を縮めている。
17400円付近でこう着感を強めて前場取引を終了。
業種別では、ほとんどの業種が値下がり。値下がり上位は、その他金融業、鉱業、石油石炭製品でした。一方、値上がり上位は、ゴム製品、空運業、パルプ・紙。
TOPIXは反落。
日経ジャスダック平均株価は続伸した。午前の終値は前週末比10円55銭高の2353円87銭だった。外国為替市場で円相場が対ドルや対ユーロで強含んでおり、東証1部市場の銘柄よりも比較的影響を受けにくい新興株に個人投資家の買いが向かっている。
ネクスやムラキ、アイフリークが上昇。半面、ガーラやファンクリG、ブロッコリーは下落した。
東証マザーズも反発している。午前終値は前週末比13.17ポイント高い885.52だった。OTSやフィンテック、ファーマFが買われた。ミクシィやFFRI、U―NEXTには売りが出た。
決算などを評価した個別物色は活発なほか、材料株の循環物色も継続している。反落ながらも、ムードは悪くない。
<兜町カタリスト>
「アンチテーゼ」
先週の世界の株式相場は主要25株価指数のうち23指数が上昇。
上昇1位はロシアで週間騰落率6.6%(13年末比騰落率▲43.1%)。
2位ギリシャ6,3%(▲27.7%)。
昨年初に悪材料視されたアルゼンチンは60%上昇し昨年の上昇率首位。
目先の悪材料に囲まれた株価指数はその後反発している。
その端緒が直近のロシアやギリシャの株価指数なのかも知れない。
あるいは欧州株は英独仏ともに7日続伸。
ECBの追加金融緩和とギリシャの総選挙を天秤にかければECBの方が思いと言うこと。
それはそうだろう。
ギリシャのGHPは所詮17〜18兆円。
日本でいえば横浜市や大阪市程度が国家になっているに過ぎない。
だから騒ぎす過ぎ。
しかも選挙の結果が優勢と伝えられる急進左派の言い分は空理空論的。
金融支援は再交渉、最低賃金は引き上げ、インフラ部門の民営化停止。
そして解雇された公務員の一部復職。
まともに経済運営をする気などはじめからないに等しい。
ドイツが「ぬるま湯体質の国は自らの変革で問題を解決する必要」というのも当然だろう。
いっそのこと見放すという手段はないのだろうか。
ユーロからもEUからもどうぞ出て行ってくださいという論は登場しないのだろうか。
日本のバブル崩壊からリーマンショック、最近では中国のシャドーバンキング。
大きくて潰せないという論理が自己中毒的に使われてきた。
所詮18兆円程度なら、という気がしないでもない。
「スッキリ」こそ市場の妙薬であろうか。
S&P500の構成銘柄が変更されるとの報。
スーパーチェーンのセーフウェイを除外し、病院運営会社HCAホールディングスを追加。
採用銘柄変更が恣意的に変更されると仮定すると・・・。
今後は小売ではなく、オバマケアの影響をモロに受ける病院などが矢面に立つという解釈。
ヘルスケアに妙味なのかも知れない。
土曜の日経では「原油価格50%下がると名目GDP5.6兆円増」の見出し。
年間14兆円の輸入金額が7兆円減少するという。
プラスして下落1年目には賃金総額が1.7兆円、企業所得も1.7兆円増加。
合計してGDPを4%押し上げるという試算。
1年目のGDP押し上げ効果は1.2%だが2年目は1.7%(8.2兆円)。
あくまでも内閣府の計算に過ぎないが原油価格は実際に昨年6月から50%下落した。
原油安=日本株安と言う愚かしいシナリオに対するアンチテーゼでもある。
何でもかんでも欧米の視点でみるとやはり間違えそうな気がする。
1月26日 相場展望
【寄付き概況】
26日前場寄り付きの日経平均株価は反落でのスタート。
前週末比226円04銭安い1万7285円71銭で寄り付いた後、やや下げ幅を縮め120円程度安い1万7400円台ちょうど付近でもみ合っている。
ギリシャの総選挙では反緊縮財政を掲げる最大野党の急進左派連合が第1党になることが伝わった。円相場が対ドルや対ユーロで上昇していることが日本株相場の重荷となっている。ただ、選挙結果自体は想定の範囲内で驚きはないとの声が多い。
前週末23日の米株式市場でNYダウは5営業日ぶりに反落した。前日まで4日続伸してきた反動からひとまず利益を確定する目的の売りが優勢だった。一方で欧州の株式相場は続伸した。
寄り付き前に財務省が発表した2014年通年の貿易統計(速報、通関ベース)は、輸出額から輸入額を引いた貿易収支が過去最大の赤字だった。14年12月も6607億円の赤字だったが、日本株への影響は限られた。14年12月の赤字額が市場予想(7351億円)より少なく、市場の一部では2月にも原油安の影響から貿易収支は黒字に転換するとの見方も出ている。ただ日本株への直接的な影響は限られた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに反落して始まった。
セクターでは、倉庫・運輸、ゴム製品、パルプ・紙が小じっかリ。
一方で、鉱業が2%超の下落。証券、鉄鋼、その他金融、精密機器、非鉄金属、その他製品、石油・石炭などが冴えない。
225先物は、SBI・メリル・ニューエッジ・モルスタ・アムロが買い越し。
野村・ドイツ・クレディ・GS・JP・大和・みずほが売り越し。
TOPIX先物はバークレイズ・みずほ・SBI・ニューエッジが買い越し。
メリル・モルスタ・JP・GS・ドイツが売り越し。
外資系等は、レーザーテック(6920)、ソフトバンク(9984)、アステラス(4503)、明治(2269)、日立(6501)、東京建物(8803)、ダイセル(4202)に注目。
テクニカル的には、若築(1888)、帝人(3401)、電化(4061)、エアウォータ(4088)、ノリタケ(5331)、神戸鋼(5406)、DMG森(6141)、北川鉄工(6317)、古野(6814)、川重(7012)、海上(8766)、東急(9005)、共栄タ(9130)、上下水道(2325)、ゲンキー(2772)、イーブック(3658)、ティーガイヤ(3738)、パカライ(4095)、触媒(4114)、フェイス(4295)、ダイト(4577)、オークマ(6103)、デンヨー(6517)、ソニー(6758)、日置(6866)、ファナック(6954)、松屋(8237)、川船(9107)、カプコン(9697)、NSW(9739)が動兆。
【レーティング情報】
【目標株価引き上げ】
◆クレディ・スイス証券
・石油資(東1:1662)―投資判断 OP継続、目標株価 4940→5130円
◆JPモルガン証券
・ANA(東1:9202)―投資判断 Over継続、目標株価 325→370円
【目標株価引き下げ】
◆みずほフィナンシャルグループ
・九州電(東1:9508)―投資判断 UP継続、目標株価 950→900円
【寄り付き前コメント】
26日の日経平均株価は様子見ムードの強い相場展開になりそうだ。
23日の米国市場では欧州中銀(ECB)の量的緩和決定を受けた買いが一巡し、利益確定の売りが先行。シカゴ日経225先物清算値は大阪比100円安の17410円だった。まずは、これにサヤ寄せする格好からの相場展開になりそうだ
うだ。日経平均株価の予想レンジは17300円−17550円。
寄り付き後は、日経平均は5日線(17300円)や25日線(17268円)などがサポートラインとして意識されよう。経済指標では8時50分に12月貿易収支が発表される。
主要外国証券経由の注文動向は、6社ベースで、売り680万株、買い740万株で、差し引き60万株の買い越し。買い越しは4営業日連続。金額も買い越し。
売りセクターに、電機、自動車、商社、銀行、小売、薬品、ガス、情報通信など。
買いセクターに、不動産、機械、情報通信、自動車、小売、建設、サービス、銀行、ゲームなど。
【NY概況】
23日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は141.38ドル安の17672.60、ナスダックは7.48ポイント高の4757.88で取引を終了した。
シカゴ日経225先物(ドル建て) 17450 ( -60 )
シカゴ日経225先物(円建て) 17410 ( -100 )
( )は大阪取引所終値比
【信用取引規制関係】
■東証、クイック株を貸借銘柄に選定 30日売買分から。日証金も同日約定分から貸借銘柄に追加。
■東証、ファンクリG株、ムラキ株を日々公表銘柄に指定 26日から。
■日証金、イオンリート投資証券、Drシーラボ株の貸借取引で注意喚起 貸株利用などで。23日付。
▲指定変更=〔東証マザーズ〕篠崎屋、アジェット、まんだらけ、フェヴリナ、情報企画、インタートレは2月1日から2部
▲空売り比率=30.3%(東証、23日)
【23日の相場表変更】
▲指定変更=〔東2→東1〕日本上下(サービス)
▲一単元の株式数変更
ホーチキ 3月1日付で1000株から100株
ホテル、ニューグランド 6月1日付で1000株から100株
【予定】
26(月)【国内】
通常国会召集
12月貿易収支(8:50)
12月18・19日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨
《決算発表》
カイノス、JSR、住友理工、マクニカ、東陽テク、コムチュア、高純度化、JFEコンテナ、フリークアウト、エスティック、アトム、キムラ、ナガワ、ADワークス、日アビオ、ヤ ギ、タカラレーベン、サンウッド、トランコム、モーニングスタ、KOA、岩井コスモ
《銘柄異動》
キャリアL
【海外】
シンガポール12月鉱工業生産(14:00)
独1月Ifo景況感指数(18:00)
ユーロ圏財務相会合(ブリュッセル)
メキシコ11月小売売上高(23:00)
米1月ダラス連銀製造業活動(27日0:30)
《決算発表》
シーゲイト・テクノロジー、D.R.ホートン、テキサス・インスツルメンツ、マイクロソフト
休場:インド、豪
1月23日 相場概況(大引け)
【大引け概況】
23日の日経平均株価は続伸し、前日比182円73銭高の1万7511円75銭で終えた。1万7500円を2014年12月29日以来、ほぼ4週ぶりに回復した。欧州中央銀行(ECB)が量的金融緩和の導入を決めたのを受け、投資家心理が大幅に改善。世界各国の株式市場で株買いが優勢となり、東京市場もその流れを引き継いだ。
ただ、日経平均先物が1万7500円を超える水準で伸び悩んだため、現物株も同水準近辺ではやや上値の重い展開だった。週末を前に利益確定や手じまいの売りを出す動きも一部でみられた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はどちらも3日ぶりに反発した。
東証1部の売買代金は概算で2兆1237億円。売買高は20億8434万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1321で全体の7割を超えた。値下がりは431、変わらずは110だった。
業種別では、保険業が4%超の上昇となったほか、海運業、鉄鋼が上昇率上位だった。一方、ゴム製品、水産・農林業、医薬品が下落率上位だった。
保険株は、2日の東京債券市場で超長期国債の利回りが大きく上昇。
超長期国債に投資し利回り収入を得ることが多い保険各社の運用が改善するとの期待が広がった。第一生命、東京海上、損保JPNKの上昇がいずれも5%を超えた。
鉄鋼各社も上げ、東京製鉄は7%高。神戸鋼も5%高となった。ソフトバンクは4%を超える上昇だった。
東証2部株価指数は3日ぶりに小幅に反発した。
日経ジャスダック平均株価は3営業日ぶりに反発した。終値は前日比5円33銭高い2343円32銭だった。
欧州中央銀行(ECB)が量的緩和政策を決定し、リスク資産に買いが広がった。もっとも、週末を前に手じまい売りも出て、後場は伸び悩んだ。新興市場は薄商いのなか、投資家の注目が低位株に集まる相場が続き、乱高下する銘柄も目立った。
ECB理事会での量的緩和策導入を受け欧米株が買われた流れを背景に、買い先行とはなったものの、日経平均同様に上値の重い動きとなった。ギリシャ総選挙を控えた週末とあって、短期資金の積極的な流入は限られる格好に。
個別では、アーバネットが今期業績予想の上方修正と増配を好感で賑わう。SANTECはLCOS空間光変調器の開発発表が材料視される。ハマイはトヨタ自の「MIRAI」増産方針を受けて、ネクスは政府のロボット戦略への期待感でそれぞれ買われる。昭和真空、創健社は連日の急伸。半面、ファンクリGやムラキ、ガンホーは下落した。
東証マザーズ指数は3日続落した。終値は前日比0.69ポイント安い872.35だった。
ミクシィなどの時価総額の大きい銘柄が後場に弱含んだことが重荷になった。ファーマFやアクセルMも売られた。一方、エイティングが一時ストップ高。UBICやオプティム、サイバダイン、AMBIT、JAM、U−NEXTは買われた。
【指標一覧】
終値 |
|
|
日経平均株価 |
17,511.75 |
182.73 |
日経平均先物 |
17,510.00 |
150 |
TOPIX |
1,403.22 |
13.79 |
TOPIX先物 |
1,406.00 |
15.5 |
東証2部指数 |
4,424.57 |
2.18 |
JASDAQ |
2,343.32 |
5.33 |
マザーズ |
872.35 |
-0.69 |
出来高 |
|
|
東証1部 |
2084340 |
2123734 |
東証2部 |
165650 |
29263 |
1月23日 相場概況(前引け)
【前引け概況】
■日経平均株価 17,473.80(+144.78)
■東証1部出来高 10.04億株
■東証1部売買代金 1.00兆円
■日経平均先物 17,480(+120)
■TOPIX 1,399.73(+10.30)
■騰落 上昇1,247/下落458
■日経JQ 2,344.45(+6.46)
---------------------------------------
日経平均株価は続伸した。ECBの量的緩和決定を受けた欧米株高を好感し、買いが先行。寄り付き直後に17532.06円を付ける場面がありましたが、買い一巡後は、25日にギリシャ総選挙を控えており、選挙結果を見極めたいとの思惑や目先の材料出尽くし感も指摘され、伸び悩む展開となった。
業種別では、ほとんどの業種が値上がりした。値上がり上位は、保険業、鉄鋼、金属製品でした。一方、値下がり上位は、水産・農林業、医薬品、陸運業。
TOPIX、日経ジャスダック平均株価は共に反発した。
日経ジャスダック平均株価の前引けは前日に比べ6円46銭高い2344円45銭となった。欧州中央銀行(ECB)が量的緩和政策を決定した。投資家のリスク許容度が高まり、買いが優勢になっている。値動きのいい低位株に対する物色が目立つ。
ネクスやアビックス、ブロッコリーが上昇した。半面、ファンクリGやムラキが下げに転じた。ガンホーも安い。
東証マザーズ指数も反発した。前引けは前日比4.23ポイント高い877.27だった。ミクシィが上げに転じたことが指数を押し上げ、上昇して終えた。OTSやUBICも買われた。一方で、ファーマFやサイジニア、FFRIは売られた。
<兜町カタリスト>
「セイの法則」
ECBが市場の期待とおりに動いた。
ドラギ総裁は中央銀行トップとしてのドラエモンポケットを使った格好。
主要政策金利の据え置きは当然の予測の範囲。
国債買い入れを3月に月額600億ユーロのペースで開始。
2016年9月末まで継続することを決定した。
市場予想は月500億ユーロ。
これが600億ユーロに拡大したことはサプライズ。
バズーカ砲なのかカノン砲なのかはわからないが市場は素直に反応した。
独10年債利回りは0.377%まで低下し過去最低水準を更新。
「金利差拡大により米国債が支援される」という説も聞かれるがこちらは下落して元通り。
次のイベントは来週のFOMC。
いつまで経っても終わりは来ないのは市場の特性でもある。
もっともらしく、この間の動きが論じられているが真剣な茶番の滑稽さには迫力がある。
喜劇がいつの間にか悲劇ということはなかろうが、こぞって低金利。
そしてこぞって自国通貨安希望。
「あっちの水(通貨)は美味しいよ」と言われて動く投機筋は蛍みたいなもの。
光を明滅させて跳んでいるが所詮お尻の光であり美しくはない。
中央銀行にドラエモンポケットがあるなら投機資金にはドラエモンドアがある。
起きていることは・・・。
ケインズ的な総需要管理政策からセイの法則的な通貨安競争による購買力増加減少。
あまり指摘はされないが、どう考えてもその方向に進んでいる印象。
もっとも・・・。
供給が必ず需要されるのなら苦労はない。
しかし・・・。
金利のない世界というものを想像した経済学者っていたのだろうか。
金利にだって「月満つれば欠く」はあると思うのだが・・・。
昨日の日経平均の値幅は126円で今年最小を記録した。
「ECB待たねば動けず東京市場」というところ。
シカゴの日経平均は17500円台。
月足プラス年足陽線基準17408円と前年末の17450円をようやく上回る。
今日は福岡でセミナー。
「西向く櫻井」チックな展開に期待したいところ。
スケジュールを見てみると・・・
23日(金)米中古住宅販売、CB景気先行指数、中国HSBC製造業PMI、週末:ギリシャ総選挙
26日(月)貿易収支、独IFO景況感、インド・豪休場
27日(火)米FOMC(〜28日)、耐久財受注、ケースシラー住宅指数、消費者信頼感、英GDP
28日(水)米5年国債入札
29日(木)米中古住宅販売仮契約
30日(金)失業率、消費者物価指数、鉱工業生産、米GDP速報値、シカゴ購買部協会景気指数
1月23日 相場展望
【寄付き概況】
23日の日経平均株価は続伸して始まった。前日終値を170円程度上回る1万7500円ちょうど前後で推移している。
日経平均株価が取引時間中に1万7500円の節目を上回ったのは5日以来、ほぼ3週ぶり。欧州中央銀行(ECB)が市場予想を上回る規模の量的金融緩和を決定。条件付きでギリシャ国債を買い入れ資産に組み込む考えも示した。
投資家心理の改善につながり、22日の米株式相場が上昇。東京市場でも株買いが先行している。
東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反発して始まった。
安川電が一時、前日比4.5%高。2015年3月期の連結純利益予想を前期比39%増の235億円とし、従来予想の225億円から引き上げたことで投資家の買いを誘っている。第一生命が4.6%高。トヨタや富士重といった自動車関連も高い。
セクターでは、保険、鉄鋼、証券、輸送用機器、機械、金属、非鉄、銀行などが上昇。半面、医薬品、水産・農林、石油・石炭などが小安く始まっている。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1200を超えており、全体の6割を超えている。規模別指数では大型、中型、小型株指数ともに2桁の上昇。売買代金上位では全般堅調。
225先物は、HSBC・みずほ・メリル・クレディ・UBS・アムロが買い越し。
バークレイズ・GS・ドイツ・JP・日興が売り越し。
TOPIX先物はUBS・パリバ・三菱・野村・GSが買い越し。
ドイツ・バークレイズ・大和・JPが売り越し。
テクニカル的には、GCA(2174)、日駐(2353)、合同鉄(5410)、日新鋼(5413)、KDDI(9433)、ライト工(1926)、グリコ(2206)、パイプドビッツ(3831)、ダイソー(4046)、花王(4452)、日精樹脂(6293)、デンヨー(6517)、ソニー(6758)、古野(6814)、ガリバー(7599)、デサント(8114)、H2O(8242)、レオパレス(8848)、西武(9024)、ゼンリン(9474)、アゴーラ(9704)、藤田観(9722)、ニチイ学館(9792)が動兆。
【レーティング情報】
【格上げ】
◆三菱UFJモルガン・スタンレー証券
・ニプロ(東1:8086)―投資判断 Underweight→Neutral、目標株価 690→1000円
【目標株価引き上げ】
◆みずほフィナンシャルグループ
・DENA(東1:2432)―投資判断 中立継続、目標株価 1400→1600円
◆SMBC日興証券
・東洋電(東1:6505)―投資判断 1継続、目標株価 470→490円
◆UBS証券
・安川電(東1:6506)―投資判断 Neutral継続、目標株価 1350→1450円
【目標株価引き下げ】
◆みずほフィナンシャルグループ
・ガンホー(JQ:3765)―投資判断 中立継続、目標株価 450→430円
【寄り付き前コメント】
23日の日経平均株価は、NY株式の大幅な上昇を好感して買い先行のスタート展開となりそうだ。
日経平均株価の予想レンジは17450円−17700円。
ECBによる追加緩和策が市場予想を上回るものとなったことから、朝方から強含みの推移が想定される。
幅広い銘柄に物色の矛先が向かうとみられるが、昨日引け後に決算発表した日電産と安川電機が注目されよう。ともに上方修正と増配を発表している。
他には、金融関連セクターへの物色が強まりそうだ。
また、インデックスに絡んだ売買により主力大型株がけん引する格好になろうが、買い安心感が高まる中、個人主体による中小型株への物色にも波及しそうだ。
経済指標では10時30分の1月マークイットサービス業PMI速報値、10時45分の中国1月HSBC製造業PMIなどが注目される。
主要外国証券経由の注文動向は、売り1390万株、買い1510万株で、差し引き120万株の買い越し。買い越しは3営業日連続。金額は売り越し。
売りセクターに、機械、情報通信、自動車、化学、石油、サービス、陸運、精密、証券、保険など。
買いセクターに、損保、ゲーム、不動産、保険、機械、情報通信、小売、薬品、空運、自動車など。
【NY概況】
22日のNY市場は上昇。ダウ平均は259.70ドル高の17813.98、ナスダックは82.98ポイント高の4750.40で取引を終了。
欧州中央銀行(ECB)が量的緩和に踏み切り、ユーロ圏国債を2016年9月まで毎月600億ユーロ買い入れることを決定したことを好感して買いが先行、引けにかけて上げ幅を拡大する展開となった。S&P500指数やナスダック総合指数は年初来で上昇に転じた。セクター別では、銀行や運輸が上昇する一方で、電気通信サービスや公益事業が下落。
シカゴ日経225先物(ドル建て)
17605 (+245 )
シカゴ日経225先物(円建て)
17560 (+200 )
( )は大阪取引所終値比
【信用取引規制関係】
■東証、トレイダーズ株の日々公表銘柄指定を解除 22日付。
■東証、ミナトエレ株、アイレックス株を日々公表銘柄に指定 23日から。
■東証、ホロン株の信用取引に関する臨時措置を解除 23日売買分から。日証金も同日から貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる銘柄別増担保金徴収措置を解除。
▲空売り比率=33.0%(東証、22日)
▲自社株取得枠設定(株数、金額は上限)
日本電産 400万株、240億円
【予定】
■国内(23日)
1月マークイットサービス業PMI速報値(10:35)
《決算発表》
パナIS、リコーリース、阿波銀、サカイ引越、帝国ホテル、カービュー、ベクター、さくら、JIEC、アジュバン、日置電、SPK、KABU.COM、GFA、ハチバン、ゲンダイAG、大和オフィス
《株主総会》
サーラ住宅、学情、ソフトウェアサー、イハラケミカル、萩原工業
■海外(23日)
韓国10-12月期GDP(8:00)
中国1月HSBC製造業PMI(10:45)
シンガポール12月消費者物価(14:00)
仏1月製造業信頼感指数(16:45)
台湾12月鉱工業生産(17:00)
仏・独・ユーロ圏1月PMI速報値(17:00、17:30、18:00)
英12月小売売上高(18:30)
ブラジル12月経常収支(21:30)
カナダ12月消費者物価・11月小売売上高(22:30)
米12月シカゴ連銀全米活動指数(22:30)
米マークイット1月製造業PMI速報値(23:45)
米12月中古住宅販売件数(24日0:00)
米12月CB景気先行総合指数(24日0:00)
《決算発表》
マクドナルド、GE
※記載された予定は、予告なく変更される可能性があります
1月22日 相場概況(大引け)
【大引け概況】
22日の日経平均株価は小幅に反発。
終値は前日比48円54銭高の1万7329円02銭だった。
欧州中央銀行(ECB)の理事会の結果発表を日本時間今夜に控え様子見気分が強く、売買高は今年最低だった。方向感を欠く値動きが続いたなか、国内企業の決算発表本格化を前にした業績期待の買いが下支えし、取引終了間際にかけて持ち直した。
ECBの理事会結果発表を控えてひとまず利益を確定する目的の売りも広がりやすく、1万7300円を挟んでもみ合う場面が多かった。
ソフトバンクだけで22円の上昇に寄与しており、値がさ株の上げが日経平均を押し上げた面もある。年金資金の打診買いが流入したとの見方もあった。
東証1部の売買代金は概算で2兆507億円だった。売買高は19億7108万株と昨年12月30日以来の少なさで、今年最少だった。値幅(高値と安値の差)は126円53銭にとどまり、今年最小だった。東証1部の値上がり銘柄数は724、値下がりは988、変わらずは149だった。
業種別では、石油・石炭製品、パルプ・紙、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、ゴム製品、サービス業、水産・農林業が下落率上位だった。
個別では、ソニー、ファナック、三井住友、KDDI、JTなどが堅調。ソフトバンクやNTTは3%前後の上昇。
JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比10.37ポイント安の1万2631だった。東証株価指数(TOPIX)も続落した。
東証2部株価指数は続落した。プロスペクトやラオックスが下げ、AGCapや花月園が上げた。
日経ジャスダック平均は、前日比9円60銭安の2337円99銭と続落。
半面、FVC、サンオータス、ムラキ、アクモス、ファンドクリG、創健社、昭和真空がストップ高で引け、三東工業、スマートブック、アイレックスは一時ストップ高、日本一S、ネクスも値を飛ばした
東証マザーズ指数は前日比8.07ポイント安の873.04と続落。
アクセルMがストップ安で引け、MDV、サイジニア、ファーマF、MRTは値下がり率上位に売られた。一方、NVCがストップ高で引け、BEENOも一時ストップ高、フィンテック、モルフォ、アウン、ASJは値上がり率上位に買われた。
【指標一覧】
終値 |
|
|
日経平均株価 |
17,329.02 |
48.54 |
日経平均先物 |
17,360.00 |
150 |
TOPIX |
1,389.43 |
-1.18 |
TOPIX先物 |
1,390.50 |
5 |
東証2部指数 |
4,422.39 |
-7.49 |
JASDAQ |
2,337.99 |
-9.6 |
マザーズ |
873.04 |
-8.07 |
出来高 |
|
|
東証1部 |
1971080 |
2050748 |
東証2部 |
188050 |
33085 |
アフターランチ
「いちご」
2015年だから「100年に一度の『いちごイヤー』」との指摘。
いちごのケーキ、いちご栽培などイベントや商品は目白押し。
そうなるとコジツケ銘柄探しに余念がないのが株式市場だろうか。
株式経済新聞ではホープ(1382)が「いちご関連」と。
同社はイチゴの果実を洋菓子メーカーや菓子・パン業者に販売。
確かに関連ど真ん中である。
あるいはサカタのタネ(1377)。
四季成りイチゴや純ベリーなどを販売しているのでこれもマジ関連。
イチゴのケーキ等の販売は森永(2201)、ローソン(2651)、セブンアイ(3382)、Fマート(8028)、資生堂(4911)など。
イチゴの潅水ムラ減少と病気防止用の下敷きシートはタキロン(4215)。
連想からはREITの「いちご投資法人」(8975)だろうか。
横文字では携帯ヒンジのストロベリー(3429)も浮かんでくる。
懲りない面々はやはり多い。
安値をつけた昨年10月以降の動き。
複雑な動きをする市場も簡単に表現されてしまう。
そもそも安値からの反転は10月17日(14532円)、
11月17日(16973円)。
12月17日(16689円)。
今月は16日(16592円)。
まさに月の20日に物売るなの展開だったということ。
単純図式にすれば「月の前半安、月の半ばに安値、月後半は上昇」。
あれこれと、確認も出来ない「意図的商い」や「利益の確定売り」、
あるいは臆病なだけの「見極めたい」という動きの詮索など不要なのだろう。
意図的商いが成立するのなら、損失過大なヘッジファンドはいないはず。
利益をひとまずでも確定できるのなら、皆が儲かっている筈。
そして「損失確定の売りや買戻し」というのが聞かれないのは不自然。
「見極めたい」人たちばかりなら2兆円もの売買代金には達しない。
今年のNYダウは毎日大きな値幅。
必ず200ドル以上の値幅で動いている。
2日から20日までの平均値幅は283ドル。
1日あたり1.5%変動している計算になる。
日計り派にとっては申し分ないだろう。
面白いのはS&P500指数で平均日中変動率は1.59%。
過去50年平均は1.47%だという。
過去50年を比較する時間軸は大したもの。
もっともあまり意味はなさない数字かも知れないが・・・。
1月22日 相場概況(前引け)
【前引け概況】
■日経平均株価 17,262.70(-17.78)
■東証1部出来高 9.35億株
■東証1部売買代金 0.89兆円
■日経平均先物 17,260(+50)
■TOPIX 1,384.11(-6.50)
■騰落 上昇477/下落1,242
■日経JQ 2,339.43(-8.16)
--------------------------------------
日経平均株価は続落した。欧米株高の流れを引き継ぎ、朝方は反発してスタート、為替相場でやや円安方向に振れたことも支えとなり、75円高まで上昇。ただ買い上がる動きは続かず、一巡後は利益確定売りに押されマイナス圏に沈んだ。今晩のECB理事会を控え様子見気分も広がり、その後引けにかけては小安い水準での方向感に乏しい展開が続いた。
週末にはギリシャの総選挙も控えていることから積極的な上値追いの動きは限定的となっている。
業種別では多くの業種が値下がりした。
値下がり上位は、ゴム製品、サービス業、銀行業。一方値上がり上位は、石油石炭製品、情報・通信業、パルプ・紙。
TOPIXも続落した。
日経ジャスダック平均株価は小幅に続落。午前の終値は前日比8円16銭安の2339円43銭だった。欧州中央銀行(ECB)理事会を目前に控え、東証1部と同様に様子見ムードが広がっている。
朝方は小高く始まったが、買いは続かなかった。ただ好材料が出た銘柄を物色する動きもあり、下値は限られて方向感は乏しかった。市場では「2月中旬から始まる新規株式公開(IPO)に備え、早くも換金売りが出ている」との声も聞かれた。
ガーラ、ブロッコリーやNFKHDが下落した。Tホライゾン、ファンクリGやアイレックスは上昇した。
東証マザーズ指数も小幅に続落した。午前の終値は前日比4.49ポイント安い876.62だった。ファーマF、OTSやミクシィが下落。フィンテック、BEENOSやサイバダインが上昇した。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
1月22日 相場展望
【寄付き後の概況】
22日の寄り付きの日経平均株価は反発して始まった。
前日の欧米株高に加え、外国為替市場で円相場が対ドルで下落。投資家心理が改善し買いが優勢となっている。目先の利益を確定する目的の売りが出て一時下げに転じたが、その後は再び上昇に転じ、ジリ高となっている。
欧州中央銀行(ECB)が各月500億ユーロの量的緩和(QE)を提案するとの観測報道を受けた海外市場の上昇の流れを引き継いだ格好。ただし、買い一巡後は一時マイナスに転じる局面もみられており、ECB理事会を控えて模様眺めムードも強そうである。
通信株や石油株、空運・海運株などが高い。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに続落して始まった。
トヨタやソフトバンクが上昇。連結営業利益が約590億円になったもようだと22日付日本経済新聞朝刊が報じたユニチャームが高い。一方、ブリヂストンやOLC、菱地所などが安い。
ソニーが4日続伸。SMBC日興証券は21日、同社の投資評価を新規「1」とし目標株価は3200円に設定した。同証券では、「16年3月期からプレイステーション4(PS4)が本格的な収穫的に入り、ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野が金融分野に次ぎ、エンタテインメント分野に並ぶ収益の柱に成長する」と予想。
セクターでは空運、石油・石炭、食料品、情報・通信、その他金融、海運、ガラス・土石、小売、化学などが小じっかリ。一方で、ゴム製品、保険、精密機器、証券、サービス、その他製品などが冴えない。規模別指数では大型株指数が小幅に上昇する半面、中型、小型株指数はマイナス。
225先物は、アムロ・GS・ドイツ・クレディ・ニューエッジ・メリルが買い越し。
野村・SBI・モルスタ・大和が売り越し。
TOPIX先物はニューエッジ・シティ・パリバが買い越し。
バークレイズ・JP・ドイツが売り越し。
外資系等は、ソニー(6758)、東京製鐵(5423)、共英製鋼(5440)、新生銀(8303)、特殊陶(5334)、ミネベア(6479)、日電産(6594)、スクエニ(9684)に注目。
テクニカル的には、前田道(1883)、カルビー(2229)、保土ヶ谷(4112)、
日電産(6594)、OKI(6703)、ソニー(6758)、松屋(8237)、イオン(8267)、商船三井(9104)、常磐興産(9675)、カプコン(9697)、藤田観(9722)、サンドラッグ(9989)が動兆。
【レーティング情報】
【格下げ】
◆UBS証券
・OLC(4661)―投資判断 Neutral→Sell、目標株価 23000→26000円
【目標株価引き上げ】
◆JPモルガン証券
・花王(4452)―投資判断 Over継続、目標株価 5400→5700円
◆野村証券
・ミネベア(6479)―投資判断 Buy継続、目標株価 1710→2080円
【目標株価引き下げ】
◆三菱UFJモルガン・スタンレー証券
・石油資(1662)―投資判断 Overweight、目標株価 4800→4500円
◆ゴールドマン・サックス証券
・安川電(6506)―投資判断 中立継続、目標株価 1800→1700円
【寄り付き前コメント】
22日の日経平均株価は、堅調な相場展開となりそうだ。
日経平均株価の予想レンジは17200円−17500円。
ECBの追加緩和期待から欧米市場が堅調に推移しており、先物価格にサヤ寄せする形で日本株も朝方から買いが先行するとみる。概ね良好な地合いが続くと思われる。注目イベントである今晩のECB定例理事会、ドラギECB総裁記者会見を前にポジション調整の動きがでる可能性も留意したい。
主要外国証券経由の注文動向は、売り540万株、買い870万株で、差し引き330万株の買い越し。買い越しは2営業日連続。金額も買い越し。
売りセクターに、サービス、自動車、卸売、電力、化学、REIT、電機、輸送用機器、建設、情報通信、空運など。
買いセクターに、小売、紙パ、不動産、ガラス土石、機械、鉱業、金属、電機、陸運、情報通信など。
【NY概況】
昨日のNY株式相場は上昇。NYダウは39.05ドル高の17554.28、ナスダックは12.58ポイント高の4667.42で取引を終了。小幅下落して始まったが、欧州中銀が量的緩和策として月500億ユーロのユーロ圏国債購入を最低1年間継続するとの観測報道があり、想定よりも規模が大きくなる可能性を意識する声が米市場でも聞かれると株式相場を支えた。
12月住宅着工件数が市場予想を上回ったことや、主要企業決算も概ね好感され底堅い動きとなった。セクター別では、エネルギーや小売が上昇する一方、不動産や医薬品・バイオテクノロジーが下落した。
シカゴ日経225先物(ドル建て) 17385 ( +175 )
シカゴ日経225先物(円建て) 17340 ( +130 )
( )は大阪取引所終値比
【信用取引規制情報】
■東証、UBIC株、池上通株の日々公表銘柄指定を解除 21日付。
■東証、鉱研工業株、FVC株の信用取引に関する臨時措置 委託保証金率を22日売買分から50%以上(うち現金20%以上)とする。日証金も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を現行30%から50%(うち現金20%)とする。
▲空売り比率=33.6%(東証、21日)
【21日の相場表変更】
▲指定変更=〔東2→東1〕ファマライズ(商業)
▲立合外分売
アークランドサカモト
22日に2056円で14万8700株
ビーアールホールディングス
22日に224円で30万株
【予定】
■国内(22日)
1月金融経済月報(14:00)
20年国債入札
《決算発表》
ゲンキー、小松ウオル、日電産、DNAチップ、安川電、阪急リート
■海外(22日)
台湾12月失業率(9:30)
ECB定例理事会(金利発表、21:45)
ドラギECB総裁記者会見(22:30)
米11月FHFA住宅価格指数(23:00)
米10年インフレ連動国債入札
ユーロ圏1月消費者信頼感(23日0:00)
《決算発表》
ベライゾン、スターバックス、トラベラーズ、インテューイティブ・サージカル
【コラム】
■世界の車12億台が燃料電池車に置き換わったらどうなる
原油価格が下落している中で、トヨタの燃料電池車『MIRAI』の出足が好調のようだ。今年、首相官邸を始め経産省、国交省、環境省、トヨタの地元・愛知県などでの導入が報道されている。
昨年12月15日に売り出して1カ月で約1500台の受注に達しているという。
ガソリン価格が下がれば、敢えて高額の燃料電池車を求める必要はないが、今や地球環境問題が脱ガソリンを急がせている。日本の車両保有台数は推計7600万台ていど、世界全体では12億台ていどとみられている。
将来、これらが全て水素を燃料とする燃料電池車に置き換わったらどうなるか。
先頃、中国が国際会議に備え車使用を規制したら北京の空気が様変わりに澄んだことが示すように地球上の空気はCO2の少ない綺麗なものとなるだろう。
また、日本だけでも推定年間6000万キロリットルのガソリン消費が必要なくなり、世界全体ではさらに大きい数字となってくる。まさに、産油国にとっては死活問題である。原油相場下落によって脱原油を阻止しようという試みがあっても当然と思えるが、しかし、新しい時代に向かって歯車は動き始めた。
トヨタは燃料電池車の特許全面公開を公表している。世界の国すべてで燃料電池車が走る時代はそう遠くないのではなかろうか。その時のトヨタ自動車の株価は恐らく、単位が「万円」へ変わっていることだろう。
1月21日 相場概況(大引け)
21日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比85円82銭安の1万7280円48銭で終えた。
日経平均株価は前日までの2日間で3%近く水準を切り上げており、朝方から利益確定の売りが先行した。昼過ぎには、日銀の金融政策決定会合は、大方の予想通り金融政策は現状維持となった。併せて昨年10月末にまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中間評価を実施した。10月に示した見通しと比べると、消費者物価について「原油価格の大幅下落の影響から、15年度にかけて下振れる」との予想を示したが、「16年度についてはおおむね不変である」とした。
会合後の黒田総裁の会見では、2%の物価安定目標の達成の時期について若干前後するなど歯切れの悪い発言が続いたが、特に目立った内容はなく想定内といった印象。
もっとも大引けにかけては、欧州中央銀行(ECB)が国債買い入れを含む量的緩和を決めるとの観測から押し目買いが入り、下げ幅を縮小した。上海や香港の株式相場が反発で始まったことも相場を下支えした。
JPX日経インデックス400、東証株価指数(TOPIX)ともに反落した。
東証1部の売買代金は概算で2兆3029億円。売買高は21億8730万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1312、値上がりは466、変わらずは83銘柄だった。
また、東証33業種別指数は10業種(前引けは12業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、ゴム製品、陸運、繊維製品、小売り、鉱業、などとなった。
日銀が金融政策の現状維持を決めたことを受け、保険株が午後に一段安となった。追加緩和を期待していた一部の投資家から売りが出たためで、野村不HDなども下げ幅を広げた。機械株や精密株も値下がりが目立った。シャープが昨年来安値を更新した。
一方、西武HDは上場来高値を更新し、時価総額は1兆円を超えた。武田やソニーも高い。
日経平均への寄与度上位5銘柄はファナック、日東電、コナミ、ソニー、キヤノン5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約27円だった。
日経ジャスダック平均株価は反落した。この日の終値は前日比12円71銭安の2347円59銭だった。投資家の様子見ムードが強まる中、「かつてのミクシィのように業績の拡大を伴って新興市場全体をけん引するような銘柄が出てきておらず、材料株の物色を繰り返す動きが続いている」との指摘が聞かれた。
NFKHDやガーラ、クルーズなどが売られた。半面、ファンクリGや日本マイクロなどが買われた。
東証マザーズ指数も反落した。大引け時点は前日比7.68ポイント安の881.11だった。オプティムやフィンテック、アクロディアなどが下落した。ファーマFやSHIFTなどは上昇した
市場関係者の関心はすでに22日の欧州中央銀行(ECB)定例理事会へと移っており、追加緩和の有無を巡る思惑で明日の相場も神経質な展開となりそうだ。
【指標一覧】
終値 |
|
|
日経平均株価 |
17,280.48 |
-85.82 |
日経平均先物 |
17,210.00 |
-180 |
TOPIX |
1,390.61 |
-7.02 |
TOPIX先物 |
1,385.50 |
-12.5 |
東証2部指数 |
4,429.88 |
-15.14 |
JASDAQ |
2,347.59 |
-12.71 |
マザーズ |
881.11 |
-7.68 |
2年国債 |
0 |
0.02 |
出来高 |
|
|
東証1部 |
2187300 |
2302993 |
東証2部 |
174070 |
34799 |
<アフターランチ>
「ヒット」
昨年10月7日にスタートした日刊ゲンダイの短期集中連載。
今日で54回目となる。
2013年大納会に高値を取った際は34回。
2013年5月高値の時は28回。
となると今回は54回なので異例の短期集中連載となった。
編集部は「よほどのことがなければ100本まで行きましょう。
短期なのに長期連載なので『当る』コラムとして、ますます人気を上げていきましょう」。
連載の100本ノックというのは余り聞かないが・・・。
4月までほぼ毎日連載は続く気配。
確かにヒットもある。
↓
10月16日に注目したキャリアリンク(6070)。
3ヶ月経過した1月19日に東証1部指定替えが発表され株価はストップ高。
675円台→1630円まで上昇した。
来年の歌会始の御題は「人」。
公共サービスや大手企業のビジネスプロセスの請負、
人材派遣が中核の同社が連想されたという側面もあろうか。
3ヶ月で株価は約2.5倍。
「右肩上がりの25日線と75日線が株価を下から綺麗にサポート。
いずれ上場来高値929円を奪還」と書いたが、その格好になっておつりが来た。
こういう銘柄ばかり発掘できる訳ではないが、株価の成長性への期待が株式投資の本質でもある。
原油安を憂い、欧州の財政危機問題を懸念し、為替の動きに一喜一憂するのが株価指数。
しかし「そんなの関係ねえ」とばかりに全体軟調でも個別は大化け。
そんな銘柄を何とか発掘する努力を続けたいものだ。
多少細かい話だが、昨年12月時点の大卒内定率。
女子は81.9%で前年同期比4.7ポイントの増加。12月時点としては1996年以降最高となった。
男子を含めた全体でも4年連続の改善で2008年の80.5%に迫っている。
立教の女子大生の内定率は100%。
となると・・・。
これから始まる人口減少社会では多少使えない学生もいるにせよ学生確保は至上命題となろう。
ここで考えられるのは、IRとPRの変化。
上場の動機が優秀な学生の確保という企業も多い。
個人投資家育成のIRが学生確保のPRを兼ねるケースも当然登場しよう。
やはり「ヒト」がテーマであり、そのビジネスは拡大するに違いない。
大引け後は東証アローズでストボの実況。
1月も第3週となりゲスト満載となってきた。
今日は東証1部指定替えの田淵電機(6624)の貝方士利浩社長の予定。
1月21日 相場概況(前引け)
【前引け概況】
■日経平均 17,287.85(-78.45)
■東証1部出来高 9.79億株
■東証1部売買代金 0.97兆円
■日経平均先物 17,270(-120)
■TOPIX 1,391.82(-5.81)
■騰落 上昇560/下落1,154
■日経JQ 2,352.49(-7.81)
-------------------------------------
日経平均株価は反落。前日の欧米市場は上昇したものの、前日の東京市場が大幅高となった反動などから、寄り付きから利益確定売りが先行した。
その後切り返す場面があったものの、戻りは限定的だった。日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えているため、買いを手控えるムードが強く、小安い水準でこう着感を強めた前場だった。
業種別では、多くの業種が値下がりした。値下がり上位は、非鉄金属、保険業、電気・ガス業。一方、値上がり上位は、空運業、海運業、鉱業。
TOPIXも反落した。
日経ジャスダック平均株価は反落した。前引け時点は前日比7円81銭安の2352円49銭だった。日銀の金融政策決定会合の結果発表を昼すぎに控え、新興市場にも様子見の動きが広がっている。
ガーラや、NFKHD、ネクスなどが下落した。半面、ファンクリGやクルーズなどは上昇した。
東証マザーズ指数も反落。前引け時点は前日比0.21ポイント安の888.58だった。フィンテックやOTS、U―NEXTなどが売られた。ファーマFやアクロディアなどは買われた。
兜町カタリスト
「誉め殺し」
フランスのオランド大統領の「ECBは22日の理事会で国債購入を決定」。
昨日の日経1面下の記事での株高トレンド。
EU圏での経済規模2位の国家のトップの異例の言及。
巷ではGSなどが5000億ユーロ規模などとの観測。
一部では「国債購入を迫った」との声も聞かれる。
ドイツのメルケル首相の「見守る」というコメントは本来的なのだろう。
しかし市場は「いいとこどり」で動くものでもある。
独フランクフルター・エルゲマイネ紙。
「ぬるま湯体質の国は自らの変革で問題を解決する必要」。
これが正しい意見なのだろうが、市場というものは時として弱者救済に翻弄される。
中国のGDPや鉱工業生産が市場予想を上回ったことも追い風材料。
大体、終わって3週間で結論が出るGDPなんてもともと胡散くさいもの。
それでも通過すれば安心感を醸し出すから不思議なもの。
そしてその中国の名目GDPは約1200兆円で日本の2倍。
この巨大経済を無視はできないことだけは理解できる。
一番の好材料はキング牧師の誕生日でのNY市場の休場。
IMFの世界経済見通しが3.5%と下方修正されたことなどかき消された格好。
余計な雑音がなければ東京だって自立できるものだろう。
日経平均株価は大幅続伸。
12月SQ値17281を通り越し、25日線17264円を今年初めて上抜けた。
おまけは1月SQ値17341円をも上抜けたこと。
大寒・新月・ポイントの日らしい動きとなった。
今日はオバマ大統領の一般教書演説。
富裕層いじめをどう評価するのかが課題だろうか。
バンカメメリルの月例ファンドマネージャー調査。
現金への資産配分は1月は4.5%で0.5%ポイント低下した。
一方、ファンドマネジャーの3分の2以上が今年は株式がアウトパフォームすると予想。
半分以上が株式を「オーバーウエイト」としていると回答。
米国株式をオーバーウエイトとしているとの回答の割合は24%で前月の16%から上昇。
新興国市場は敬遠され、13%がアンダーウエイトとの回答。
そして米大手運用会社PIMCO(パシフィック・インベストメント・マネジメント)。
今年の資産配分見通しで日本や欧州など世界株をオーバーウエート。
各国国債などの証券をアンダーウエートとした。
米国株は「かなり評価されている」との見方。
一方で日本・欧州株が米国株をアウトパフォームするという明るい見通し。
「誉め殺し」という可能性も否定は出来ないが・・・。
日経スクランブルでは「株高誘うか金利ゼロ」の見出し。
「世界の国債市場では利回りが1%以下の比率が5割りを超えている」。
そして「債券運用が意味をなさなくなる現実が『利回りへの渇望』を生むだろう」。
グレートローテーションではなく、金利低下→株価上昇シナリオ。
中央銀行が競ってインフレを模索している現実はいずれバブルの波になるのかも知れない。
その時に制御不能にならないことが肝要だが、それには目をつぶるということなのだろう。
余計な中東外遊が邪気したような印象なのがイスラム国のテロ。
たかが2億ドルとはいえされど2億ドル。
テロ自体は許されない行為だが、ここで求められるのはたぶん強いリーダーシップ。
表現は違うかも知れないがアベノミクス長期政権には「奇貨居くべし」なのかも知れない。
市場関係者のメール。
「量子電池が投資家の中では話題です。
実用化となれば産業革命となるのではないかと・・・
ただこれがなかなか本当に世に出るのかが分からないような状態のようですね。
この量子電池以外の業績等は順調も、大化けするには量子次第となるのでしょうか。
楽しみにしております。
FFRI(3692)もIoTに絡むセキュリティー関連で気になっている銘柄です」。
因みにIoT=Internet of Things 。
モノとネットの融合も今年の大きなテーマとなってきた。
1月21日 相場展望
【寄り付き概況】
21日前場寄り付きの日経平均株価は3営業日ぶりに反落。
1万7300円前後と前日終値を60円程度下回って推移している。
反応の鈍さが嫌気され、利食い先行の展開に。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も下落して始まった。
また、日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとのムードもあるようだ。
セクターでは鉱業、海運、ゴム製品、空運、不動産などが小じっかリ。一方で、電力・ガス、非鉄金属、保険、機械、ガラス・土石、輸送用機器などが冴えない。
先行して発表が本格化した米企業の2014年10〜12月期決算に低調な内容のものが目立ち、投資家心理の重荷になった。
IT(情報技術)大手の米IBMが20日夕発表した14年10〜12月期決算は減収減益となり、同社株は夕刻の時間外取引で下げ幅を拡大。米国での販売を収益源とする日本企業は多く、東京市場でも景況感の悪化につながった。
日銀が昼すぎにも金融政策決定会合の結果を発表するほか、欧州中央銀行(ECB)が22日に理事会を開く。日本や欧州の金融政策を見極めたいと買い手控えムードが強い面もある。
前年割れの販売計画を策定する方針と伝わったトヨタが下落。
収益予想を引き上げた東京製鉄も売りに押されている。
みずほ・メリル・ニューエッジ・野村・アムロが売り越し。
TOPIX先物はドイツ・野村・シティ・GSが買い越し。
パリバ・みずほ・クレディ・JP・メリルが売り越し。
外資系等は、OKI(6703)、コナミ(9766)、ヤマ発(7272)、東京製鐵(5423)、コマツ(6301)に注目。
テクニカル的には、日水(1332)、ニチレイ(2871)、マツキヨ(3088)、三越(3099)、常和(3258)、ダイセル(4202)、東京鐵鋼(5445)、
ダイキン(6367)、双葉電(6986)、ヨロズ(7294)、チヨダ(8185)、ゼビオ(8281)、上組(9364)、大ガス(9532)に注目。
【寄り付き前コメント】
21日の日経平均株価は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。
日経平均株価の予想レンジは17200円−17450円。
米国市場は小幅高となているが、日経平均は25日線(17264円)が目先のサポートラインとして意識される。朝方の動きが一巡した後は午後に発表される日銀の金融政策決定会合の内容待ちでもみ合いとなりそうだ。
金融政策の現状維持する公算が大きいものの、昨年10月に公表した展望リポートの中間見直しの内容次第では波乱含みの展開もあるだろう。
経済指標では13時30分に11月全産業活動指数、14時に11月景気一致指数確報値、15時に12月工作機械受注確報値の発表がある。
主要外国証券経由の注文動向は、6社ベースで、売り2360万株、買い2430万株で、差し引き70万株の買い越し。買い越しは2営業日ぶり。金額も買い越し。
売りセクターに、電機、化学、陸運、食品、商社、薬品、鉄鋼、機械、保険、建設、情報通信など。
買いセクターに、商社、鉄鋼、不動産、食品、薬品、電機、自動車、証券、陸運、通信、石油、サービス、機械、紙パルプ、建設など。
【NY概況】
昨日の米国株式市場上昇。NYダウは3.66ドル高の17515.23、ナスダックは20.46ポイント高の4654.85で取引を終了。
欧州やアジアの株価上昇を受けて買いが先行したが、原油価格の下落を受けてエネルギー関連株を中心に下落に転じた。引けにかけては10-12月期決算への期待感などからハイテク銘柄を中心に再び上昇する展開となった。
セクター別では、運輸やテクノロジー・ハード・機器が上昇する一方、メディアや保険が下落した。
シカゴ日経平均
先物3月限(ドル建て)
清算値 17425 (+35)
シカゴ日経平均
先物3月限(円建て)
清算値 17390 (+0)
( )は大阪取引所終値比
【信用取引規制関係】
■東証、石塚硝株の信用取引に関する臨時措置を解除 21日売買分から。日証金も同日から貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる銘柄別増担保金徴収措置を解除。
■東証、TASAKI株の日々公表銘柄指定を解除 20日付。
▲空売り比率=30.0%(東証、20日)
【20日の相場表変更】
▲整理銘柄に指定=〔名2〕富山銀
▲自社株取得枠設定(株数、金額は上限)
エッチ・ケー・エス
10万株、8000万円
【予定】
■国内(21日)
日銀金融政策決定会合結果発表
11月全産業活動指数(13:30)
11月景気一致指数確報値(14:00)
12月工作機械受注確報値(15:00)
黒田日銀総裁会見
《決算発表》
ミルボン、光世証、植松商、安川情報、総合メディ、平和RE
《銘柄異動》
ファマライズ
■海外(21日)
世界経済フォーラム・ダボス会議(〜24日)
豪1月ウエストパック消費者信頼感(8:30)
南ア12月消費者物価(17:00)
英中銀金融政策委員会の議事要旨(7〜8日開催分、18:30)
英12月失業率(18:30)
ブラジル中銀政策金利発表
米12月建設許可件数(22:30)
米12月住宅着工件数(22:30)
カナダ中銀政策金利発表(22日0:00)
《決算発表》
U・S・バンコープ、イーベイ
1月20日 相場概況(大引け)
■日経平均 17,366.30(+352.01)
■東証1部出来高
21.34億株
■東証1部売買代金
2.16兆円
■日経平均先物
17,390(+350)
■TOPIX
1,397.63(+25.22)
■騰落
上昇1,657/下落158
■日経JQ
2,360.30(+10.40)
20日の日経平均株価は大幅続伸。
終値は前日比352円01銭高の1万7366円30銭だった。
ECBの追加緩和期待から欧州市場が軒並み上昇したことが好感され、リスクオンの流れが日本株にも広がった。日経平均は前場中頃にかけて17200円を挟んでもみ合いが続いたが、中国の10−12月期GDPや12月小売売上高などが市場予想を上回ったことでイベントリスクが後退。一時260円超の上げ幅を示現した。個別では、シティが投資判断を引き上げたファナックが指数を牽引した。
東証株価指数(TOPIX)も大幅続伸。前日比25.22ポイント高の1397.63だった。
東証1部の売買代金は概算で2兆1600億円。売買高は21億3483万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の89%にあたる1657、値下がりは158、変わらずは45だった。業種別TOPIXは全33業種中32業種が上げた。「証券商品先物」や「機械」、「鉄鋼」などの上昇が際立った。
日経ジャスダック平均株価は小幅続伸した。終値は前日比10円40銭高い2360円30銭だった。投資家心理が改善し、新興市場でも買いが優勢だった。ガンホーや鉱研工業、ブロッコリーが上昇した。半面、クルーズやアイサンテク、日本マイクロは下落した。
東証マザーズ指数は前日比4.02ポイント高の888.79と続伸。アクロデア(3823)、フィンテック(8789)、U−NEXT(9418)がストップ高。インフォテリ(3853)は一時ストップ高と値を飛ばし、APLIX(3727)、エナリス(6079)、ビーロット(3452)、テクノマセ(3787)も買われた。
【視点】
日経平均は20日(火)、は「終値」で352円高の1万7366円と急伸、25日線を昨年暮れ以来、ほぼ1カ月ぶりに突破した。
年初から下げが続いていたが、25日線を抜いたことで、やっと2015年の新春相場入りといえる展開である。
原油相場は依然、軟調なものの45〜47ドルで下げ止りの動きとなっているし、1.77%まで買われていた米国10年債も欧州不安の落ち着き気配を映して目先ピーク感が出ている。再び株選好が期待できそうな地合いといえる。
そうなれば日経平均もNYダウに連れて戻りが鮮明となろう。
1月20日 相場概況(前引け)
■日経平均17,265.40(+251.11)
■東証1部出来高 10.62億株
■東証1部売買代金 0.98兆円
■日経平均先物 17,270(+230)
■TOPIX 1,388.87(+16.46)
■騰落 上昇1,511/下落258
■日経JQ 2,357.80(+7.90)
-----------------------------------
日経平均株価は大幅続伸した。フランスのオランド大統領が「ECBはおそらく国債購入を今週発表する」と発言したことを受け、欧州株式市場が上昇。こうした流れを受け、日経平均は買い先行でスタート。その後は、ECBの量的緩和策への期待感に加え、日銀金融政策決定会合への思惑もあり、上げ幅を拡大。そのまま高値圏で堅調に推移し前場終了。
業種別では、ほぼ全ての業種が値上がりした。値上がり上位は、証券商品先物、機械、鉄鋼。一方、値下がりしたのは、空運業。
TOPIX、日経ジャスダック平均株価も共に続伸しました。
日経ジャスダック平均株価は小幅続伸した。前引けは前日に比べ7円90銭高い2357円80銭となった。円安・ドル高や欧州中央銀行(ECB)の量的緩和期待を背景に日経平均株価が大幅上昇。投資家心理が改善し、新興市場でも買いが優勢だった。
ガンホーや鉱研工業、ブロッコリーが上昇した。半面、クルーズや日本マイクロ、アイサンテクが下落した。
東証マザーズ指数も小幅続伸した。前引けは前日比2.73ポイント高い887.50だった。ファーマFやアプリックス、サイジニアが上昇した。一方で、OTSやミクシィ、オプティムは下落した。
【ピックアップ】
GMOリサーチはメドピアと海外企業向け医師調査サービスの販売で業務提携を実施
■アジア地域での営業活動を強化
GMOリサーチ[3695](東マ)は19日、メドピアと海外企業向け医師調査サービスの販売で業務提携を実施すると発表した。
GMOリサーチは、アジア12カ国で約1200万人の消費者にインターネットリサーチが可能なAsiaCloud Panel(アジア・クラウド・パネル)を国内外の調査会社を対象に提供している。
メドピアは、7万人以上の医師が登録する医師専用のコミュニティサイト「MedPeer(メドピア)」を運営しており、そこに医師会員が医師の知識・経験による「集合知」を蓄積し、臨床の現場で活用している。同時に、MedPeer医師会員を対象とした医師調査サービスを企業向けに提供している。
世界各国の医師を対象とする調査案件が中国を中心とするアジア地域で増加しており、この傾向を受け、GMOリサーチは、アジア地域での営業活動を強化するために、日本医師パネルについてメドピアと業務提携を実施する。
両社の提携により、海外での豊富な調査実績を持つGMOリサーチの営業手法や調査手法と、メドピアの持つ良質な医師調査パネルを合わせることで、営業活動の強化およびサービスレベルの向上を図る。それにより中国を中心としたアジア地域での医師調査案件のシェア拡大を目指すとしている。
<兜町カタリスト
「オークション」
先週金曜にUSS(4732)の名古屋本社のオークション会場を見学してきた。
その日の朝の日経では「活況中古車輸出の黄信号」との見出し。
サブは「ルーブル急落、ロシアで逆風」の見出し。
聞いてみると確かにロシア向けは多いとのこと。
しかしこのところの円安で起きていることは、「価格帯と車種の拡大」。
価格競争力が付いてきた。
従来の低価格から少し上の価格帯までが外国人の購入枠に入ってきたという。
中古車輸出は4年連続で増加。
そしてトップの輸出先はロシアで11.4万台。
しかし2位のニュージーランドが9.5万台、3位のミャンマが9.2万台。
3位はUAEの7.2万台、4位チリ6万台、5位ケニア5.3万台。
日本車への人気はたぶん途絶えることはなかろう。
そして円安効果は10年落ちの中古車から5年落ちの中古車をもターゲット化してきた。
この流れは変わらないだろう。
現実を見間違えで「見えない不安」に慄いていえると相場観は狂ってくる。
それにしても・・・。
1日に約8000台のオークション。
約1000人がオークションに参加している姿はそれこそダイナミックだった。
一度に10台のセリが行われ、数秒で10台の入札が終了。
これだけの需要があるということと、中古車市場の活況は新車にも好影響だろう。
明るい日本経済の縮図を見たような気がする。
同じコンピューター入札でもヒト不在の東証アローズとは大違いだった。
1月20日 相場展望
【寄付き概況】
20日前場寄り付きの日経平均株価は続伸。
前日比100円程度高い1万7100円台前半で推移。
19日の米国市場はキング牧師の誕生日の祝日で休場だったが、欧州市場が堅調。フランスのオランド大統領は、欧州中央銀行(ECB)が22日に国債買い入れを決めるだろうと発言しており、ECBが量的緩和策導入に踏み切るとの期待感が支援材料となった。
外国為替市場の円相場は1ドル=117円台後半と円安・ドル高水準となっている。トヨタなど自動車株に輸出採算の改善を好感した買いが入った。
市場では「5日移動平均(19日時点で1万6974円)を上回っており、買いに弾みが付いている」との声が聞かれた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに続伸している。
トヨタの他には、三菱UFJやOLC、武田が買われた。ファナックやソフトバンク、ファストリといった日経平均への影響度が大きい値がさ株も高い。半面、シャープや村田製、ソニーが安い
幅広いセクターが上昇して始まっており、鉄鋼、その他金融、海運、ガラス・土石、機械、ゴム製品、化学、保険、証券などが堅調。一方で、空運のみがマイナス。
【寄り付き前コメント】
20日の日経平均株価は、底堅い展開となりそうだ。
日経平均株価の予想レンジは16950円−17200円。
米国市場がキング牧師生誕記念日の祝日ため休場となる中、欧州市場は追加緩和期待で軒並み上昇しており、欧州株高を手がかりに底堅い動きが期待される。
昨年10月末の異次元緩和前の水準まで下げており、仕切り直しとなるきっかけが待たれるタイミング。上値追いは慎重だろうが、押し目買い意欲は強く、また下を売り込む流れにはならないだろう。
国内材料では、伊藤忠商事に注目が集まりそうだ。19日付「日経新聞」では、「タイ最大財閥チャロン・ポカパングループが中国最大の国有複合企業である中国中信集団)の傘下企業に1兆円強を折半出資する最終調整に入った」と報じている。
経済指標では11時に中国10-12月期GDP、中国12月小売売上高・鉱工業生産の発表があり、中国関連株への関心が高まる可能性もある。
主要外国証券経由の注文動向は、6社ベースで、売り1050万株、買い950万株で、差し引き100万株の売り越し。売り越しは3営業日ぶり。金額(6社ベース)も売り越し。
売りセクターに、精密、情報通信、電機、建設、化学、自動車、卸売、石油、ガラスなど。
買いセクターに、空運、化学、機械、情報通信、鉄鋼、サービス、輸送用機器、その他製品など。
【NY概況】
19日の米国市場は休場、キング牧師の誕生日の祝日
【信用取引規制関係】
△指定変更=〔東証2部〕キャリアLは26日から1部
△整理銘柄に指定=〔名証2部〕富山銀は19日(上場廃止は2月20日)
【19日の相場表変更】
△監理・特設注意銘柄に指定=〔東証マザーズ〕京王ズHD
△空売り比率=33.9%(東証、19日)
▲自社株取得枠設定(株数、金額は上限)
日本リーテック 30万株、2億8500万円
【予定】
■20(火)
【国内】
日銀金融政策決定会合(〜21日)
12月首都圏新規マンション発売(13:00)
12月コンビニエンスストア売上高(16:00)
5年国債入札
《決算発表》
R−ユナイテド、アクシーズ、東製鉄、日鋳造、スーパーツール、YEデータ
【海外】
中国10-12月期GDP(11:00)
中国12月小売売上高・鉱工業生産(11:00)
トルコ中銀金融政策決定会合
台湾12月輸出受注(17:00)
独1月ZEW景況感指数(19:00)
米1月NAHB住宅市場指数(21日0:00)
オバマ米大統領が一般教書演説
《決算発表》
ジョンソン・エンド・ジョンソン、ネットフリックス、IBM、AMD、ハリバートン、モルガン・スタンレー
1月19日 相場概況(大引け)
【大引けの概況】
■日経平均株価
17,014.29(+150.13)
■東証1部出来高
20.39億株
■東証1部売買代金
1.92兆円
■日経平均先物
17,040(+240)
■TOPIX
1,372.41(+8.68)
■騰落
上昇1,152/下落561
■日経JQ
2,349.90(+8.74)
-----------------------------------
日経平均株価は反発。
先週末の米国株高や円安を好感して朝方から買いが先行し、堅調に推移した。後場に入ると、一時上げ幅を縮小する場面があったが、下値では日銀金融政策決定会合への思惑や、欧州中央銀行(ECB)理事会での量的緩和観測などが下支えし、前場で割り込んだ17000円台で再び推移する展開。後場も上海総合指数の下落が重しとなったものの、終盤にかけて今日の高値圏まで持ち直して本日の取引を終えた。
投資家の様子見姿勢が強かった。売買代金は活況の目安をされる2兆円を2週間ぶりに下回った。日中の値幅は約128円と、今年に入って最も小さかった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに反発した。
東証1部の売買代金は概算で1兆9278億円だった。2兆円を下回るのは今月5日以来2週間ぶりで、今年に入って2日目。売買高は20億3951万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1152、値下がり銘柄数は561、変わらずは147だった。
業種別では、ほとんどの業種が値上がりした。値上がり上位は、鉱業、非鉄金属、ガラス土石製品。一方、値下がり上位は、空運業、証券商品先物、銀行業。
東証2部株価指数は反発した。
日経ジャスダック平均株価は6営業日ぶりに反発した。大引けは前週末比8円74銭高の2349円90銭だった。日経平均株価が反発して1万7000円を回復するなど東証1部の銘柄が全体的に堅調に推移し、投資家心理が改善。新興市場でも買いが優勢となった。前週末まで5日続落しており、電気機器などを中心に押し目買いが入った。
ガーラやTホライゾン、日本マイクロは上昇。半面、クルーズやガンホー、ブロッコリーは下落した。
東証マザーズ指数は4営業日ぶりに反発。大引けは前週末比7.38ポイント高の884.77だった。OTSやファーマF、オプティムは買われた。
1月19日 相場概況(前場)
【前引けの概況】
■日経平均株価 16,957.86(+93.70)
■東証1部出来高 10.27億株
■東証1部売買代金 0.92兆円
■日経平均先物 16,950(+150)
■TOPIX 1,368.81(+5.08)
■騰落 上昇1,169/下落545
■日経JQ 2,349.08(+7.92)
------------------------------
日経平均株価は反発した。先週末16日の米国株高や円安を好感して東京市場も朝方から上昇し、17000円台を回復してスタート。ただ、19日の米国市場が休場になることや、22日の欧州中央銀行(ECB)理事会など重要イベントを控えていることから、買い一巡後は上値を追う動きは見られなかった。10時半に上海市場が大幅安で始まると、日経平均は上げ幅を縮小する場面があったものの、堅調に推移して前場取引を終了。
業種別では、ほとんどの業種が値上がりした。値上がり上位は、鉱業、海運業、非鉄金属でした。一方、値下がり上位は、空運業、証券商品先物、ゴム製品。
TOPIX反発。
日経ジャスダック平均は前週末比7円92銭高の2349円08銭と反発。
アエリア(3758)、東洋合成(4970)、FVC(8462)がストップ高に買われ、テクノホライゾン(6629)、菊水電子(6912)、マイクロニクス(6871)、NFK−HD(6494)、ネクス(6634)、ジェクシード(3719)も一時ストップ高、コンセック(9895)、ガーラ(4777)は値上がり率上位になった。半面、ホロン(7748)、アサカ理研(5724)、サンキャピタル(2134)、極楽湯(2340)は値下がり率上位に売られた
東証マザーズは前週末比0.06ポイント安の877.33と続落。
アクトコール(6064)、リアルコム(3856)、アスカネット(2438)、エクストリーム(6033)が売られた。一方、アクロデア(3823)、WSCOPE(6619)がストップ高。ファーマF(2929)、データセクション(3905)、エイティング(3785)、NPC(6255)も買われた
《Eimei「みちしるべ」》(1月19日から23日の週)
原油安とギリシャのユーロ離脱懸念。
これにスイスフランの動揺は加わり市場はボラティリティの高い動き。
しかし原油安で恩恵をこうむるのは日本と中国。
ユーロの離脱については現状その仕組みはない。
スイスフランの動きは、風が静まれば収まる。
アルゼンチンや中国の株価指数の上昇の暗示しているものは、世界景気への悲観はないということだろう。
日経平均が75日移動平均線まで来ると反発している。
25日移動平均は人気線、75日移動平均は需給線、200日移動平均は景気線。
そして75日も200日も右肩上がりの現状。
ということは市場心理・投資マインドは揺れ動いているものの、需給も景気も悪くないということ。
だからこそ慌てない、騒がないの姿勢が必要とされる。
長い間離反していた永田町と兜町はアベノミクス発足以来2年間は蜜月の度合いを深めてきた。
政策が市場至上主義になったということ。
だからこそ、突っ込めば反転ということなのだろう。
先週金曜にUSSの名古屋本社のオークション会場を見学してきた。
その日の朝の日経では「活況中古車輸出の黄信号」との見出し。
サブは「ルーブル急落、ロシアで逆風」の見出し。
聞いてみると確かにロシア向けは多いとのこと。
しかしこのところの円安で起きていることは、「価格帯と車種の拡大」。
価格競争力が付いてきたので、従来の低価格から少し上の価格帯までが外国人の購入枠に入ってきたという。
中古車輸出は4年連続で増加。
そしてトップの輸出先はロシアで11.4万台。
しかし2位のニュージーランドが9.5万台、3位のミャンマが9.2万台。
3位はUAEの7.2万台、4位チリ6万台、5位ケニア5.3万台。
日本車への人気はたぶん途絶えることはなかろう。
そして円安効果は10年落ちの中古車から5年落ちの中古車をもターゲット化してきた。
この流れは変わらないだろう。
現実を見間違えで「見えない不安」に慄いていえると相場観は狂ってくる。
日経平均想定レンジ予想
下限17281円(12月SQ値)〜上限17935円(終値ベースの昨年高値)
【マーケット&銘柄ウォッチ】日経平均2万円に向けた基調に変化なし
原油安とユーロ圏経済のデフレ懸念に端を発したマーケットの混乱も、1月22日のECB理事会と同25日のギリシャ総選挙を経て次第に落ち着きを取り戻すものと見ている。
1月13日付けで記したように「NYダウの週足基準線1万7217ドルや日足先行スパン(雲)下限の1万7038ドルはキープし、ナスダックも4547ポイントでサポート」されている限り好業績株の下値を丹念に仕込む作戦が有効と見ている。
OPEC(石油輸出国機構)やIEA(国際エネルギー機関)によると、原油の供給過剰のピークは2015年1〜3月期との見方を示しており、原油先物相場で損失を被ったヘッジファンドによる日本株売りと円買い戻しのアンワインドの動きも、概ね先週末の1ドル115円82銭や日経平均の1万6592円の安値近辺で終盤に差し掛かってきたのではないだろうか。
日銀の追加緩和直後に開けた1万6533円のマドは埋めていない為、2万円に向けた上昇モメンタムは維持されている、と読む。
(情報提供:日本インタビュ新聞社 )
【展望】不安定な展開だが、リスクオフのポジション調整の動きはほぼ一巡の可能性
(19日〜23日)
1月19日〜23日の株式・為替相場は、外部要因に大きな変化はなく、不安定な展開が継続しそうだ。ただし海外投資家の換金売りや、リスクオフのポジション調整の動きがほぼ一巡し、仕掛け的な動きも弱まる可能性があるだろう。一方では、週末から始まる3月決算企業の10〜12月業績発表を睨んで下値買いの動きが強まりそうだ。
原油価格の急落、ロシア・ルーブルの急落、ギリシア情勢の不透明感、ECB(欧州中央銀行)の量的緩和観測、そしてスイス国立銀行の為替介入上限撤廃と続き、外国為替市場ではドル安・円高、ユーロ安・円高方向への動きを強めた。また株式市場では、日経平均株価が16日に1万6592円57銭まで調整する場面があった。
こうした外部要因によるリスクオフの状況に大きな変化はなく、20日の中国10〜12月期GDP、20日〜21日の日銀金融政策決定会合と21日の黒田日銀総裁の記者会見、22日のECB理事会とドラギ総裁の記者会見、そして25日のギリシア総選挙という重要イベントを控えて、為替相場・株式相場とも不安定な動きが継続しそうだ。
ただし、原油価格とロシア・ルーブルの急落に端を発した海外投資家の換金売りや、リスクオフのポジション調整の動きはほぼ一巡した可能性があり、地合い悪化に乗じた仕掛け的な動きも弱まる可能性があるだろう。
一方では、22日の安川電機<6506>や日本電産<6594>を皮切りとして、日本でも3月決算企業の10〜12月期業績発表が本格化する。14年10月31日の日銀「黒田バズーカ2」を機に急速に円安が進行し、15年3月期通期業績の増額期待が高まっているだけに、業績発表を睨んで主要銘柄の下値には買いが入りやすくなるだろう。20日に12月訪日外国人旅行客数が発表されることもあり、物色面では中小型の好業績銘柄やテーマ関連銘柄にも注目したい。
その他の注目スケジュールとしては19日の日本12月消費動向調査、ユーロ圏11月経常収支、20日のオバマ米大統領一般教書演説、中国12月工業生産高・小売売上高・固定資産投資、独1月ZEW景況感指数、21日の日本11月全産業活動指数、米12月住宅着工件数、ブラジル中銀政策金利発表、米11月FHFA住宅価格指数、23日の中国1月HSBC製造業PMI、ユーロ圏製造業PMI、米12月シカゴ連銀全米活動指数、米12月コンファレンスボード景気先行指数、米12月中古住宅販売件数などがあるだろう。なお21日〜24日に世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が開催される。
その後は1月27日〜28日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、30日の米10〜12月期GDP、2月9日〜10日のG20財務相・中央銀行総裁会議、13日のユーロ圏10〜12月期GDP、16日の日本10〜12月期GDPなどが予定されている。
(情報提供:日本インタビュ新聞社 )
兜町カタリスト
「兆から京へ」
IEA(国際エネルギー機関)はOPEC非加盟国の今年の生産見通しを引き下げた。
同時に価格の上昇は年後半との予測。
市場は「生産見通し引き下げ」を好感といったところ。
「年後半まで価格は上昇しない」は見えないフリ。
一方でエネルギー分析の専門家であるダニエル・ルーキン氏の分析。
「米原油の増産は続き、15年の上半期まで減少はないと予測。
ただシェールのコストは下がっている。
今後はM&Aでコストを改善する企業も出てくるだろう。
シェール革命は初期の段階。
革命は続く。
原油価格下落での勝者は原油を輸入に頼っていた日本と中国だ、。
特に日本はエネルギーの高コストが製造業の競争力を損なっている事実がある。
安倍首相は安いエネルギーで経済を活性化する政策を『4本目の矢』とすべき」。
この後段は見えないフリだろうが、いずれ無視はできなくなる筈。
一方で国富(不動産などの資産から負債を差し引いた正味資産)は6年ぶりに増加した。
13年末の国民総資産は7.2%増の9294.6兆円。
そのうち対外純資産は325兆円で9.7%増加。
住宅などの有形固定資産は1501.2兆円で3.1%増。
家計は2328.3兆円で4.4%の増加。
国や地方の国富は0.4兆円で12年の債務超過からは脱却。
これを見れば、国の借金などさほど問題にはならない。
そして国富自体は兆円というよりは京円単位に迫っている。
数字のゼロが16個の世界となってきた。
その先には杼(じょ)、穣(じょう)、溝(こう)、澗(かん)、正(せい)、
載(さい)、極(ごく)、恒河沙(ごうがしゃ)、阿僧祇(あそうぎ)、
那由他(なゆた)、不可思議(ふかしぎ)。
最後は無量大数。
インフレの拡大はこんな数をも惹起してくれる。
興味深かったのは日曜日経の「風見鶏」。
安倍首相の東京五輪を首相として見届けたいという願望。
そのための理論構成が紹介されている。
つまり長期政権への方程式である。
お手本は、佐藤内閣、中曽根内閣、小泉内閣。
佐藤内閣は日経平均を1.6倍、中曽根内閣は1.8倍に上昇させ長期政権を築いた。
小泉内閣は日経平均を反転させ1割強上昇させた。
日経平均株価を上昇させて解散すれば議席は増えるというのが今の永田町の常識。
となると、昨年11月衆院選挙時の日経平均株価は17357.51円。
これを2017年に上回っていれば選挙への道というのがシナリオらしい。
結構説得力はある。
とういうか、17000円台が実は永田町の死命線ということにもなる。
逆に・・・。
森・麻生・民主党政権のように株価が下落していると、それこそ選挙は出来ない。
日経平均株価は25日移動線(17319円)からはマイナス2.6%カイ離。
週末に75日線(16678円)にヒゲでタッチしてからの反転でもあった。
騰落レシオは80.46%とソコソコいいところ。
松井証券信用評価損益率速報は売り方マイナス12.425%。
買い方マイナス9.564%。
1月9日現在のQuick調査の信用評価損率はマイナス8.45%。
同裁定買い残は3779億円減少し2兆5911億円。
そんな中で東証REIT指数は1990.45ポイントと逆行高しており昨年来高値を更新中。
1月16日 相場展望
【寄付き概況】
19日の日経平均株価は反発してスタート。
寄り付きは前週末比136円ほど高い1万7000円78銭。取引時間中として2営業日ぶりに1万7000円台を回復した。その後は1万7000円を挟んで取引されている。前週末の欧米株高に加え、円安・ドル高を好感した買いが先行した。ファストリが1%超、上昇して始まったほか、東エレクやファナックなど値がさ株が高い。前週末の原油相場が反発したことを受け、鉱業株なども上げている。
16日はドイツやフランスなどの株価指数も上げており、週明けの日本株の買い安心感につながっている。
セクターでは海運、非鉄金属、鉱業、ガラス・土石、卸売、機械、鉄鋼、保険、精密機器などが1%超の上昇。一方、空運、ゴム製品が小幅な下げに。売買代金上位では全般上昇して始まっており、トヨタ(7203)、ソフトバンク(9984)、ファーストリテ(9983)、武田薬品(4502)、富士重(7270)、ソニー(6758)が上昇。一方で、シャープ(6753)、JT(2914)、三菱UFJ(8306)、ブリヂストン(5108)が小安い。
225先物は、アムロ・パリバ・ドイツ・メリル・クレディが買い越し。
SBI/バークレイズ・野村・みずほ・JP・ニューエッジ・大和・GSが売り越し。
TOPIX先物は・HSBC・日興・JP・アムロ・パリバ・メリルが買い越し。
UBS・シティ・ドイツ・モルスタ・ニューエッジが売り越し。
外資系等は、センコー(9069)、特殊陶(5334)、ドンキ(7532)、東ソー(4042)、カブコム(8703)に注目。
テクニカル的には、三住建設(1821)、日本管理(3276)、パーク24(4666)、新晃工(6458)、ウシオ(6925)、スクリーン(7735)、日立ハイテク(8036)、パソナ(2168)、ディップ(2379)、JALUX(2729)、大黒天(2791)、JIN(3046)、ブロンコ(3091)、フュージョン(4845)、洋ゴム(5105)、BS(5108)、愛知製鋼(5482)、サイゼリア(7581)、マルカキカイ(7594)、ニチハ(7943)、アニコム(8715)、
トーセイ(8923)、西武(9024)、AIT(9381)が動兆。
【寄り付き前コメント】
19日の日経平均株価は、反発が期待される。16日の米国市場では、原油価格の上昇を受け、エネルギー関連株を中心に堅調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比275円高の17075円となり、これにサヤ寄せする格好からの上昇が意識されそうである。
日経平均株価の予想レンジは16950円−17200円。
日経平均は心理的節目である17000円や5日線(17010円)を終値ベースで回復できるかが焦点となりそうだ。経済指標では13時30分に11月鉱工業生産確報値、14時に12月消費動向調査の発表がある。
19日の主要外国証券経由の注文動向は、6社ベースで、売り950万株、買い1490万株で、差し引き540万株の買い越し。買い越しは2営業日連続。金額(6社ベース)も買い越し。
売りセクターに、自動車、ゴム、サービス、電機、卸売、不動産、銀行、情報通信、小売、食品、薬品、石油、保険、運輸など。
買いセクターに、機械、電機、自動車、銀行、小売、鉄鋼、情報通信、薬品、不動産、その他金融、化学、ガラス土石、保険、運輸など。
【NY概況】
16日のNY市場は上昇。NYダウは190.86ドル高の17511.57、ナスダックは63.56ポイント高の4634.38で取引を終了した。
朝方は小動きで始まったものの、原油価格の上昇を受けてエネルギー関連株を中心に堅調推移となった。12月消費者物価指数(CPI)が前月より低下し、インフレ指標が弱まったことから早期利上げ観測後退したほか、ミシガン大1月消費者景況感指数が市場予想を上回ったことも支援材料となった。
セクター別では、テクノロジー・ハード・機器を除いて全面高となっており、特にエネルギーや医薬品・バイオテクノロジーの上昇が目立った。
シカゴ日経225先物(ドル建て) 17125 (?+325?)
シカゴ日経225先物(円建て) 17075 (?+275?)
※( )は大阪取引所終値比
【信用取引規制関係】
■日証金、サクサ株の注意喚起取り消し 貸借取引の貸株利用などで。16日付。
■日証金、日興MSエマ受益証券の貸借取引の申込停止措置を解除 19日約定分から。あらためて貸株利用等に関する注意喚起。また貸借取引にかかる品貸料の最高料率を通常の10倍とする臨時措置を解除。19日申込分から。
■日証金、DyDo株、アールビバン株の貸借取引の申込停止措置を解除 19日約定分から。
▲指定変更=〔東証2部〕日本上下は23日から1部
◎監理銘柄に指定=〔東証マザーズ〕京王ズHDは18日
▲商号変更=〔東証マザーズ〕フェヴリナホールディングスは2月1日からフォーシーズホールディングス(フォーシーズ)▽新株落ち=〔東証1部〕神戸物産〔東証マザーズ〕ファーマF、ミサワ、SHIFT〔ジャスダック〕鳥貴族、大和コンは28日
▲空売り比率=36.7%(東証、16日)
【16日の相場表変更】
▲上場廃止=〔東2・整理〕MKI
▲監理・特設注意銘柄の指定解除=〔東証マザーズ〕京王ズHD(特設注意)
【予定】
■19(月)
【国内】
11月鉱工業生産確報値(13:30)
12月消費動向調査(14:00)
《決算発表》
R−プロロジ、メルコ、アサヒ陶、津田駒、ネクス
【海外】
豪12月TDセキュリティーズインフレ(8:30)
ユーロ圏11月経常収支(18:00)
休場:米
1月16日 相場概況
【大引け概況】
16日の日経平均株価は反落し、前日比244円54銭安の1万6864円16銭で終えた。外国為替市場でスイスフランの急騰を背景に円相場が上昇。日本企業の輸出採算が悪化するとの懸念が浮上した。米景気の先行きに対する警戒感も広がり、利益確定売りが出た。
「安全通貨」とされる円にも連想買いが波及。円相場は一時1ドル=115円台まで上昇した。投資家心理を冷やし、日経平均は下げ幅を500円超まで拡大する場面もあった。
その後大引けにかけて、日本銀行によるETF買い入れ期待や先物への断続的な買いに加え、ショートカバー的な動きから下げ渋る展開となった。
東証株価指数(TOPIX)も反落し、12.87ポイント安の1363.73で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆7143億円。売買高は27億1228万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1615と、全体の9割近くを占めた。値上がりは206、変わらずは39銘柄だった。
業種別では、海運業、化学、その他製品が下落率上位だった。一方、上昇したのはゴム製品、非鉄金属、電気・ガス業の3業種のみだった。
個別では、ソフトバンク(9984)、トヨタ自(7203)、マツダ(7261)、三菱UFJ(8306)、KDDI(9433)などが軟調。売買代金上位では、ファーストリテ(9983)やソニー(6758)の下げが目立った。また、GMO(9449)、M2HD(8728)、マネパG(8732)などが東証1部下落率上位となった。一方、三住建設(1821)、三井住友(8316)、ブリヂス(5108)、三井物産(8031)、JT(2914)などが堅調。また、エーアイテイー(9381)、オルトプラス(3672)、スクリン(7735)などが東証1部上昇率上位となった
東証2部株価指数は反落した。
日経ジャスダック平均は前日比9円74銭安の2341円16銭と5日続落。
クルーズ(2138)、ファンドクリG(3266)、NFK−HD(6494)、ハマイ(6497)がストップ高。ケイブ(3760)、ガーラ(4777)は一時ストップ高と値を飛ばし、ダイヤ通商(7462)、GFA(8783)も買われた。
東証マザーズ指数は前日比10.46ポイント安の877.39と3日続落。
ファーマF(2929)、アクトコール(6064)がストップ高で引け、ASJ(2351)、リアルコム(3856)、サイジニア(6031)も一時ストップ高、クラウドワークス(3900)、アクロデア(3823)、カヤック(3904)、ラクーン(3031)は値上がり率上位に買われた。
【指標一覧】
終値 |
|
|
日経平均株価 |
16,864.16 |
-244.54 |
日経平均先物 |
16,800.00 |
-360 |
TOPIX |
1,363.73 |
-12.87 |
TOPIX先物 |
1,359.00 |
-24 |
東証2部指数 |
4,401.20 |
-12.75 |
JASDAQ |
2,341.16 |
-9.74 |
マザーズ |
877.39 |
-10.46 |
ドル/円 |
116.6 |
0.43 |
出来高 |
|
|
東証1部 |
2712280 |
2714312 |
東証2部 |
127150 |
23779 |
【14時 概況】
■日経平均株価 16,780.16(-328.54)
■日経平均先物 16,790(-370)
■TOPIX先物 1,359.50(-23.50)
■騰落 上昇140/下落1,678
■日経JQ 2,334.30(-16.60)
■マザーズ指数 872.20(-15.65)
■指数大型 現値1,284.25 前日比-16.19
■指数中型 現値1,576.49 前日比-23.24
■指数小型 現値2,332.06 前日比-39.94
日経平均株価は、16780.16円(前日比-328.54円)で推移。後場の日経平均株価は一時16592.57円(同-516.13円)まで下げ幅を拡大させる場面もみられたが、その後は下げ渋る展開。
【ピックアップ】
インフォコム GRANDIT社はHP ProLiantサーバーの販売契約を締結し、完全Web ERP「GRANDIT」とのバンドル販売を開始
■サイジング検証結果に基づき、「GRANDIT」を導入する顧客に最適な機器構成を提供
インフォコム<4348>(JQS)の子会社 GRANDIT社は、HP ProLiantサーバーの販売契約を締結し、GRANDIT社が提供する完全Web ERP「GRANDIT」とのバンドル販売を開始した。
GRANDIT社が、完全Web ERP「GRANDIT」の最新バージョン V2.2の発売に合わせて実施した、サイジング検証結果に基づき、「GRANDIT」を導入する顧客に最適な機器構成を提供する。
完全Web ERP「GRANDIT」とHP ProLiantサーバーのバンドル販売では、GRANDIT社が事前に検証を実施したハードウェア機器を低価格で購入することができため、安心して「GRANDIT」を導入出来る。
☆ GRANDIT社から販売する製品
・ 「GRANDIT」 Ver2 シリーズ
・ HP ProLiant サーバー DL360、DL380 シリーズ
・ Microsoft SQL Server 2012/2014
☆ 「GRANDIT」、HP ProLiantサーバーバンドル版購入のメリット
・ ハードウェア取得コストの軽減
「GRANDIT」とHP ProLiant サーバー を同時に購入した場合、特別価格で提供。
・ 生産性向上設備投資促進税制
HP ProLiantサーバーおよび「GRANDIT」 Ver2 シリーズ(販売、調達・在庫、製造モジュール)は、平成26年1月20日施行された産業競争力強化法に基づく「生産性向上設備投資促進税制」により税制措置(特別償却または税額控除)が受けられる
寿スピリッツ:第3四半期累計売上高(概算)前年同期比0.2%増
■厳しい環境下、シュクレイ18.3%、九十九島G11.5%増収など首都圏強化で成果
寿スピリッツ<2222>(東1)の15年3月期第3四半期累計(4月〜12月)は、前期に開催された出雲大社、伊勢神宮の遷宮イベント特需の反動減、諸費税増税の駆け込み需要の反動に加え、物価上昇傾向に伴う購買意欲の減退、さらに台風、大雨など天候不順の影響などが重なる厳しい環境が続いたが、首都圏での事業展開の強化したことで、売上高は、前年同期に比べ0.2%増の17,168百万円となり前年実績を上回る見込みだ。
なお、同社の第3四半期決算発表は2月2日の予定。
セグメント別状況は、寿製菓、販売子会社及び但馬寿が、主に遷宮効果の反動などで減収となるが、北海道のケイシイシイは、ルタオ商品の道内卸展開の強化などで前年同期比2.4%増、九十九島グループは、フレンチトースト専門店「Ivorish(アイボリッシュ)」2号店(14年4月、東京・渋谷)を出店するなど新規出店効果などが見られ、同11.5%増に、また、首都圏での多ブランド展開しているシュクレイが、同18.3%増と好調であった。
なお、健康食品の会員制直販事業中止を行った「その他」は減収であった。
後場寄り、下げ幅一時500円超、オプションの損失限定で
日経平均オプション2月物のプット(売る権利)では、権利行使価格1万6750円の建玉が比較的多い。相場が同水準を下回ったことでプットの売り方が損失限定を目的とした売りを先物に出し、現物がつれ安した面もある。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約757億円が成立した。持ち高調整が中心で売り買いはほぼ均衡したもようだ。
1月16日 相場概況(前場)
【前引けの概況】
■日経平均株価 16,628.06(-480.64)
■東証1部出来高 13.39億株
■東証1部売買代金 1.24兆円
■日経平均先物 16,590(-570)
■TOPIX 1,344.96(-31.64)
■騰落 上昇69/下落1,738
■日経JQ 2,329.73(-21.17)
-------------------------------------
日経平均株価は大幅続落しました。スイス国立銀行がフランの上限を撤廃したことで、スイスフランが急伸するなど金融市場の混乱が嫌気され、200円を超える下落からスタート。一時1万6733円79銭まで下げ幅を拡大、売り一巡後は、下げ渋る場面もあったが、原油市況の下落や為替相場の円高など外部環境の不透明感は拭えず、戻りは限定的。その後は再び下げ幅を拡大し、安値引けで前場を終えた。
業種別では、全ての業種が値下がりした。値下がり上位は、金属製品、空運業、化学。
TOPIX続落した。
日経ジャスダック平均株価は5日続落した。前引けは前日比21円17銭(0.90%)安の2329円73銭だった。日経平均株価が大幅に下落する中、新興市場でもリスク回避の売りが広がり、ガンホーなど主力株が下げた。ただガーラなど内需株の一角に買いが入ったことで、ジャスダック平均の下落率は日経平均に比べれば限られた。
ガンホーのほかには、ブロッコリーや日本一ソフト、マークラインが下落した。ネクスやアイサンテクが上昇した。
東証マザーズ指数は3日続落した。前引けは前日比23.98ポイント安い863.87だった。SHIFTやOTS、ミクシィやサイバダインが下げた。ファーマFやサイジニア、アクロディアが上げた。
物色は中小型株を中心とした個別材料株にとどまっており、材料等が出ている銘柄には短期資金が集中しやすいようである。ただし、これについても大引けにかけてのポジション調整が意識されやすく、資金の逃げ足には注意しておきたいところ。
<兜町カタリスト>
「うなぎ」
内閣府が発表した2013年の「国民経済計算確報」。
家計貯蓄率がマイナス1.3%に落ち込んだというのは日刊ゲンダイの指摘。
家計所得のマイナスは1955年の統計開始以来始めてのことという。
値上げ等で物価は上昇、しかし実質所得は減り続け貯蓄に回す余裕がない。
それもあるだろう。
日本で貯蓄率がマイナスになったのは1954年だけ。
因みに現在のマイナス水準は主要国では最低。
これは低金利の悪弊でもある。
金利で資産が増えない時間帯はもう20年近い。
戦後からバブル期までの平均金利は6%。
預金して、10年ほったらかしで元本が2倍になった世代はうらやましい。
今は、それが無理だから、自己責任とかグローバルといってはリスク資産を増加させる方向。
これが正しいのか間違っているのかは時間のみが回答してくれるのだろうか。
少なくとも国策がリスク増大を望んでいる以上、その結果は株高円安でしか報われない。
これを求めているのはアベノミクスの本質でもある。
しかし、誰も責任は取ってくれないというのが何とも・・・。
ただ株式の益周りは6%台。
債券利回りは0.25%。
誰が見ても債券に分はないのだが、それでも機関投資家は債券大好き。
不思議な世界である。
やはり昼はひつまぶし。
うなぎのぼりの相場への布石になってほしいところ。
1月16日 相場展望
【寄付き後の概況】
16日寄り付きの日経平均株価は反落スタート。節目である1万7000円を下回っている。
シカゴ先物は大阪比360円安の16800円となり、これにサヤ寄せする格好から前日の上昇部分をあっさり帳消しになった。
外国為替市場で円相場が上昇。15日の米株式相場の下落と相まって投資家心理を冷やし、利益確定売りが広がった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も売り先行で始まった。
スイス国立銀行(中央銀行)がスイスフランの対ユーロでの上限を撤廃し、スイスフランが急上昇。同様に「安全通貨」と位置づけられる円にも買いが波及した。日本企業の輸出採算が悪化するとの連想につながり、運用リスクを回避する動きを促した。
セクターでは33業種全てが下げており、保険、金属、海運、証券の弱さが目立つ。一方、1%を超える下げではあるが、水産・農林、不動産、サービス、非鉄金属、繊維などが相対的に底堅い動きに。
売買代金上位では全面安商状のなか、OLC(4661)が上昇しており、3万円台を回復。
材料系では、ダイヤ通商(7462)、ガーラ(4777)、オルトプラス(3672)、ラクーン(3031)などが堅調。
引き続き先物に振らされやすい状況が継続しているとみられ、先物動向を注視する展開だろう。
【寄り付き前コメント】
16日の日経平均株価の寄り付きは、売り優勢の展開となりそうだ。日経平均株価の予想レンジは16800円−17100円。
米株安やスイス国立銀行(SNB)が対ユーロでの上限を撤廃したことを受けて、為替市場では円買いが進んでおり、幅広い銘柄に売りが先行することになりそうだ。
ただし、日経平均は昨年12月安値水準でのボトム意識が強まっており、売り一巡後は下げ渋る動きが期待される。16800円近辺での抵抗を見極めたい。
物色の流れとしては内需好業績株に向かいやすいほか、中小型の材料株やテーマ株などでの、短期的な値幅取りの展開を想定する。
個別では水素関連のニュースが出た東芝、好業績観測のアマダなどが注目される。
経済指標では8時50分に11月第3次産業活動指数の発表がある。
主要外国証券経由の注文動向は、6社ベースで、売り850万株、買い1340万株で、差し引き490万株の買い越し。買い越しは2営業日ぶり。金額(6社ベース)も買い越し。
売りセクターに、電機、情報通信、薬品、建設、その他金融、証券、陸運、小売、空運など。
買いセクターに、機械、銀行、情報通信、小売、鉄鋼、電機、不動産、証券、自動車、薬品など。
【NY概況】
15日のNY株式相場は下落。NYダウ平均は106.38ドル安の17320.71、ナスダックは68.50ポイント安の4570.82で取引を終了した。スイス中銀がスイスフランの対ユーロ上限目標を撤廃することを発表した。欧州株が軒並み上昇し、米国株も買いが先行したが、スイスフラン急伸で一部のヘッジファンドや投機筋が大きな損失を被ったとの見方が広がった。また、大手行に冴えない決算が相次いだことや、週間新規失業保険申請数が予想よりも増加したことが嫌気され、その後は軟調推移となった。セクター別では、公益事業や不動産が上昇する一方、銀行やテクノロジー・ハード・機器が下落した。
シカゴ日経225先物(ドル建て) 16855 (?-305?)
シカゴ日経225先物(円建て) 16800 (?-360?)
※( )は大阪取引所終値比
【信用取引規制関係】
■東証、CANBAS株を日々公表銘柄に指定 16日から。
■東証、トレイダーズ株の信用取引に関する臨時措置を解除 16日売買分から。日証金も同日から貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる銘柄別増担保金徴収措置を解除。
■東証、ペプドリ株、リクルート株、中央倉株を貸借銘柄に選定 22日売買分から。日証金も同日約定分から貸借銘柄に追加。
▲監理銘柄の指定解除=〔東証マザーズ〕京王ズHDは16日
▲空売り比率=33.4%(東証、15日)
【15日の相場表変更】
◎新規上場=上場投資信託〔東〕DIAM ETF 日経225(DIAM日経)
△自社株取得枠設定(株数、金額は上限)
岡山製紙 24万株、9528万円
△立合外分売
ビーアールホールディングス 22〜27日に30万株
【予定】
国内(16日)
11月第3次産業活動指数(8:50)
《決算発表》
KG情報、川崎地質、ティムコ、くろ工、協和コンサ、リーバイス
《株主総会》
トップカルチャ
■海外(16日)
IEA1月石油市場月報
独12月消費者物価確報値(16:00)
ユーロ圏12月消費者物価確報値(19:00)
米12月消費者物価指数(22:30)
メキシコ12月失業率(23:00)
米12月鉱工業生産・設備稼働率(23:15)
米1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値(17日0:00)
米11月対米証券投資(17日6:00)
ロシア11月貿易収支
《決算発表》
ゴールドマン・サックス
休場:フィリピン
1月15日 相場概況(大引け)
15日の日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反発した。
終値は前日比312円74銭高の1万7108円70銭だった。
上昇幅は昨年12月19日(411円35銭)以来、およそ1カ月ぶりの大きさ。
一時は350円高近くまで上げ幅を広げた。前日の原油先物相場の反発や為替相場の円安・ドル高を受け、株価指数先物に断続的な買い戻しが入った。
昼すぎにインド準備銀行(中央銀行)が政策金利の引き下げを決めたと伝わり、新興国景気に対する懸念がやや和らいだことも日本株の買いにつながった。
14日の米国株は下落したものの、原油価格が反発したことや米地区連銀経済報告(ベージュブック)にて各地区で経済が拡大したとの認識が示されたことを受けて、日経平均は反発してスタートした。ドル・円が1ドル=117円台後半まで円安方向に振れたこともあり、前場は上げ幅を拡大する展開に。後場に入ると17000円を挟んでもみ合う場面も見られたが、先物への断続的な買いなどから一段高となり、17100円台を回復して取引を終えた
予想に反して反発したことで、先物の売り方による買い戻しを誘ったとの指摘がある。
日銀はこの日の全国支店長会議でまとめた1月の地域経済報告(さくらレポート)を公表。全9地域中、北海道の景気判断を引き下げたが、相場の反応は限られた。13日に内閣府が発表した昨年12月の景気ウオッチャー調査では、2〜3カ月後の景気を占う先行き判断指数が7カ月ぶりに改善しており、国内景気は上向きつつあるとの見方が優勢という。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに3営業日ぶりに反発した。
東証1部の売買代金は概算で2兆3303億円、売買高は25億605万株。東証1部では全銘柄の8割強にあたる1513銘柄が上昇した。値下がり銘柄数は265、変わらずは82だった。
個別には、キユーピーが上場来高値を更新した。Jパワーやユニチャーム、雪印メグ、村田製、ANAHDなどは昨年来高値を更新した。ファストリやKDDIなど値がさ株が大幅高で終えたほか、原油価格の反発を受けて日揮や国際石開帝石なども買われた。
一方、JFEや三井金などが下落。東京建物は2%超下げて終えた。
東証2部株価指数は反発した。ADプラズマや朝日インテク、ファーマライズHD、Dダイニングなどが上昇した。
日経ジャスダック平均は前日比4円77銭安の2350円90銭と4日続落。
ファンドクリG(3266)がストップ高。極楽湯(2340)、日本一S(3851)、タケダ機械(6150)は一時ストップ高と値を飛ばし、ガーラ(4777)、サムティ(3244)、ユビキタス(3858)、GFA(8783)も大幅に上昇した。
マザーズ市場は、前日まで上昇が続いていたミクシィ(2121)や12月IPO銘柄を中心に、幅広い銘柄で利益確定売り優勢の展開となった。
物色は個別材料のあった銘柄に集中したほか、株価に底入れ感のあった銘柄を買い戻す動きも散見された。SHIFTがマザーズ売買代金首位となり13%超の上昇。アクトコール(6064)、リアルコム(3856)、アクロディア(3823)はストップ高に。また、オプティム(3694)、ファーマF(2929)、UNITED(2497)も上昇が目立った。
【指標一覧】
終値 |
|
|
日経平均株価 |
17,108.70 |
312.74 |
日経平均先物 |
17,160.00 |
400 |
TOPIX |
1,376.60 |
18.62 |
TOPIX先物 |
1,383.00 |
25.5 |
東証2部指数 |
4,413.95 |
7.72 |
JASDAQ |
2,350.90 |
-4.77 |
マザーズ |
887.85 |
-5.09 |
出来高 |
|
|
東証1部 |
2506050 |
2330362 |
東証2部 |
202540 |
38318 |
<アフターランチ>
「小賢しく」
物事と言うのは立場と視点を変えると風景が変わるもの。
例えばアナ雪で人気の東京ディズニーランド。
八丁堀や永田町の駅では早朝からキャリーバッグでディズニーという若者は目立っている。
そしてOLCは年初来高値を更新し、市場の評価も高い。
確かに30年先を見据えたビジネスモデルに間違いはない。
日経では「OLC、OLC営業益900億円強」の記事。
前年が過去最高、今年は過去2番目。
それは企業経営と株式市場的立場で見れば正しい方向。
しかし光と影はつき物。
雑誌「選択」の指摘は「非日常性こそディズニーランド。
しかし詰め込みでの混雑と待ち時間の長さはホスピタリティなのだろうか」との見方。
たしかに非日常を求めて、訪れる顧客にとって走っていっての2時間待ち。
これがホスピタリティかと言われれば疑問は残る。
ディズニーで働く人たちの負担はどうなのだろうか。
入園者の増加で労働負担というのは変わらないものなのだろうか。
別の側面も見えてくる。
あるいはトヨタ。
燃料電池者「ミライ」を年3000台の増産体制にするという。
国内での燃料電池車で先行していることは間違いない。
一人先行しただけに特許を開放するという方向もある。
この裏側には「振り返ったら誰もいなかった」という不安がないとはいえないだろう。
世界のメーカーが「勝手にやれば」となったときの痛手は計り知れない。
先行していたと思ったら取り残されていたなんて滑稽な光景にもなりかねない。
ケータイのガラパゴス化のような事態を懸念することも必要なのだろうか。
もっとも・・・。
光の対極にある影の部分をデフォルメすると、それこそ小賢しいネガマインドばかりになる。
小賢しいのは財務省にも見られようか。
来年度予算での10年もの国債調達金利は1.8%の想定。
直近の0.25%と比べると甚だしいカイ離である。
日経の試算では1.8%で計算すると利払い費は10兆1151億円。
しかし実勢とは程遠い。
14年度も12月までで国債費の使い残しは1.5兆円。
日経では「へそくり」と表現されているが結構大きなへそくりではある。
あるいは、今年度は1.8%までの金利上昇を見込んでいるという解釈もできなくはないが・・
小賢しく感じるのは気のせいだろうか。
老練な市場関係者のコメント。
「歌会始の来年のお題は『人』。
ヒューマンメタボ、いいかもしれませんね。
オーソドックには人材派遣のパソナですが・・・」。
こういう見方、好きである。
1月15日 相場概況(前引け)
■日経平均 17,041.82(+245.86)
■東証1部出来高 12.34億株
■東証1部売買代金 1.09兆円
■日経平均先物 17,030(+270)
■TOPIX 1,373.19(+15.21)
■騰落 上昇1,445/下落304
■日経JQ 2,347.29(-8.38)
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日経平均株価は大幅反発。前日米国市場は続落となったものの、原油安や円高の一服を受け、朝方から買い先行でスタートしました。一巡後はやや伸び悩む場面もありましたが、前日までの下落で短期的な値ごろ感も意識され、円売りが強まると共に徐々に上げ幅を拡大しました。その後も堅調に推移し、3日ぶり反発の17000円台で前場の取引を終えました。
業種別では、ほぼ全ての業種が値上がり。値上がり上位は、ゴム製品、鉱業、建設業。一方、値下がりしたのは、証券商品先物、鉄鋼、非鉄金属のみ。
TOPIXも反発。
日経ジャスダック平均株価は続落した。午前は前日に比べ8円38銭安い2347円29銭となった。日経平均株価が反発するなど堅調な東証1部の主力株に注目が集まり、新興市場では換金目的の売りが優勢だった。
ガンホーやネクス、テラが下落した。半面、ファンクリGやブロッコリー、日本通信が上昇した。
東証マザーズ指数は続落。前引けは前日比6.89ポイント安い886.05だった。ミクシィやOTS、アンジェスが下落した。一方で、SHIFTやサイジニア、CANBASは上昇した。
1月15日 相場展望
【寄付き概況】
15日の日経平均株価は3営業日ぶりに反発して始まった。
寄り付き直後から上げ幅を広げ、一時前日比160円ほど高い水準まで上昇した。前日までの2日間で約400円下落し、短期的な値ごろ感が出ていたことから多くの銘柄に買いが先行している。ファストリやKDDIなどの値がさ株やトヨタなど大型株が買われている。
原油先物相場の反発により買い戻しを意識した流れになった。
米連邦準備理事会(FRB)が公表した米地区連銀経済報告(ベージュブック)で米景気全般について「拡大が続いた」との判断を維持したことが支えとなり、引けにかけては下げ幅を縮めた。チャート上では前日のローソク足が長い「下ヒゲ」を残しており、米株に短期的な底入れ機運が浮上。きょうの日本株の買い安心感につながったとの見方がある。
内閣府が8時50分に発表した昨年11月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が2カ月ぶりに前の月を上回った。市場予想は下回ったが、相場に目立った影響は出ていない。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに3営業日ぶりに反発して始まった。
セクターでは、鉱業、ゴム製品、ガラス・土石、電力・ガス、繊維、建設、陸運、その他製品などが上昇。一方で、証券、不動産、保険、空運、精密機器などが小安く始まった。
個別銘柄では燃料電池車(FCV)「ミライ」の生産能力を2017年をメドに現在の約4倍に増やすと伝わったトヨタが3営業日ぶりに反発。OLCは朝安後に切り返し、上場来高値を更新した。
225先物は、GS・パリバ・アムロ・松井・SBIが買い越し。
シティ・ニューエッジ・メリル・UBS・みずほが売り越し。
TOPIX先物はHSBC・メリル・アムロ・JP・バークレイズが買い越し。
GS・ニューエッジ・UBS・ドイツ・モルスタが売り越し。
外資系等は、北海道電(9509)、アルプス(6770)、西日本シティ(8327)、
商船三井(9104)、特殊陶(5334)、JR東(9020)、リクルート(6098)に注目。
テクニカル的には、パソナ(2168)、山パン(2212)、コスモス薬(3349)、
参天(4536)、西華産業(8061)、ドコモ(9437)、Jパワー(9513)、林兼(2286)、キューピー(2809)、トレジャー(3093)、クリエイト(3148)、カネカ(4118)、小野薬(4528)、OLC(4661)、リソー(3714)、MORESCO(5018)、千代田イン(6915)、小津(7487)、
サイゼリヤ(7581)、マルカ(7594)、リンガハット(8200)が動兆。
【寄り付き前コメント】
15日の日経平均株価は、14日発表の2014年12月の米小売売上高が市場予想以上に前月から減少したことを嫌気し、米国株は4日続落。東京市場も寄り付きは、主力の輸出関連中心に軟調な展開だろう。一巡後は、底堅さを見極める相場展開になりそうだ。
日経平均株価の予想レンジは16650円−16900円。
CME225先物も目立った動きがないため、寄り付きは米株安を嫌気して小安い動きが想定される。前日安い、鉱業株や鉄鋼株など資源関連株の動きに注目したい。原油価格の下落が一服し米エネルギー株は上昇。株価に値ごろ感が出ていることから短期資金を中心とした自律反発狙いの買いが入る可能性がある。
経済指標では8時50分に12月国内企業物価指数、11月機械受注などが発表される。
主要外国証券経由の注文動向は、6社ベースで、売り1310万株、買い1140万株で、差し引き170万株の売り越し。売り越しは2営業日ぶり。金額(6社ベース)は買い越し。
売りセクターに、石油、小売、化学、銀行、電機、情報通信、自動車、保険、不動産、商社、電力、ガスなど。
買いセクターに、化学、ガラス、鉄鋼、非鉄、機械、薬品、情報通信、食品、電機など。
【NY概況】
14日のNY市場は下落。NYダウは186.59ドル安の17427.09、ナスダックは22.18ポイント安の4639.32で取引を終了した。2014年12月小売売上高が前月比0.9%減と市場予想を下回り、同年1月以来の大幅な落ち込みとなった。米国で消費鈍化が示されたため、世界的な景気減速懸念が強まり寄り付きから大幅下落となった。NYダウは一時349ドル安となる場面もあったが、その後、地区連銀経済報告(ベージュブック)で緩やかながら、各地区で経済が拡大したとの認識が示されたことや、原油先物価格が1バレル48ドル台まで急反発したことをきっかけに下げ幅を縮小する展開となった。セクター別では、公益事業や不動産が上昇する一方で銀行やメディアが下落した。
シカゴ日経225先物(ドル建て) 16830 (?+70?)
シカゴ日経225先物(円建て) 16775 (?+15?)
※( )は大阪取引所終値比
【信用取引規制関係】
■東証、プロスペクト株の信用取引に臨時措置 委託保証金率を15日売買分から50%以上(うち現金20%以上)とする。日証金も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を現行30%から50%(うち現金20%)とする。
■日証金、マクドナルド株の貸借取引で注意喚起 貸株利用などで。14日付。
■日証金、日興MSエマ受益証券、iVIX中受益証券、DyDo株の貸借取引で申込停止措置 制度信用取引の新規売りおよび買いの現引きに伴う申し込みで。弁済繰り延べ期限が来た買いの現引きは除く。15日約定分から。
■日証金、日興MSエマ受益証券の貸借取引にかかる品貸料の最高料率を通常の10倍に 15日申し込み分から。
△指定変更=〔東証2部〕ファマライズは21日から1部
△空売り比率=37.2%(東証、14日)
△自社株取得枠設定(株数、金額は上限)
ユニオンツール 20万株、6億円
△立合外分売
アークランドサカモト 22〜26日に14万8700株
【予定】
国内(15日)
12月国内企業物価指数(8:50)
11月機械受注(8:50)
黒田日銀総裁が日銀支店長会議で挨拶
地域経済報告(さくらレポート)
《決算発表》
不二越、野村レジ、川口化、グランド
《株主総会》
キタック、オリバー
《イベント》
芥川賞・直木賞選考会
■海外(15日)
石油輸出国機構(OPEC)月報
韓国中銀政策金利発表
インドネシア中銀政策金利発表
豪12月失業率(9:30)
シンガポール11月小売売上高(14:00)
トルコ10月失業率(17:00)
ユーロ圏11月貿易収支(19:00)
米1月NY連銀製造業景気指数(22:30)
米12月生産者物価(22:30)
米1月フィラデルフィア連銀景況調査(16日0:00)
《決算発表》
レナー、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、インテル、シュルンベルジェ
休場:フィリピン
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どう見るこの相場
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■【どう見るこの相場】よく下げる日経平均の行方
■日経平均は2013年高値後1年半モミ合った時と似てきた、モミ放れには起爆剤必要
【どう見るこの相場】よく下げる日経平均の行方
日経平均は日々、荒い動きとなっているが、注視すれば昨年暮れから大きなモミ合いとなっている。果たして、2013年高値後のモミ合いのようになるのか。
<Q>今日も安いようだが。
<A>日経平均は2日間で約400円超下げている。とくに、このところの動きは荒い。昨年12月以降でみても27営業日中、200円を越える上げ下げの日が10日間もある。かなり珍しいケースといえる。
<Q>なぜか。
<A>強弱感が対立しているためと思われる。強気はアベノミクス第3章を期待して日経平均2万円のスタンスを崩していない。一方、慎重派は景気のモタつきを理由に上値買いには慎重で、短期筋は空売りを仕掛けている。下げれば年金等の買いが入るが、上値を買う人がいないため一定の水準で上げ下げの荒い動きとなっている姿だ。年初のアンケート通り、1万6000円〜1万8000円のボックス相場の展開といえる。
<Q>出来高などはどうか。
<A>12月以降、東証1部の出来高が30億株を超えたのはわずか1日間だけだ。足元では20億株前後にとどまっている。昨年11月は出来高52億株の日が出現するなど大商いだったのに比べると様変わりだ。売買代金も2兆円前後にとどまっている。薄商いの中を一定のボックスの中で短期マネー中心の展開といえる。
<Q>円相場も一部で1ドル・160円という見方もあるようだが。
<A>足元では1ドル・117円台へ円高が進んでいる。いずれアメリカの金利が引上げとなればドル高・円安が予想され160円という可能性も否定できない。足元では欧州のデフレ色から量的緩和が実施される方向にありユーロ安から円高という流れにもなっている。22日のECB委員会で金融政策が決まれば円高も収まるのではないか。
<Q>こうした状況はいつまで続くのか。
<A>日経平均は12月8日に1万8030円の高値があるが、注意深く見れば昨年11月4日から1万6700円〜1万8000円での約1300円幅のモミ合いが続いている。円相場が一部で言われているような160円に行く可能性が高まるか、GDPがプラスに転じる、といった展開にならない限りモミ合いが続く可能性はありそうだ。
振り返ってみると2013年5月高値のあとほぼ1年半にわたって大きくモミ合っている。景気のモタつきということでは今と似ている。このときは昨年10月末の異次元金融緩和がモミ放れの手掛かりとなった。今回もこうした起爆剤が欲しいとことといえる。
1月14日 相場概況(大引け)
14日の日経平均株価は続落した。終値は前日比291円75銭安い1万6795円96銭。4営業日ぶりに1万7000円の大台を割り込み、2014年12月16日以来ほぼ1カ月ぶりの安値を付けた。
原油市況の先行き不透明感や地政学的リスクの高まりなどから朝方から安く始まった。日本時間夜に14年12月の米小売売上高の公表を控えていることなどから、午後に入り手じまいの売りなどが出て下げ幅を拡大、日本銀行によるETF買い入れ期待などを背景に下げ渋る動きも見せたが、大引けにかけて改めて売り優勢となり、一時300円を超える下落となる場面があった。
午前の取引時間中に、政府は2015年度予算案を閣議決定した。ただ市場では事前の報道と比べ目新しい内容がなかったとして反応は限られた。
JPX日経インデックス400は続落した。前日比142.27ポイント安の1万2317.83だった。東証株価指数(TOPIX)も続落。前日比16.71ポイント安の1357.98だった。
東証1部の売買代金は概算で2兆2875億円。売買高は22億6019万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の75%強にあたる1413、値上がりは365、変わらずは82だった。業種別TOPIXは全33業種中30業種が下落。非鉄金属や鉄鋼、保険業の下げが目立った。
トヨタやマツダのほかには、三井住友FGやソニー、三井物が下落した。ソフトバンクやファストリ、ファナックも下げた。半面、NTTやOLC、花王が上昇した。
東証2部株価指数は反落した。
日経ジャスダック平均は前日比1円54銭安の2355円67銭と3日続落。日本精密(7771)、eBASE(3835)、ナトコ(4627)、ドーン(2303)が売られた。半面、ガーラ(4777)、テクノホライゾン(6629)、ホロン(7748)がストップ高。日本サード(2488)、トリケミカル(4369)、FCM(5758)は一時ストップ高と値を飛ばし、サンキャピタル(2134)、ビーイング(4734)も買われた。
東証マザーズ指数は前日比5.73ポイント安の892.94と反落。
サイジニア(6031)がストップ安で引け、U−NEXT(9418)、アクロデア(3823)、アクセルM(3624)、CANBAS(4575)は値下がり率上位となった。一方、SHIFT(3697)がストップ高で引け、GNI(2160)、アルファポリス(9467)、モブキャス(3664)、エイティング(3785)が値上がり率上位に買われた。
【指標一覧】
終値 |
|
|
日経平均株価 |
16,795.96 |
-291.75 |
日経平均先物 |
16,760.00 |
-330 |
TOPIX |
1,357.98 |
-16.71 |
TOPIX先物 |
1,357.50 |
-17 |
東証2部指数 |
4,406.23 |
-16.34 |
JASDAQ |
2,355.67 |
-1.54 |
マザーズ |
892.94 |
-5.73 |
出来高 |
|
|
東証1部 |
2260190 |
2287514 |
東証2部 |
186880 |
34397 |
1月14日 相場概況(前場)
1月14日 相場概況(前引け)
■日経平均株価 16,901.20(-186.51)
■東証1部出来高 10.25億株
■東証1部売買代金 1.00兆円
■日経平均先物 16,900(-190)
■TOPIX 1,362.88(-11.81)
■騰落 上昇520/下落1,207
■日経JQ 2,357.82(+0.61)
---------------------------------
日経平均株価、TOPIXは続落した。前日の米国株安や為替の円高傾向を受けて朝方から売りが先行。下値では押し目買いも入り、売り一巡後は切り返したものの戻りは限定的だった。原油市況の先行き不透明感からリスク回避の慎重姿勢が続き、日経平均は下値を切り下げる展開となり、前場取引を終了。
業種別では、ほとんどの業種が値下がりした。値下がり上位は、非鉄金属、鉄鋼、保険業。値上がり上位は、鉱業、化学、陸運業。
日経ジャスダック平均は前日比61銭高の2357円82銭と反発。
ガーラ(4777)がストップ高。日本サード(2488)、FCM(5758)は一時ストップ高と値を飛ばし、サンキャピタル(2134)、テクノホライゾン(6629)、ホロン(7748)、PCデポ(7618)も買われた。半面、ナトコ(4627)、eBASE(3835)、スマートブック(2330)、ドーン(2303)は売られた。
東証マザーズは前日比4.96ポイント安の893.71と反落。
CANBAS(4575)、アクロデア(3823)、Fastep(2338)、フュートレック(2468)は値下がり率上位に売られた。一方、SHIFT(3697)が一時ストップ高に買われ、エクストリーム(6033)、エイティング(3785)、ファーマF(2929)、MRT(6034)は値上がり率上位。
<兜町カタリスト>
「ルール」
昨日の引け味は悪くはなかった。
日経平均は前場9時50分に369円安の16828円まで下落。
しかし終値は110円安の17087円と高値引け。
値下がり銘柄数は1222だったが、「高値引け」の印象は悪くなかった。
東証1部の売買代金は2兆2479億円と4日続で2兆円。
下げ渋りの背景は12月の景気ウォッチャー調査との解釈。
景気の現状判断DIは45.2で前月比3.7ポイント上昇。
50の水準は5ヶ月連続で下回ったものの、5カ月の上昇となった。
これで何とか17000円を意地した格好。
1月14日は株高の特異日のアノマリーにつながるのかどうかが課題だが・・・。
日経1面は「金利低下、原油安で拍車」の見出し。
WTI原油先物は一時バレル45.19ドルと約6年ぶりの低水準。
ロンドン銅先物はトン6000ドル台を5年3ヶ月ぶりに割り込んだ。
日本の消費者物価指数は前年同月比0.7%の上昇率まで低下。
ユーロ圏の物価上昇率はマイナスに沈んだ。
日本の10年国債利回りは0.255%と過去最低水準を更新。
低金利、低成長は株価にとってはありがたくはない。
もっとも騒ぎ出したらそろそろ天底というのが市場でもある。
一方で、2014年は上場企業の倒産がなかった。
実に24年ぶりのこと。
しかも上場企業の倒産ゼロは13年9月以来16ヶ月連続で過去3番目の記録。
たしかに底冷えするような恐怖感を感じるような市場展開ではない。
ルールを変えるのは市場の常套手段。
今回は日経が26日から「予想1株当たり利益の算出法」を変更する。
従来は自社株を含めた株式数で利益を割っていた。
今後は「自社株を除く発行済み株式数」への変更。
理由は「自社株買いの効果を利益指標にも反映させる計算は世界の趨勢」だから。
自社株買いの規模の大きい企業ほど予想1株当たり利益が増加し、PERが下がる。
世界の趨勢ならば、なぜ今まで放っておいたのかと言う疑問。
そしてなぜ今なのかの疑問。
市場にとって何か都合の良いタイミングに映るのは気のせいだろうか。
苦しいのは「時価総額については従来通り自社株を含む」というところ。
「自社株を除くのは主流とはいえない」からだという。
もっとも、ここで自社株を除くと時価総額は減少し、市場規模が小さくなってしまう。
チグハグさは拭えないが、見かけ上の指標は少しは良くなるに違いない。
そういえば、昨日から先物の寄り引け1分前からの取り消し・変更は原則禁止された。
小さなことだが、市場をなんとか向上させえようという努力の現われだろうか。
とはいえ、ルールの変更が突然行われるのが市場の常識であることは間違いない。
これで東京市場のPERは少し低下して作為的割安感みたいなものが醸し出されるのだろうか。
加えれば・・・。
株価意識の高い経営トップのマインドを大きくくすぐる記事でもある。
1月14日 相場展望
【寄付き概況】
14日前場寄り付きの日経平均株価は続落している。
前日比100円程度安い1万7000円近辺で推移。
13日の米国市場は、非鉄のアルコア決算が好調であったことや欧州のインフレ指標の低迷で、欧州中央銀行(ECB)による追加緩和観測期待が高まったことが好感され、NYダウは一時280ドルを超す上昇をみせた。しかしその後、原油先物が安値を更新したことや、米国政府がイスラム国への軍事的な対応強化を検討しているとの報道を嫌気して下げに転じていた。シカゴ先物は大阪比150円安の16940円だったが、大阪225先物はこれにサヤ寄せする格好に。
トヨタを中心とする自動車株など主力の輸出関連株に売りが出ている。
取引開始直後は前日比で142円安まで売られたが、その後は下げ幅を縮小している。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに続落している。
ソフトバンクやファストリ、ファナックといった日経平均への影響度が大きい値がさ株が安い。半面、東芝や花王、NTTが高い。日立、武田や日東電が買われている。
セクターでは非鉄金属、証券、金属、輸送用機器、卸売、その他金融、精密機器、石油・石炭、保険、機械などが軟調。食料品、化学、ゴム製品、不動産は小幅な下げにとどまっている。
225先物は、ドイツ・日興・大和・HSBC・JPが買い越し。
モルスタ・野村・メリル・みずほ・カブコム・UBSが売り越し。
TOPIX先物はクレディ・ニューエッジ・JP・野村・アムロが買い越し。
バークレイズ・モルスタ・UBS・ドイツ・日興が売り越し。
外資系等は、キリン(2503)、レオパレス(8848)、住化(4005)、花王(4452)、クボタ(6326)、TDK(6762)、村田(6981)、損保ジャパン(8630)に注目。
テクニカル的には、応化工(4186)、エーザイ(4523)、日医工(4541)、
OSG(6136)、ピジョン(7956)、ユニチャーム(8113)、
乃村工藝(9716)が動兆。
【寄り付き前コメント】
14日の日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする格好から、17000円を挟んでの攻防になりそうだ。
日経平均株価の予想レンジは16900円−17200円。
日経平均は先物価格にサヤ寄せした後は方向感を探りながら、前日終値(17197円)付近でもみ合い推移が想定される。日銀のETF買い期待から下値では思惑買いが入りやすいとみられ、前日のように先物主導で急速に値を戻す場面も考えられる。経済指標では8時50分に12月マネーストック、15時に12月工作機械受注速報値が発表される。
14日の主要外国証券経由の注文動向は、6社ベースで、売り720万株、買い850万株で、差し引き130万株の買い越し。買い越しは2営業日ぶり。金額(6社ベース)は売り越し。
売りセクターに、サービス、機械、銀行、不動産、小売、自動車、電機、建設、輸送用機器、証券、鉄鋼、ゴム、REITなど。
買いセクターに、食品、小売、金属、電機、保険、機械、電力、ガス、銀行、海運、情報通信、自動車など。
【NY概況】
13日のNY株式相場は下落。ダウ平均は27.16ドル安の17613.68、ナスダックは3.21ポイント安の4661.50で取引を終了。アルコア決算が好調であったことや欧州のインフレ指標の低迷で、欧州中央銀行(ECB)による追加緩和観測期待が高まったことが好感された上昇、しかしながら、原油先物が安値を更新したこと等を嫌気して下落に転じる展開となった。セクター別では、メディアや家庭用品・パーソナル用品が上昇する一方、自動車・自動車部品や素材が下落した。
シカゴ日経225先物(ドル建て) 16975 (?-115?)
シカゴ日経225先物(円建て) 16940 (?-150?)
※( )は大阪取引所終値比
【信用取引規制関係】
■東証、VB法人株の制度信用銘柄選定を取り消し 14日付。日証金も同日付で貸借融資銘柄および貸借担保金代用有価証券適格銘柄の選定取り消し。
■東証、大和デ株を日々公表銘柄に指定 14日から。
■日証金、日興MSエマ株の貸借取引で注意喚起 貸株利用などで。13日付。
△上場廃止=〔東証ベンチャーファンド〕VB法人は27日
△空売り比率=33.3%(東証、13日)
【13日の相場表変更】
△指定変更=〔東2→東1〕田淵電(電気機器)
△監理銘柄に指定=〔福証〕マルミヤ
▼自社株取得枠設定(株数、金額は上限)
東宝 100万株、30億円
マルカキカイ 30万株、4億5000万円
アドヴァン 8万1700株、1億円
インターアクション 22万5225株、1億円
▼一単元の株式数変更
カワセコンピュータサプライ 3月2日付で1000株から100株
【予定】
■14(水)
【国内】
12月マネーストック(8:50)
12月工作機械受注速報値(15:00)
30年国債入札
《決算発表》
ウエルシアHD、R−API、松竹、トレファク、IGポート、プラズマ、サカタのタネ、ウエストHD、鉄人化、大黒天、ファーマライズ、北の達人、PCNET、ハブ、JIN、ドトル日レス、白鳩、ニッケ、サムティ、レナウン、TSIHD、モバクリ、ケイブ、アクロディア、明光ネット、ベクトル、ユニオンツール、東洋電、古野電、佐鳥電機、アデランス、トーセイ、大庄など
【海外】
韓国12月失業率(8:00)
インド12月卸売物価(15:30)
仏12月消費者物価(16:45)
ポーランド中銀政策金利発表
南ア11月小売売上高(20:00)
ブラジル11月小売売上高(20:00)
米12月小売売上高(22:30)
米12月輸入物価(22:30)
米30年国債入札
《決算発表》
JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ
1月13日 相場概況(大引け)
13日の日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前週末比110円02銭安の1万7087円71銭で終えた。原油安によるロシア、ベネズエラなど産油国の景気不安や、米株安などを背景に投資家心理が悪化。リスク回避目的の株売りが優勢だった。寄り付きから後場中ごろまでは一貫して1万7000円の節目を下回り、午前には369円安の1万6828円まで下げる場面があった。自動車など輸出関連株への売りが一巡した後は、日経平均株価も大引けにかけて下げ渋った。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はいずれも3営業日ぶりに反落した。
東証1部の売買代金は概算で2兆2479億円。売買高は22億477万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1222で、全体の6割を超えた。値上がりは542、変わらずは96。
マイナス寄与の上位5銘柄はファストリ、東エレク、ソフトバンク、ファナック、セブン&アイで、押し下げ効果は約71円。
個別ではイオンが5.6%安となった。前週末発表の2014年3〜11月期決算で連結営業利益が前年同期比48%減り、業績低迷を嫌気した売りに押された。損保JPNKや第一生命といった保険株も大幅安。
製薬株が高い。エーザイと塩野義はそれぞれ3%超高となった。原油安が燃料コスト抑制につながる陸・海・空運株が総じて上昇。JALやANAHD、商船三井、ヤマトHDが買われた。
東証2部株価指数は小幅に反発した。プロスペクト、宮入バ、ラオックスなどが上げた
日経ジャスダック平均株価は続落。大引けは前週末比3円60銭安い2357円21銭だった。原油安や米国株安で投資家心理が悪化し、新興市場でも売り優勢だった。もっとも日経平均株価が大引けにかけて急速に下げ幅を縮小した場面では、バイオ関連などを中心に新興市場の銘柄にも買いが入り、日経ジャスダック平均も下げ渋った。
テラやガンホー、ブロッコリーが下落した。ネクスが連日のストップ高、ガーラも大幅に続伸。ローツェは業績予想の上方修正が、スマートブックは投資銀行事業などへの参入が好感される。
東証マザーズ指数は反発した。大引けは前週末比7.14ポイント高い898.67だった。大引けにかけて買いが入り、上昇に転じた。時価総額が最も大きいミクシィが堅調に推移したことも、指数を押し上げた。OTSやFFRI、アンジェス、APLIX、UMNなどが堅調。サイジニアやU―NEXT、UBICが下落した
明日も原油先物や為替動向、地政学リスクなどを睨みながらの相場展開は続くだろう。米国では決算シーズン入りとなり、様子見ムードが強まりやすい面もある。そのため、中小型株を中心に、業績など個別材料のほか、テーマ材料などに関心が集まりやすいだろう。
【指標一覧】
終値 |
|
|
日経平均株価 |
17,087.71 |
-110.02 |
日経平均先物 |
17,090.00 |
-120 |
TOPIX |
1,374.69 |
-5.89 |
TOPIX先物 |
1,374.50 |
-6.5 |
東証2部指数 |
4,422.57 |
4.72 |
JASDAQ |
2,357.21 |
-3.6 |
マザーズ |
898.67 |
7.14 |
出来高 |
|
|
東証1部 |
2204770 |
2247978 |
東証2部 |
203610 |
33956 |
<アフターランチ>
「今年は」
また3連休明けの火曜日。
が、よくよくカレンダーを見てみると、
次の3連休明けの火曜日は7月20日の海の日の連休までありません。
その次が10月12日の体育の日の3連休。
11月23日の勤労感謝の日の3連休。
3連休明けの火曜日今年は3回だけ。
なんと素晴らしい年なのでしょうか。
時間をきっちり守って働く労働者を離れてみると、
どちらかと言えば休みなんてどうでもいいこと。
会議という責任分担のなすりあいがなくなっただけ時間を有効に使えて、
便利なことこの上なしです。
逆に月曜日が休みになると、資料や原稿のしわ寄せがあって不便なことばかり。
そもそも土曜日の休みなんてあってないようなもの。
個人的には3連休の少なさに感謝というところでしょうか。
週末土曜日は三越前で今年最初のセミナー。
驚いたのは投資家さんたちのポジション。
「最初の1週間で、利食った人」の質問に挙手が約3分の1。
「最初の1週間で損切った人」の質問に挙手はゼロ。
「損切った」で自分だけ挙手をするのは気恥ずかしかったのかも知れません。
でも、評価損と塩漬けはあるのでしょうが、損切りは少なかったに違いありません。
逆に、キャッシュポジションは高まっているのでしょう。
12月最終週の先物動向では、個人投資家は2日間で1004億円の売り越し。
07年5月第5週の1167億円以来の水準でした。
一方で外国人は前週の2594億円からは減ったものの889億円の買い越し。
外国人投資家の売りではなく、個人の売りが年末の先物の大きな要素だったという結果。
株が下がるといつも表面的な被害者意識的な「外国人の意図的な売り」という表現で
片づけられます。
そして妙に納得させられます。
しかし・・・。
実はいつもいつもそうではないという面があるということは覚えておくべきなのでしょう。
週末の東証REIT指数は1940ポイント高値引けで昨年来高値を更新しました。
あまり話題にはなりませんが、REITは静かに時価総額の拡大を続けています。
アメリカが90兆円、日本がやっと10兆円。
それでも、2001年9月のスタート時点の2600億円から比べれば
本数の増加もありますが時価総額は50倍。
アベノミクスのインフラ整備の資金面を担う役割がREITにあると考えれば
今年も静かな膨張をつづけそうな気配です。
投資家さんのREIT熱に気が付いたのは昨年8月。
相当遅かったのですが、当時の東証REIT指数は1600ポイント台。
時価総額で1兆円の増加、指数は300ポイントの上昇となりました。
おかげさまで年末に出版したREIT本は年始早々増刷決定。
日本の不動産の静かなブームが続いているようで、
昨日の日経では「海外資金、不動産に1兆円」の見出し。
サブ見出しは「円安進み日本買い」。
昨年の海外企業による日本の不動産取得額は約1兆円で前年の3倍。
過去最高を更新しました。
実に国内の不動産取引の約2割。
因みに円換算した昨年10月時点のオフィス賃料比較では東京が100、
ロンドンが146、香港が165.6。
シンガポールのように目抜き通りのビルはみなREITの物件とか、
大きな商業ビルは外資の所有なんて時代がやってくるのかも知れません。
不動産価格やREIT指数の上昇はもちろん悪いことではありません。
しかし、主役が外国人という点に一抹の寂しさを感じるのは気のせいでしょうか。
2005〜2007年頃に「買い負け」という言葉が流行りました。
通貨の弱い国は「買い負け」の侘しさと大変さにさいなまれるというのが定説。
円安がはらむもろさでもあるのでしょう。
ETFに目を転じれば、昨年騰落率トップは上海株価指数・上証50連動型が
年間騰落率93.8%でトップ。
2位がNEXTFUNDSインドで45.5%。
3位がSPDRS&P500で28.8%。
4位がNEXTFUNDSダウで26.2%。
ようやく5位が上場インデックスファンドリートで24.7%。
5位がNEXTFUNDS東証REIT指数。
そして日本株系はようやく6位がマザーズコアで17.4%。
今年は「ETFが開く海外投資」が大きなテーマでもあるような気がします。
1月13日 相場概況(前引け)
■日経平均株価 16,898.87(-298.86)
■東証1部出来高 11.29億株
■東証1部売買代金 1.07兆円
■日経平均先物 16,890(-320)
■TOPIX 1,358.94(-21.64)
■騰落 上昇284/下落1,491
■日経JQ 2,353.42(-7.39)
--------------------------------------
日経平均株価は反落。NYの原油先物安を背景にした米国株の続落に加え、リスク回避的な円買いで為替相場が円高方向に振れたことなどが嫌気され、売り先行でスタート。その後、いったん切り返しましたが、戻りは限定的で、米ゴールドマン・サックスが2015年のWTI先物予想を大幅に引き下げるなど、原油市況の先行き警戒感などが重しとなり、下げ幅を拡大。一時16828円をつける場面も見られましたが、引けにかけては、16900円台近辺でもみ合う展開。
業種別では、ほぼ全ての業種が値下がりした。値下がり上位は、保険業、鉱業、その他金融業。一方、値上がりしたのは、空運業、医薬品、海運業のみとなった。
原油安による燃料コスト抑制の思惑からヤマトHDなど運輸関連には上昇が目立つ。
TOPIXも反落。
日経ジャスダック平均は前週末比7円39銭安の2353円42銭と続落。
サンキャピタル(2134)、ドーン(2303)、ミクロン精密(6159)、ネクス(6634)がストップ高。スマートブック(2330)は一時ストップ高と値を飛ばし、大和コン(3816)、ナトコ(4627)、シーシーエス(6669)、ガーラ(4777)も買われた。
東証マザーズ指数は前週末比0.45ポイント安の891.08と続落。
フュートレック(2468)、CANBAS(4575)が一時ストップ高に買われ、AMI(3773)、アスカネット(2438)、インタートレ(3747)、アップル(2788)は値上がり率上位。
<兜町カタリスト>
「連想」
通過した米雇用統計。
非農業部門雇用者数は25.2万人増加、失業率は5.6%に改善しての着地。
10月分は26.1万人、11月分は35.3万人に上方修正。
物価上昇率の鈍さと賃金水準の停滞が問題視はされる。
しかし原油安が継続している以上、かけ離れて物価が上がる訳はない。
そして一つの呪縛は、雇用の伸びと賃金、残業代のアンバランス。
そして雇用の増加の多くの部分がパートタイマーであること。
この背景はたぶんオバマケア(新・医療保険制度)にあろうか。
正社員については医療保険が必要となることから、正社員は増加しない。
パートタイマーも一定以上の給与があれば医療保険が必要となる。
企業にとって頭の痛いのがこのオバマケアということ。
その防衛策としては、低賃金のパート労働者の増加で対応するということになろう。
だから雇用者数は増加し、失業率は低下する。
ある意味では合法的に雇用の平均化がなされているということでもある。
しかし、それでは当然ながら消費はそうは増えない。
だから物価は上がらない。
でも、雇用が伸びているのだから、金利の上昇は早期化する懸念がある。
これがNYで起こっている戦いの背景なのだろう。
ここが読めないと、雇用統計とFRBとの関係がウヤムヤになり理解不能になる。
結論は、雇用は悪くないが、早期利上げはなし。
そして、もし利上げが可能になったならば、米国経済の復活は本格化したというサインになる。
もしも一時的な株価下落があるならば、それば悲観ではなくチャンスととらえるべきだろう。
先日運転免許の更新に行った時の講習。
普通は眠たいのだが結構面白かった。
たぶん最近起こった事故などのの事例が多いのだろうが・・・。
(1)死角に注意
右折車の左から出てくる二輪車。
反対側の右折車との衝突事故が多いという。
もちろん注意していれば、防げるのだが、これがなかなか見にくい。
あるいは左側面の走る自動車や二輪車も見にくい死角内の存在だという。
株式市場でも必ず死角はあるもの。
注意怠らずである。
(2)まだ間に合うはもう間に合わない。
特にシニア層の歩行者。
車道を渡るときに遠くの車を見て、経験則からまだ間に合うと錯覚する。
体力が落ちているのだから歩く速度は遅くなっているので要注意。
あるいは遠くに見える二輪車。
意外と早く目前に現れるという。
小さいものは遠くに見えがちだという。
株式市場でも小さな材料は意外とすぐに大きくなるもの。
ここも注意は必要だろう。
(3)覆面パトカーは後ろではなく前にいる。
覆面パトカーは突然後ろから現れるのではなく、前を走っていて、違反者を見つけると追いかけるという。
後ろに注意ではなく、前に注意が必要ということ。
株式市場も昨日を気にするのではなく、今日と明日に注意が必要と読み替えられようか。
(4)追い越し車線を走り続けると走行区分違反。
追い越し車線は常に開けておくべきもので走り続けるものではない。
だから追い越し車線を走る続けると違反。
株式市場も常にハイスピードモードではなく、いつもは走行車線。
タイミングを見て追い越し車線というアクセントが必要となる。
運転免許の講習で、これだか株を連想するのは相当株病の兆しではあろうか。
主要上場投資信託(ETF)2014年騰落率ランキング(13年末と14年末比較)
1位上海株式指数・上場50連動型(1309)年間騰落率93.8%。
2位NEXT FUNDインド株式指数(1678)45.5%
3位SPDR S&P500(1557)28.8
以下上場インデックスファンドJリート隔月分配型(1345)24.7%。
マザーズ・コア(1563)17.4%。
日経平均レバレッジ・インデックス連動型(1570)12%。
1月13日 相場概況
【寄付き後コメント】
13日前場寄り付きの日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反落して始まった。
前週末9日の終値を270円程度下回る1万6930円前後で推移している。下げ幅は一時、310円超まで広がる場面があった。日経平均が取引時間中に1万7000円の大台を割るのは7日以来。原油安を受けてロシアや中南米など産油国経済の先行きに警戒が強まっている。連休中にNY株式相場も大きく下落。東京市場でも投資家心理が悪化しており売りが先行した。円の対ドル相場が上昇していることも輸出関連株などの押し下げ要因となった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに3営業日ぶりに反落している。
セクターでは33業種全てが下げており、鉱業、輸送用機器、その他金融、証券、機械、金属、保険、ガラス・土石、建設、電気機器などの下げが目立つ。一方で、食料品、精密機器、医薬品、石油・石炭などが小幅な下げにとどまっている。
個別では、製薬株が底堅い。塩野義や中外薬、エーザイが上げている。川崎汽や郵船といった海運株は買われている。
その他では、大和(8247)、八千代工(7298)、ホットリンク(3680)、イクヨ(7273)、FFRI(3692)、エクストリーム(6033)、ビーイング(4734)、白鳩(3192)などが堅調。
1月13日 相場展望
【寄り付き前コメント】
13日の日経平均株価は、弱含みの展開となりそうだ。
日経平均株価の予想レンジは16800円−17000円。
主力の輸出関連中心に軟調展開が予想される。
NY原油先物が一時45ドル台まで下落しており、NY市場はエネルギー関連株を中心に軟調に推移した。朝方から先物価格にサヤ寄せする形で下落スタートが想定される。日経平均は節目の17000円割れから落ち着きどころを探る動きとなり、1月7日安値(16808円)が目先の下値メドとして意識されそうだ。経済指標では8時50分に11月国際収支、午後に12月景気ウォッチャー調査が発表される。
13日の主要外国証券経由の注文動向は、6社ベースで、売り1180万株、買い700万株で、差し引き480万株の売り越し。売り越しは3営業日ぶり。金額(6社ベース)も売り越し。
売りセクターに、機械、証券、電機、空運、情報通信、小売、食品、自動車、石油、鉄鋼、ガスなど。
買いセクターに、情報通信、食品、銀行、証券、自動車、機械、卸売、電機、保険、不動産など。
【NY概況】
12日の米国株式相場は下落。NYダウは96.53ドル安の17640.84、ナスダックは39.36ポイント安の4664.71で取引を終了した。原油価格が約5年9か月ぶりの安値を更新したことが嫌気され、エネルギー株を中心に終日軟調推移となった。今週から本格化する10-12月期決算の内容を見極めたいとの思惑から、一旦手仕舞う動きも広がった。セクター別では、電気通信サービスや不動産が上昇する一方、エネルギーやテクノロジー・ハード・機器が下落した。
【信用取引規制関係】
◆東証、UBIC株、エヌアイデイ株、FVC株を日々公表銘柄に指定 13日から。
◆東証、ホロン株の信用取引に関する臨時措置 委託保証金率を13日売買分から50%以上(うち現金20%以上)とする。日証金も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を現行30%から50%(同20%)とする。
◆東証、アイ・アールジャパンホールディングス株を制度信用銘柄に選定 2月2日から。日証金も同日約定分から貸借融資銘柄に、2月5日から貸借担保金代用有価証券適格銘柄に追加。
◎新規上場=上場投資信託〔東証〕DIAM ETF 日経225(1369、DIAM日経)は15日▽監理銘柄に指定=〔福証〕マルミヤは9日
▽空売り比率=35.0%(東証、9日)
▼自社株取得枠設定(株数、金額は上限)
ネクステージ 20万株、1億円
【13(火)予定】
【国内】
Windows7のメインストリームサポート終了
11月国際収支(8:50)
12月景気ウォッチャー調査
12月倒産件数(13:30)
《決算発表》
ビックカメラ、コスモス薬品、東宝、パソナ、コシダカHD、SFoods、柿安本店、いちごHD、キャンドゥ、パル、ヴィレッジV、クリエイトSDH、プロパスト、クリレスHD、ネオス、システムインテ、リソー教育、MORESCO、竹内製作、ユーシン、コーナン商事、サイゼリヤ、ガリバー、リンガハット、歌舞伎、文教堂HDなど
《銘柄異動》
田淵電機
《イベント》
東京ディズニーランドで映画「アナと雪の女王」をテーマにしたスペシャルイベントを開始(〜3/20)
【海外】
トルコ11月経常収支(17:00)
英12月消費者物価(18:30)
中国12月貿易収支
米12月月次財政収支(14日4:00)
米10年国債入札
《決算発表》
KBホーム
1月9日 相場概況(大引け)
9日の日経平均株価は小幅に3日続伸した。終値は前日比30円63銭高の1万7197円73銭だった。前日の欧米株式相場が軒並み大幅上昇した流れを引き継いだ。朝方は主力株を中心に幅広い銘柄に買いが入り、一時は前日比175円高まで上昇した。だが、買い一巡後は次第に売りが優勢になり、午後にはマイナスに転じる場面があった。
日本時間22時30分に昨年12月の米雇用統計の発表を控えることや、国内で3連休に入るのを前に日本株の持ち高を減らす動きが出た。買い一巡後は海外筋などを中心に持ち高調整の動きが出て伸び悩んだ。
朝方に算出された株価指数先物・オプション1月物の特別清算指数(SQ)の水準(1万7341円88銭)を維持できなかったことも投資家心理を冷やした。
東証株価指数(TOPIX)は続伸した。
東証1部の売買代金は概算で2兆4385億円、売買高は25億320万株。東証1部の値上がり銘柄数は728、値下がり銘柄数は986、変わらずは145だった。
NTTドコモが午後に上げ幅を広げ、終値で5%超上昇した。ファストリも終値ではプラス圏を維持。ソフトバンクやファナック、TDKなど値がさ株は総じて上昇した。保険株や自動車株が堅調だった。
東証2部株価指数は3営業日ぶりに反落した。コメ兵が高値を更新。Jトラストやイクヨも上昇した。
日経ジャスダック平均株価は3営業日ぶりに反落。前日比17円13銭安の2360円81銭だった。朝方は前日に付けた昨年来高値を上回る場面があったが、徐々に上値の重さが意識されて利益確定売りが広がった。
ゲーム関連のガンホーやブロッコリーなどが安い、ジェクシードやテラは上昇した。
東証マザーズ指数は反落。前日比17.51ポイン安の891.53だった。UBICやサイジニア、ミクシィは上昇。
【指標】
■日経平均 17,197.73(+30.63)
■東証1部出来高
25.03億株
■東証1部売買代金
2.43兆円
■日経平均先物
17,210(-40)
■TOPIX
1,380.58(+2.91)
■騰落
上昇728/下落986
■日経JQ
2,360.81(-17.13)
1月9日 相場概況(前引け)
■日経平均 17,255.33(+88.23)
■東証1部出来高 13.52億株
■東証1部売買代金 1.30兆円
■日経平均先物 17,260(+10)
■TOPIX 1,381.25(+3.58)
■騰落 上昇810/下落873
■日経JQ 2,368.85(-9.09)
-----------------------------------------
日経平均株価は続伸した。朝方は、欧米株高を好感し買い先行でスタート。決算発表を受け昨年来高値更新となったファーストリテ(東1:9983)などが牽引し、一時175円高まで上昇しました。ただ今晩の米12月雇用統計発表や三連休を控え、一段の上値追いの動きは限定的となり、買い一巡後は先物主導で上げ幅を縮小しました。その後引けにかけては、17300円台中ごろまで徐々に値を戻し堅調に推移した。
業種別では、多くの業種が値上がり。値上がり上位は、保険業、ゴム製品、情報・通信業でした。一方、値下がり上位は、空運業、海運業、金属製品。
TOPIXは続伸、日経ジャスダック平均株価は反落した。
<兜町カタリスト>
「こころ変わり」
推定SQ値は17341.88円。
12月メジャーSQ値17281円は上回った。
16000円台のSQ値は要らないということなのだろうか。
昨日、「相似」という考えを指摘した。
12月8日高値18030円。
そこから「三空に売りなし」となったのが18日安値16672円。
次は18日安値16672円→29日高値17914円。
逆に「三空に買いなし」となっての下落。
その後今年に入ってからは、下落途中の窓は1月5日→6日の1回。
一方昨日は窓を空けての反転で上昇1回目の窓。
今朝のNYも大幅高なのでおそらく窓第2弾となろう。
もしも相似形だとすると、上昇基調での来週の窓あけは注意ということになる。
が・・・。
アノマリー崩しが散見される昨今でもあるから、逆に反アノマリーに期待だろうか。
一方で、フツーの常識で物事を考えるという習慣が市場には薄れている。
例えば原油の下落が産油国を揺るがし景気後退につながるという声。
これが疑わしい。
原油が上がって日本の国民生活が苦しくなり産油国が潤う方が良いとは考えられない。
あるいは、ギリシャがユーロを離脱したとても、日本の経済が大きく揺らぐとは信じにくい。
所詮、市場はアメリカ中心に回っているとすれば、余計な事は些事。
その姿勢が重要なのだが、いつも付和雷同して騒ぐのが困ったところ。
一昨日からの戻りは買い戻し中心。
それは確かだろう。
空売りの比率は過去最高の37%台を記録したからこその反動だったのだろう。
それでも昨日でも35%台と高い。
懲りない面々は依然多いということ。
今日のSQを前にした昨日。
安値は17000円、高値は17250円のオプション行使価格を意識したとの指摘。
これも否定はできない。
しかし、指数が勝手に一人歩きして、個別からはかけ離れた様相。
先物至上主義の弊害でもあろうか。
ヘッジで登場した先物はいまやスペックの最前線。
訳のわからない市場に近づかないことも重要だろう。
というか、場をどこか南太平洋の島にでも幽閉して勝手にやらせた方がいいかもしれない。
因みに・・・。
いまや大証メインの225先物。
シンガポール市場で取引が始まったのは1986年9月。
大証でスタートしたのは1988年9月3日。
オプション取引スタートは1989年9月3日。
1986年からの2年間はシンガポールにしか225先物はなかった。
という歴史はいまや忘却の彼方。
日経では企業業績に関して「最高」が目立つ。
「川重、7年ぶり営業益最高」。
「キューピー最高益に」。
「マルエツ営業益2.7倍に」。
「乃村工藝社、営業利益49%増」。
「松屋、純利益40%増」。
「ベクトル営業益40%増」。
日経平均採用銘柄のEPSはまだ1099円。
日経ジャスダック平均は06年5月以来の8年7カ月ぶりの高値。
こちらの方が一足先の感。
パナソニックもキャノンも国内生産回帰の方向。
意外とこれが隠れたアベノミクスかも。
お正月からの安倍さんの動向。
元旦:六本木ヒルズで「バンクーバーの朝日」を鑑賞後。
グランドハイアットのステーキ「オークドア」家族と。
2日:六本木ヒルズで「ゴーン・ガール」鑑賞後。
グランドハイアットの日本料理「旬房」で夫人。
3日:スリーハンドレッドで経団連の榊原会長、御手洗名誉会長。
東レとキャノンの組み合わせ。
グランドハイアットのフレンチで夫人、友人。
4日:スリーハンドレッドで富士フィルムの古森会長夫妻。
横浜の日本料理「九ツ井」でランチ。
食事の美味しいスリーハンドレッドでないところが不思議な行動。
5日:伊勢神宮参拝後、渋谷のイタリアン「リストランテASO」。
津川雅彦氏、中井貴一氏、奥田瑛ニ氏ら。
6日:武道館でダイアナロスコンサート。
7日:紀尾井町の料亭「福田屋」で経団連の御手洗氏、榊原氏、JXの渡顧問。
昨日:昼にイトーヨーカ堂の伊藤名誉会長。
銀座の日本料理「松山」で望月環境相、荒井新党改革代表。
一点の陰りも感じられない。
2014年度の経済成長率見通しの1.2%→マイナス0.7%への下方修正など関係なし。
2015年度は実質1.5%増だが・・・。
<寄り付き後コメント>
9日の日経平均株価は続伸して始まった。前日比151円超上昇して始まり、一時は1万7300円台半ばに上げ幅を広げた。
前日の欧米株高を好感した買いが優勢。投資家心理が改善し、国内の幅広い銘柄に買いが入っている。トヨタや日立など主力株が買われている。ファストリは昨年来高値を更新した。9時15分すぎの時点では、ファストリ1銘柄で日経平均を60円ほど押し上げている。
きょうは株価指数先物・オプション1月物の特別清算指数(SQ)算出日だった。QUICKによるとSQ値は1万7341円88銭だった。「日経平均が来週以降にこの水準を維持することができれば一段高もあるとの声があった。
225先物は、野村・ニューエッジ・みずほ・シティ・バークレイズ・クレディが買い越し。
メリル・ドイツ・JP・HSBC・GS・パリバ・アムロ・マネが売り越し。
TOPIX先物は、メリル・JP・モルスタ・パリバ・野村・日興が買い越し。
GS・ニューエッジ・UBS・みずほが売り越し。
外資系等は、ファーストリテ(9983)、西松(1820)、コスモス(3349)、クックパッド(2193)、日東電工(6988)、BS(5108)、東レ(3402)に注目。
テクニカル的には、グリコ(2206)、カネカ(4118)、アステラス(4503)、リゾートト(4681)、タカラトミー(7867)、エネクス(8133)、サカタ(1377)、林兼(2286)、堺化学(4078)、塩野義(4507)、理研ビ(4526)、コタ(4923)、ディスコ(6146)、小森(6349)、新晃工業(6458)、シンフォニア(6507)、岩通(6704)、帝国通(6763)、太陽誘電(6976)、河西工(7256)、愛三(7283)、たけびし(7616)、Fマート(8028)、郵船(9101)、イチネン(9619)、空港ビル(9706)が動兆。
<寄付き前コメント>
9日の日経平均株価は買い優勢の展開となりそうだ。日経平均株価の予想レンジは17100円−17400円。ECBによる追加緩和策の期待やエバンス米シカゴ連銀総裁の利上げに対する慎重な発言を受けて、欧米市場は上昇。原油安や円安なども手掛かりとなって日本株は朝方から強含みの推移が期待される。1月限オプションSQ算出日を迎えて寄り付きの動きが注目されるが、CME225先物の清算値(円建て17355円)から権利行使価格(17375円)近辺が意識されそうだ。
日本時間夜の米12月の雇用統計発表を目前にして手控えムードが強まるものの、一方で昨年末から積み上がった売り持ち高を解消する動きが続くことも想定され、日経平均株価は続伸する展開を想定する。
日程面では、14年度補正予算案の閣議決定、11月の景気動向指数(速報値)、オプションSQに注目。海外では、米12月の雇用統計が焦点となる。
9日の主要外国証券経由の注文動向は、「6社ベースで、売り590万株、買い740万株で、差し引き150万株の買い越し。買い越しは2営業日連続。金額(6社ベース)も買い越し。
売りセクターに、食品、REIT、商社、サービス、情報通信、自動車、小売、ガラス、電機など。
買いセクターに、薬品、情報通信、サービス、小売、機械、電機、自動車、損保、保険、その他製品など。
【NY概況】
8日の米株式相場は大幅に続伸。NYダウは前日比323ドル35セント高の1万7907ドル87セントで終えた。ダウ平均の上昇幅は2014年12月18日以来、3週ぶりの大きさ。欧州中央銀行(ECB)による追加の金融緩和への期待から欧州主要国の株価指数が大幅高となり、米株式相場にも買いが及んだ。ニューヨーク原油先物相場が下げ止まったことも目先の戻りを見込んだ買いにつながった。
ナスダック総合株価指数は同85.720ポイント高の4736.187で終了。
【信用取引規制関係】
◆東証、FFRI株の信用取引に関する臨時措置 委託保証金率を9日売買分から50%以上(うち現金20%以上)とする。日証金も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を現行30%から50%(同20%)とする。
◆東証、鉱研工業株、池上通株を日々公表銘柄に指定 9日から。
◆東証、MCJ株の日々公表銘柄指定を解除 8日付。
▽空売り比率=35.0%(東証、8日)
▼自社株取得枠設定(株数、金額は上限)
キユーピー 子会社から13万3251株、3億3300万円
キユーソー流通システム 25万株、3億6000万円
【予定】
【国内】
★オプションSQ
★14年度補正予算案が閣議決定
★11月景気動向指数(14:00)
エルニーニョ監視速報
【国内企業】
ローソン <2651> :第3四半期決算発表
セブン&アイ <3382> :第3四半期決算発表
【海外】
中国12月消費者物価指数
中国12月卸売物価指数
中国12月貿易統計
ドイツ11月鉱工業生産(16:00)
ブラジル12月消費者物価(20:00)
★米国12月雇用統計(22:30)
<1月8日 相場概況(大引け)>
8日の日経平均株価は大幅続伸し、前日比281円77銭高の1万7167円10銭で終えた。欧州中央銀行(ECB)が近い将来に量的金融緩和へ踏み切るとの見方が強まり、欧米株式相場が上昇。投資家心理が改善した。最近の下落局面で積み上がった売り持ち高を解消する動きも誘い、買い戻しで上昇に拍車が掛かった。海運株や空運株、医薬品株など幅広く上昇した。
9日に控えた株価指数オプションの特別清算指数(SQ)算出を前にした買いも上昇に拍車を掛けた。日経平均オプション1月物の買う権利(コール)では権利行使価格1万7000円の建玉が比較的多かった。コールの売り方が損失限定を目的とした買いを先物に入れ、現物株がつれ高した面があった。
東証株価指数(TOPIX)も6営業日ぶりに反発し、17.87ポイント高の1377.67で終えた。業種別TOPIXは33業種中、石油石炭製品を除く32業種が値上がりした。
東証1部の売買代金は概算で2兆2004億円。売買高は24億7174万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1445と、全体の約78%を占めた。値下がりは296、変わらずは118銘柄だった。
個別では、トヨタ自(7203)、ソフトバンク(9984)、ソニー(6758)、ファーストリテ(9983)、みずほ(8411)などの売買代金上位は全般堅調。三住建設(1821)は約9%高。日本郵船(9101)や川崎汽(9107)は6%前後の上昇。ガンホー(3765)の新作発表を受けて、任天堂(7974)が後場急伸する場面もあった。また、タカタ(7312)、太陽誘電(6976)、enish(3667)などが東証1部上昇率上位。
東証2部株価指数は続伸した。プラズマ(6668)がストップ高で引け、宮入バル(6495)、大和(8247)、倉庫精練(3578)、広島ガス(9535)は値上がり率上位。
日経ジャスダック平均は前日比20円62銭高の2377円94銭と続伸。
ネクス(6634)がストップ高で引け、エヌアイデイ(2349)、小野産業(7858)も一時ストップ高、創健社(7413)、フィスコ(3807)、ロジコム(8938)、豊商事(8747)は値上がり率上位に買われた。
東証マザーズ指数は前日比19.49ポイント高の909.04と3日ぶり反発。
Fastep(2338)、インターワークス(6032)がストップ高。CANBAS(4575)は一時ストップ高と値を飛ばし、ASJ(2351)、OTS(4564)、まんだらけ(2652)、アクロデア(3823)も買われた。
【指標一覧】
終値 |
|
|
日経平均株価 |
17,167.10 |
281.77 |
日経平均先物 |
17,250.00 |
290 |
TOPIX |
1,377.67 |
17.87 |
TOPIX先物 |
1,382.50 |
17 |
東証2部指数 |
4,459.61 |
64.25 |
JASDAQ |
2,377.94 |
20.62 |
マザーズ |
909.04 |
19.49 |
出来高 |
|
|
東証1部 |
2471740 |
2200409 |
東証2部 |
156930 |
33557 |
<アフターランチ>
「メェ〜と鳴くのは」
日経マーケット面では「REIT熱、世界で弾み」の見出し。
世界の株式市場の急落を尻目に主要国のREIT指数は上昇を継続。
東証REIT指数も最高値圏で推移している。
面白いのは業界関係者のコメント。
「投資指標で『割高』にもかかわらず買われ続けている」。
この背景は、指標など実はあまり関係なく買う素人機関投資家の存在だろう。
ある地銀の運用担当者のコメント。
「REITは買い増すつもり。割高でも他に買うものもない。
四半期の運用目標を達成するには国債では望めない。
3%台の分配金のREITは安心。
日銀が買っているので上司にも説明しやすい」。
このコメントは、時間軸をずらせば、バブル絶頂期の財テク担当の財務担当とそっくり。
しかも、J−REITの一番の買い手は投信会社。
不動産をREITにして、その上投信に組み込むという奇妙な構図でもある。
結局行き着くところまでいかなければ済まない習性は今も昔も一緒なのだろう。
「安心」の安心さは実は安心ではなかったなんてこともあるのだが・・・。
擬似安心は所詮擬似なのだが・・・。
6日の「不動産投信10兆円市場」という日経1面の記事。
これも彼らの稟議書に添えられるに違いない。
12月26日日経の「REIT指数2000超えも」の記事も同様だろう。
REITの錬金術的効果は相当奏功している印象。
もうひとつはETF。
昨年のETF売買取引はほぼ30兆円。
前年比6割増加し過去最高を更新した。
特にレバレッジ投信が資金を集めているという解釈。
特にREIT型ETFや海外ETFのパフォーマンスは良好。
市場というのは形を帰れば中身が一緒でも欲しがる人が登場する。
オプションに裸で投資する投資家は少ないが仕組み債にすると群がってくる。
不思議な傾向である。
いずれにしても比較安心感を醸し出したこれらの商品は今年も人気を集めるに違いない。
結局は市場の隆盛にはつながるのだろう。
しかしコスト的には単品に利があることは省みられないのも市場。
まずはREITとETFが「メェ〜」と鳴くというところ。
<1月8日 相場概況(前引け)>
■日経平均 17,167.76(+282.43)
■東証1部出来高 12.11億株
■東証1部売買代金 1.04兆円
■日経平均先物 17,170(+210)
■TOPIX 1,378.49(+18.69)
■騰落上昇 1,512/下落250
■日経JQ 2,362.34(+5.02)
■東証マザーズ 903.97(+14.42)
--------------------------------------------
日経平均株価は大幅続伸。米12月ADP雇用統計の予想上振れや原油相場の持ち直しなどを背景に、前日の欧米株式相場が上昇。その流れを受け、運用リスクを取る動きが先行し、17000円台を回復してスタート。
その後は、明日米12月雇用統計が発表されることから、一時上げ渋る場面もみられたが、外部環境がやや改善していることから買い戻しの動きが強まり、上げ幅を拡大する展開となった。
業種別では、全ての業種が値上がりした。値上がり上位は、海運業、空運業、医薬品。
新興市場でも運用リスクをとる動きが広がった。バイオ関連株や、時価総額の大きいゲーム関連株の堅調さが目立った。
日経ジャスダック平均は前日比5円02銭高の2362円34銭と続伸。
エヌアイデイ(2349)、小野産業(7858)が一時ストップ高に買われ、創健社(7413)、ブロードメディア(4347)、暁飯島(1997)、ロジコム(8938)は値上がり率上位。
東証マザーズの前引けは、前日比14.42ポイント高の903.97と反発。
Fastep(2338)、インターワークス(6032)がストップ高。まんだらけ(2652)、CANBAS(4575)、OTS(4564)、アクロデア(3823)なども買われた。半面、MRT(6034)、データセクション(3905)、スノーピーク(7816)、UBIC(2158)は売られている。
銘柄ピックアップ
京写は高値更新の展開、今期再増額の可能性で上値追い
プリント配線板大手の京写<6837>(JQS)の株価は、14年9月の465円を突破して高値更新の展開となった。12月29日には551円まで上値を伸ばした。今期(15年3月期)業績見通しは再増額の可能性が高く、予想PERには依然として割安感が強い。目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。
生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装関連事業も展開している。プリント配線板の生産は、国内および中国、インドネシアに拠点展開している。また14年10月にはキクデンインターナショナル(神奈川県横浜市)から実装治具事業を譲り受け、実装治具事業の生産能力強化も推進している。
15年3月期第2四半期累計(4月〜9月)の製品用途別売上構成比は、自動車関連が29.4%、家電製品が28.2%、事務器が12.5%、映像関連が7.8%、アミューズメントが5.5%、その他が16.6%である。LED照明関連の需要拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連に注力し、幅広い用途と顧客を獲得している。
中期経営計画では目標数値として、16年3月期売上高200億円(片面プリント配線板100億円、両面プリント配線板85億円、実装関連事業15億円)、営業利益率6%、ROE(自己資本利益率)15%以上、ROA(総資産利益率)6%以上を掲げている。
重点戦略としては、LED照明関連など環境対応製品の強化、片面プリント配線板分野における圧倒的トップシェアの獲得、海外生産の拡大、技術革新やコスト対応による収益力向上、基板・実装関連に次ぐ第3の事業の確立に取り組んでいる。LED照明関連については直管型LED照明の増加に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。
今期(15年3月期)の連結業績見通し(7月31日に利益を増額)は、売上高が前期比5.4%増の170億円、営業利益が同12.7%増の9億円、経常利益が同11.8%増の8億80百万円、純利益が同25.1%増の6億50百万円としている。配当予想(4月30日公表)は前期と同額の年間5円(期末一括)としている。
第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比9.1%増収、同49.2%営業増益、同32.3%経常増益、同26.9%最終増益だった。自動車関連やLED照明関連向けなどが好調で、特に両面プリント配線板が同28.0%増収と想定以上に好調だった。さらに販売価格の適正化なども寄与して売上高、利益とも期初計画を上回った。売上原価率は79.5%で同1.0ポイント低下した。
通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.6%、営業利益が54.0%、経常利益が54.7%、純利益が55.4%である。生産自動化進展や集中購買による原材料調達コスト低減などの効果も寄与して、通期利益は再増額の可能性が高いだろう。需要は国内外の自動車関連やLED照明関連を中心に増加基調であり、中期的にも収益拡大基調が期待される。
株価の動きを見ると、14年9月の465円を突破して高値更新の展開となった。12月29日には551円まで上値を伸ばした。その後は利益確定売りなどで一旦反落したが、自律調整の範囲であり、好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。
1月7日の終値519円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS45円35銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS338円63銭で算出)は1.5倍近辺である。
週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。今期業績見通しは再増額の可能性が高く、予想PERには依然として割安感が強い。目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。
<兜町カタリスト>
「雲は白くねじれて」
昨日の日経平均はわずか2円とはいえ5日ぶりの反発。
しかし値上がり690銘柄、値下がり1003銘柄でTOPIXは5日続落。
こちらが実態だろう。
もっとも日経平均は1995年以来20年ぶりとなる年初3日続落を回避。
こちらは避けたかったいう解釈の方がりかいしやすい。
あるいは今朝のNY高を先取りしたかったとも言えなくはない。
「勝手雲は8日に白くねじれている」からのNY大幅高。
ではなかろうが、ともかくもNYダウは200ドル超の上昇での戻り。
CME日経平均はかろうじて17000円台乗せで、多少不満感は募る。
昨夜のNY株上昇の背景。
(1)週末に雇用統計を控えたADP雇用レポート。
民間部門雇用者数は24.1万人増加で市場予想の22.6万人を上回った。
11月分は20.8万人増→22.6万人増に上方修正。
原油価格急落で石油関連企業の人員削減が懸念されたが逆に増加での着地だった。
加えれば・・・。
11月の米原油輸出量は日量50万1766バレル。
これは比較可能な統計が存在する1920年以来最大。
前回、輸出量が過去最大となったのは1957年だった。
(2)ロンドンでのメルケル独首相のコメント。
「ギリシャは過去数年、欧州諸国と合意した財政再建に注力してきている。、
今後もこの流れが継続すると見込んでいる。
首相として政府としてギリシャがユーロ圏にとどまる政策を追い求めてきた。
ギリシャは自らの責任を果たす一方、われわれは結束を示すとの理念で取り組んできた。
これを成功裏に終わらせることができると疑いなく信じている」。
要はギリシャのユーロ圏離脱の可能性について否定的なコメント。
結局、原油もギリシャも脇役で、主役の米経済の安定が確認できれば何処吹く風。
なのに懲りない面々は本筋を外れた右往左往の動きに終始しているということ。
市場には残念ながら学習効果というのは希薄なのだろう。
その市場は材料に事欠けば、フランスのテロなどを持ち出してくるのかも知れない。
数学では相似と言う概念がある、と昔倣った記憶がある。
罫線の相似という点では、窓を空けて下げた12月16日の陰線17日の陽線。
当時日経平均のヒゲの安値は16672円。
今回の窓を空けて下げた6日の陰線と7日の陽線。
日経平均のヒゲの安値は昨日寄付きの16808円。
多少下値は切上げた格好。
課題は3日目に12月のように窓を空けてくれるかどうかだろうか。
日経平均の25日移動平均線は17480円でマイナス3.5%のカイ離。
75日移動平均線は16600円でプラス1.72%のカイ離。
200日移動平均線は15575円でプラス8.41%のカイ離。
まずは25日線奪還なのだろうが、その前に雲のねじれの17300円水準が先。
年末12月30日現在の裁定買い残は前週比320億円減の2兆9690億円。
Quick調査の信用評価損率はマイナス7,64%。
松井証券信用評価損益率速報では売り方マイナス11.617%。
買い方マイナス8,434%。
昨年12月25日に昨年最高の12.53まで上昇したNTレシオ。
昨日は12.41。
クリスマス休暇で残った素人外国人が225先物買っていたという仕組みのような気がする。
<1月8日 相場展望>
【寄付き概況】
8日前場寄り付きの日経平均株価は続伸。
1万7000円を小幅ながら上回って推移している。欧州中央銀行(ECB)が近い将来に追加の金融緩和へ踏み切るとの見方が強まった。欧米株式相場が上昇し、東京市場でも運用リスクをとる動きが広がり、幅広い銘柄に買いが先行した。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も戻りを試している。
7日発表の2014年12月のユーロ圏消費者物価指数(速報値)が5年2カ月ぶりに前年同月比で下落し、域内経済がデフレに陥るとの懸念が浮上。ECBによる量的緩和の連想につながった。
実現すれば世界の株式市場への資金流入を促すとして投資家心理が強気に傾いた。
主力のトヨタやソフトバンクが上昇。蓄電池の生産コストを大幅に引き下げる技術を開発したと伝わった住友電が大幅高で始まった。
セクターでは、非鉄金属が2%を超える上昇。次世代蓄電池の生産コストを10分の1に引き下げる技術を開発したと報じられた住友電工(5802)が買い気配からのスタートに。そのほか、空運、海運、医薬品、倉庫・運輸、輸送用機器、鉄鋼、陸運、保険、食料品などが強い。
225先物は野村・パリバ・日興・ソジェン・ニューエッジ・みずほが買い越し。
メリル・GS・アムロ・ドイツ・バークレイズ・JPが売り越し。
TOPIX先物はJP・日興・野村・パリバ・モルスタが買い越し。
GS・メリル・ドイツ・UBS・ニューエッジが売り越し。
テクニカル的には、米久(2290)、ツルハ(3391)、東京計器(7721)、アダストリア(2685)、JALUX(2729)、デリカ(3392)、ビットアイル(3811)、日本化学(4092)、クミアイ(4996)、ダントー(5337)、東京製鐵(5423)、岩通(6704)、池上(6771)、大真空(6962)、愛三(7283)、タカタ(7312)、ジンズメイト(7448)、アドヴァン(7463)、たけびし(7510)、エコス(7520)、コロワイド(7616)、トナミ(9070)、アインファーマ(9627)、ニチイ学(9792)が動兆。
【レーティング情報】
【格上げ】
●みずほフィナンシャルグループ
・五洋建(東1:1893)―投資判断 中立→買い、目標株価 380→480円
【目標株価引き上げ】
●みずほフィナンシャルグループ
・牧野フ(東1:6135)―投資判断 買い継続、目標株価 1100→1300円
・JVCKW(東1:6632)―投資判断 中立継続、目標株価 200→270円
●ドイツ証券
・ダイキン(東1:6367)―投資判断 Buy継続、目標株価 8500→9100円
●マッコーリー証券
・ミネベア(東1:6479)―投資判断 OP継続、目標株価 1800→2050円
●三菱UFJモルガン・スタンレー証券
・スクリーン(東1:7735)―投資判断 Overweight 継続、目標株価 900→930円
●野村証券
・ANA(東1:9202)―投資判断 Buy継続、目標株価 330→350円
【寄り付き前コメント】
8日の日経平均株価はは買い優勢の展開となりそうだ。
日経平均株価の予想レンジは16800円−17100円。
原油価格が反発したことや良好な労働統計の結果が好感されて、米国市場は上昇。為替市場も1ドル=119円台まで円安が進んでいることも手がかりとなって、日本株は朝方から強含みの推移が想定される。
買い一巡後は17000円を挟んでの推移になろう。
物色の流れとしては、引き続き中小型株に向かいやすいと考えられる。
経済指標では11時に12月都心オフィス空室率が発表。
8日の主要外国証券経由の注文動向は、6社ベースで、売り830万株、買い850万株で、差し引き20万株の買い越し。買い越しは4営業日ぶり。金額(6社ベース)も買い越し。
売りセクターに、商社、ガス、電機、通信、機械、自動車、銀行、小売、化学など。
買いセクターに、電力、不動産、食品、電機、商社、自動車、ゴム、保険、情報通信など。
【NY概況】
7日のNY株式相場は上昇。NYダウは212.88ドル高の17584.52、ナスダックは57.73ポイント高の4650.47で取引を終了。12月ADP雇用統計が予想を上回ったことや、11月貿易赤字が2013年12月以来の低水準となったことが好感され買いが先行。欧州株が追加緩和観測を受けて堅調に推移していることや、原油相場が持ち直したことも好感され、終日堅調推移となった。
セクター別では電気通信サービスを除き全面高、特に医薬品・バイオテクノロジーや食品・生活必需品小売の上昇が目立った。
【信用取引規制関係】
東証、カネヨウ株の日々公表銘柄指定を解除 7日付。
◆東証、アールビバン株の信用取引に関する臨時措置 委託保証金率を8日売買分から50%以上(うち現金20%以上)とする。日証金も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を現行30%から50%(同20%)とする。
◆日証金、DyDo株、クロスプラス株、池上通株の貸借取引で注意喚起 貸株利用などで。7日付。
▽空売り比率=35.5%(東証、7日)
【予定】
国内(8日)
12月都心オフィス空室率(11:00)
10年物価連動国債入札
「生活意識に関するアンケート調査」の結果
《決算発表》
キユーピー、ファストリ、エヌピーシー、アルバイトタイ、ブロッコリー、サダマツ、山下医、JMNC、メディアドゥ、創通、岡山製紙、大有機、東京個別、クリーク&リバ、三光合成、丸久、松屋、井筒屋、ユニーGHD、東武ストア、キユソー流通、乃村工、ジャステック、天満屋ス、北恵
■海外(8日)
豪11月住宅着工許可件数(9:30)
独11月製造業受注(16:00)
トルコ11月鉱工業生産(17:00)
ユーロ圏11月小売売上高・12月消費者信頼感確報値(19:00)
ブラジル11月鉱工業生産(20:00)
BOE金融政策委員会の結果発表(21:00)
メキシコ12月消費者物価(23:00)
《決算発表》
ベッド・バス・アンド・ビヨンド
<1月7日 相場概況(大引け)>
7日の日経平均株価は小反発。
終値は前日比2円14銭高の1万6885円33銭だった。米株安や原油安、ギリシャの政局不安などを嫌気した投資家のリスク回避目的の売りが断続的に入った。半面、前日に500円超安となったことで自律反発期待の買いも誘い、売り買い交錯で方向感に乏しい展開だった。米12月ADP雇用統計の発表等を控えていることから後場は16900円台でのもみ合いとなり、大引けにかけて値を消す格好に。
東証株価指数(TOPIX)は5日続落。TOPIXは同1.34ポイント安の1359.80。TOPIXが大発会から3日連続で下げるのは1995年以来、20年ぶり。
東証1部の売買代金は概算で2兆1434億円となった。売買高は22億953万株。東証1部の値上がり銘柄数は690だった。値下がりは1003となり、5割を超えた。変わらずは166。
ソニーが4.6%高。2014年の家庭用ゲーム機の世界販売台数で子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が1位となったとの報道が買いにつながった。日本ハムや東京製鉄、SUMCOは証券会社による投資判断や目標株価の引き上げで大幅に上昇した。
業種別では、繊維製品、輸送用機器、ゴム製品が上昇率上位だった。一方、その他金融業、銀行業、鉱業が下落率上位だった。
東証2部株価指数は反発。プロスペクト、宮入バ、ラオックスなどが上げた。
日経ジャスダック平均株価は反発。東証1部の主力株が手掛かり難から軟調に推移する中、材料株や直近上場銘柄など値動きの軽い銘柄を物色する動きが見られた。
ガーラやガンホー、ブロメディアなどが上昇した。
東証マザーズ指数は続落した。MRTやUBICなどは上昇した。
中小型株が中心ではあるが、テーマ株(自動運転、水素、訪日、SNSゲームなど)の一角には短期資金が集中する展開がみられている。外部環境が落ち着くまでは、中小型株を中心とした材料株物色が続くことになりそうである。
【指標一覧】
終値 |
|
|
日経平均株価 |
16,885.33 |
2.14 |
日経平均先物 |
16,960.00 |
60 |
TOPIX |
1,359.80 |
-1.34 |
TOPIX先物 |
1,365.50 |
6 |
東証2部指数 |
4,395.36 |
27.51 |
JASDAQ |
2,357.32 |
6.14 |
マザーズ |
889.55 |
-7.35 |
出来高 |
|
|
東証1部 |
2209530 |
2143410 |
東証2部 |
225500 |
33921 |
<アフターランチ>
「打って返し」
実は荒れるSQ週の水曜日。
振り返ってみれば12月のメジャーSQ値は17281円
そして11月のSQ値は昨年最高の17549円(前月SQ値比2253円)。
年末にはるかに凌駕したが残念ながら下回った状態。
1年前の昨年1月は15784円。
ソコからみればまだまだ上にいるのだから、騒ぐ必要はそんなになかろう。
NY市場では「1月最初の5営業日の法則」。
「1月最初の5営業日の騰落が年間の騰落と一致するアノマリー」。
過去41年間のうり35回が該当。
確率85.4%。
2000年からの15年間では10回が該当し確率70%。
これと確率100%の大統領選挙前年株高のアノマリーとの攻防戦。
国内では「2年連続大発会下落のアノマリー」。
前回2年連続での下落は98年〜99年。
2年連続の下落となった99年大発会の日経平均は13232円。
ITバブルの前哨戦として大納会に18934円の高値まで頑張った。
「年末までは待てない」と言う声も聞かれるが・・・。
昨日のラジオNIKKEI「株とびら」のゲストは立教中高の数理研究部。
日経ストックリーグ連続出場の記録ホルダーである。
中学生のコメントは「レポートのためにコンビニや物流センターの見学に行きました」。
勉学の一環とはいえ、実際に見に行き聞いてくるところが進んでいる。
こういう連中が成長して投資家になったとき。
日本の株式市場は新たなステージを迎えるのだろう。
罫線と四季報・会社情報だけで座していてもなかなか儲からないもの。
フィールドワークの大切さは彼らが一番理解しているに違いない。
話しは違うが、最近思うのは、罫線では銘柄を見つけることは難しいのではないかという疑問。
動き始めた銘柄を補足し、その後の行方を占うには罫線も有効だろう。
しかし、動き始めたいない銘柄はスクリーニングしても罫線には表れないので発掘できない。
逆に・・・。
株価指数とか為替などの定まったターゲットにはビジュアル的に適したツールなのだろう。
市場関係者岡本氏の指摘。
「例年1〜3月は日経平均は下落していても、低位材料株系、新興系で戦える季節。
下落相場も大きく分けると
(1)腹一杯買った後に下落して、追い証の投げやら、何やかんや投げさせられる
(2)キャッシュポジションは高く、行こうと思っても、
なかなか相場が落ち着かずに買うタイミングがつかめないで、何か下がってしまったぞ
1〜3月は(2)のパターンが多いので、個別のゲリラ戦ができるんでしょう」。
別の市場関係者の指摘。
「今までの年足の戻り高値は07年大発会の寄り値の1万7322円だった。
ところが、14年の大納会は1万7450円で引けた。
90年以降、戻り高値を更新して終えた年はなかった。
(ザラバのヒゲでは07年の18300円だが)
今回はバブル崩壊後初のこと。
ただ1万9000円台は抵抗ライン。
93年、95年、96年、97年、2000年も抵抗ラインとなった。
しかしここを抜き2万円を超えてくると軽くなる」。
これを踏まえれば・・・。
大きな滔々たる流れの中での小さな材料に拘泥すると見間違える気がする。
単なる錯覚ではなかろう。
囲碁の世界に「打って返し」というのがある。
相手に自分の石を取らせて、逆に相手の石をより多く取ってしまうテクニックのこと。
株の世界もこんなリズムで動いているような気もする。
というか、このリズムを会得できれば一歩先行く株式相場になるのだろう。
<1月7日 前場概況>
■日経平均 16,974.61(+91.42)
■東証1部出来高 11.29億株
■東証1部売買代金 1.04兆円
■日経平均先物 16,970(+70)
■TOPIX 1,367.61(+6.47)
■騰落 上昇1,002/下落688
■日経JQ 2,356.28(+5.10)
■東証マザーズ897.13(+0.23)
---------------------------------------
日経平均株価は反発。前日の米国株安や円高基調を受けて朝方から売り先行となった。
直近の大幅な下げを受けた日経平均株価は昨年12月29日からきょうの寄り値まで1000円強の下げ幅をみせており値ごろ感が意識され、売り一巡後は切り返しに転じたが、買いは続かず前日終値付近でもみ合う展開。前場終盤になると押し目買いが優勢となりプラス圏に浮上して前場取引を終了。
個別ではトヨタ(7203)が高く、ソニー(6758)も買われた。
業種別では、多くの業種が値上がり。値上がり上位は、輸送用機器、繊維製品、ゴム製品でした。一方、値下がり上位は、その他金融業、銀行業、石油石炭製品。
TOPIX、日経ジャスダック平均株価も共に反発。
日経ジャスダック平均は前日比5円10銭高の2356円28銭と反発。
エヌアイデイ(2349)、eBASE(3835)、マークラインズ(3901)、ネクス(6634)がストップ高に買われ、リバーエレテク(6666)も一時ストップ高、トライアイズ(4840)、アイサンテクノ(4667)、極楽湯(2340)、ブロードメディア(4347)は値上がり率上位となった。
東証マザーズは前日比0.23ポイント高の897.13と反発。
サイジニア(6031)、まんだらけ(2652)、U−NEXT(9418)、UBIC(2158)などが買われた。
<兜町カタリスト>
「怖いもの見たさ」
大発会からの大幅続落。
昨年末からは4日続落で日経平均は1032円の下落幅。
下落率は5,77%。
昨日の下落幅は昨年2月4日(610円安)以来の大きさ。
原油安やギリシャのユーロ離脱懸念などがあるものの理由は定まらない。
先物の売り手口にはニューエッジやGS、アムロなど。
商品系ファンドの売り観測もある。
原油の損失を株でまかなうのも確かにアリだろう。
その原油に対するムーディーズの試算。
原油の平均価格が1バレル=75ドルで推移すると・・・。
北米で油田開発と石油生産のための設備投資が2014年の水準から20%程度減少。
60ドルを割り込めば投資額は30〜40%縮小するとの試算。
結論は石油開発・生産会社の売り上げが圧迫される公算が大きい。
人為的・作為的に思える原油価格下落による消耗戦。
ロシアと産油国の潤いは消滅するだろうが、シェール幻想も朽ちる可能性ということ。
この綱引きに対する懸念が大きいことは確かに否定できない。
ただ、東京だけで考えれば昨日の東証1部売買代金は6日ぶりに2兆円超え。
売り物もあったが買い物もあった。
そして空売り比率は37.8%と過去最高水準。
背景は「短期筋が新規のショートポジションを構築」との解釈。
日経平均のPERは15.40倍。
EPSは1096円でほぼ変化ナシ。
PBRは1.36倍。
25日線(17495円)からの乖離はマイナス3.5%。
あと0.5%で第1限界水準に達する。
75日線16587円を割れ込むかどうかが課題だろうか。
その前に雲の上限16619円がある。
「勝手雲」の明日8日の白いねじれは変わっていない。
その意味では昨年1月の節分底までの下落とは様相は異なろうか。
もし同様ならば幅にしてあと1000円だが、それでは空しすぎる。
ショボかったのは日銀のETF買い。
市場の期待は買い入れ額の374億円からの増額。
しかし結果は341億円への減額。
これは多少期待はずれだったかも知れないが、買い入れたことに変わりはない。
痩せ我慢的な期待感は「GPIF、3共済などの買い余力は合わせて6兆円」との試算。
昨年の信託銀行(現物・先物合計で約2.7兆円)の2倍を超す規模となる。
興味深い指摘はGSの「センチメント・インディケータ」。
これは過去12カ月の機関投資家と投機筋のネットポジションを示す指標。
数値が高いほど強気の投資家が多いことを示すが、昨年末に最大値の100をつけた。
この指数が90を超えた場合。
6週間の間にS&P総合500は高い確率で約%下落するという。
13年末にも100をつけており、年明け後のS&P500は2月上旬にかけて6%近く下落。
この記憶はコンピュータには入っているのだろう。
個別でメタンハイドレード関連の鉱研工や水素関連の宮入バルブなどは頑張っている。
インスペック(6656)は年末年始に逆行高。
昨年12月の受注高は1億2700万円で前月実績(4700万円)を上回った。
「いいものはいい」の典型でもあろうか。
実は注目されるのは世界の国債利回りの低下。
日本にの10年国債利回りは0.285%と過去最低を更新。
ドイツ10年債利回りも0.442%と過去最低を更新。
フランス、オランダ、オーストリア、ベルギー、フィンランドの国債利回りも過去最低を更新。
スペイン10年債が1.58%、イタリア10年債は1.80%。
ギリシャのユーロ離脱懸念の近くでこの利回りというのが解せないところ。
すべてはECBの早期QE実施への予測のなせるワザなのだろうがどうもつじつまが合わない。
米10年国債利回りも一時1.887%まで低下。
壮大な債券バブルのフィナーレと考えれば良いのだろうか。
皆が強気になると下げる株式同様でなかった債券市場の瓦解の可能性。
怖いもの見たさのターゲットでもある。
不吉な予測は債券畑のビル・グロース氏。
「今年は多くの資産で値下がりが起きる。
記録的な低金利でも経済成長は十分に回復しないだろう。
世界景気は実質ゼロ金利が続いても失速気味。
リスク資産に替わる投資先がだんだんと求められるようになる。
1年が終了する際、多くの資産クラスはリターンの前に『ー』がつく。
よき時代は終わった。
米国債や高格付けの社債、低債務で魅力的配当の株式のイス取りゲームになる」。
とはいえ今朝、脳裏に刻んでおきたいのは日経朝刊の春秋の一節。
「英語にこんな格言がある。
もっと遠くまで跳びたいのなら、チョッと後ろに下がると良い」。
慰めと聞こえるか、励ましと聞こえるかは千差万別だろうが・・・。
<1月07日 相場展望>
【寄り付き後コメント】
7日前場寄り付きの日経平均株価は続落して始まった後、もみ合いとなっている。
1万6800円台後半で推移、短期的な突っ込み警戒感などが強まってきていることもあり、押し目買いから一時プラス圏に転じている。
指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンク(9984)、KDDI(9433)がプラスとなり、日経平均を下支え。一方、ファーストリテ(9983)、ファナック(6954)は冴えない。
値上がり率上位では、プロスペクト(3528)、ジンズメイト(7448)、ショットモリテ(7714)、シンクレイヤ(1724)、アイサンテクノ(4667)などが堅調。
セクターでは、食料品、情報・通信、医薬品が小じっかリ。半面、空運、その他金融、石油・石炭、銀行、鉱業が冴えない。
225先物はみずほ・シティ・日興・アムロ・パリバが買い越し。
ニューエッジ・GS・楽天・JP・バークレイズ・カブコム・メリルが売り越し。
TOPIX先物はみずほ・日興・アムロ・パリバ・メリルが買い越し。
ニューエッジ・GS・クレディ・ドイツ・バークレイズが売り越し。
外資系等は日ハム(2282)、第一生命(8750)、東京建物(8804)、楽天(4755)に注目。
テクニカル的には、バロー(9956)、日製鋼(5631)、ホソカワ(6277)、
トピー(7131)、スカイマーク(9204)、薬王堂(3385)、
日化学(4092)、フュージョン(4845)、ユシロ(5013)、
ウィル(6089)、ファルテック(7215)が動兆。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【寄り付き前コメント】
7日の日経平均株価は、原油安に米国株続落、円高推移を受け引き続き、軟調な展開と予想される。個別には値ごろ感が出ている銘柄などから下げ渋る動きも見られると思う。
日経平均株価の予想レンジは16500円−16900円。
日経平均は昨年12月17日以来となる17000円台を割り込んだが、本日は昨年10月下旬以来上回っている75日線(16587円)や節目の16500円近辺が下値メドとして意識されよう。
7日の主要外国証券経由の注文動向は、6社ベースで、売り1250万株、買い1070万株で、差し引き180万株の売り越し。売り越しは3営業日連続。金額(6社ベース)も売り越し。
売りセクターに、銀行、電機、情報通信、化学、サービス、その他製造、小売など。
買いセクターに、銀行、その他金融、不動産、その他製造、建設、食品、電機、情報通信、機械、保険など。
【NY概況】
昨日のNY株式相場は下落。
ダウ平均は130.01ドル安の17371.64、ナスダックは59.84ポイント安の4592.74で取引を終了した。欧州への警戒感が根強いほか、12月ISM非製造業景況指数や11月製造業受注など冴えない経済指標が相次いだこともあり売りが先行。原油価格が一時、1バレル47ドル台まで下落したことでNYダウが一時230ドル安となる場面もあったが、引けにかけては下げ幅を縮小する展開となった。セクター別では、不動産や食品・生活必需品小売が上昇する一方、銀行や半導体・半導体製造装置が下落した。
【信用取引規制関係】
東証、ホロン株、SEHI株を日々公表銘柄に指定 7日から。
▽指定変更=〔東証2部〕田淵電は13日から1部
▽空売り比率=37.8%(東証、6日)
【6日の相場表変更】
▽新規上場=上場投資信託〔東〕ダイワ上場投信―日経平均レバレッジ・インデックス(大和日経レバ)、ダイワ上場投信―日経平均ダブルインバース・インデックス(大和日経Dイ)、ダイワ上場投信―TOPIXレバレッジ(2倍)指数(大和TPレバ)、ダイワ上場投信―TOPIXダブルインバース(―2倍)指数(大和TPDイ)
▼自社株取得枠設定(株数、金額は上限)
トライアイズ 40万株、2億円
【7日(水)予定】
【国内】
《決算発表》
ABCマート、暁飯島、シーヴイエス、わらべや、レデイ薬局、キリン堂HD、ワンダーCO.、USEN、新星堂、パスポート、スター精、マニー、4℃HD、カスミ、フジ、BS11、ミニストップ、アークス
【海外】
独12月失業率(17:55)
BOE金融政策委員会(〜8日)
ユーロ圏12月消費者物価速報値(19:00)
米12月ADP雇用統計(22:15)
米11月貿易収支(22:30)
12月16・17日開催のFOMC議事録(8日4:00)
《決算発表》
モンサント
休場:ロシア
<1月06日 相場概況(大引け)>
6日の日経平均株価は大幅に4日続落。
終値は前日比525円52銭安い1万6883円19銭だった。
1万7000円割れは2014年12月17日以来、約3週間ぶり。下げ幅は2月4日(610円66銭)以来、約11カ月ぶりの大きさだった。原油価格の下落に伴う一部企業の業績不安や、ギリシャのユーロ圏離脱観測の再燃で欧州経済の先行きに不透明感が強まり、前日の欧米株が軒並み下落した流れを受けた。石油開発関連株などを中心にほぼ全面安の展開となった。朝方にまとまった売りが先行した後、安値圏でもみ合っていたが、大引けに掛けて下げ幅がさらに広がった。
円相場が前日夕時点より円高・ドル安で推移したことで、主力の輸出関連銘柄の売りを誘ったことも株式相場の重荷となった。
東証株価指数(TOPIX)も大幅続落し、ともに12月17日以来の安値となった。
TOPIXは前日比39.95ポイント安の1361.14だった。
業種別TOPIXは「鉱業」を筆頭に33種がすべて下げた。東証1部の値下がり銘柄数は1771と95%に達した。値上がり銘柄数は69、変わらずは19だった。
東証1部の売買代金は概算で2兆5258億円。昨年12月24日以来、約2週間ぶりに2兆円を超えた。売買高は26億8841万株だった。
個別では、トヨタ自(7203)、ソフトバンク(9984)、三菱UFJ(8306)、ファーストリテ(9983)、みずほ(8411)など売買代金上位銘柄は総じて軟調。
半面、スカイマークが買われた。薬王堂やウエルシアといった小売りの一角も買われた。
東証2部株価指数は5営業日ぶりに反落した。宮入バやプロスペクトが買われた
日経ジャスダック平均は、前日比23円50銭安の2351円18銭と5日ぶり反落。
ブロッコリー(2706)、SE H&I(9478)、シンクレイヤ(1724)、朝日ラバー(5162)は値下がり率上位に売られた。半面、eBASE(3835)、ガーラ(4777)、鉱研工業(6297)がストップ高で引け、マークラインズ(3901)、リバーエレテク(6666)、トミタ電機(6898)、ユニバーサル(6425)は値上がり率上位に買われた。
東証マザーズ指数は前日比19.99ポイント安の896.90と反落。
インターワークス(6032)、イーレックス(9517)が売られた。一方、エクストリーム(6033)、MRT(6034)、INSPEC(6656)がストップ高。データセクション(3905)、アトラ(6029)、ホットランド(3196)、AMBIT(3300)も買われた。
【指標一覧】
終値 |
|
|
日経平均株価 |
16,883.19 |
-525.52 |
日経平均先物 |
16,900.00 |
-480 |
TOPIX |
1,361.14 |
-39.95 |
TOPIX先物 |
1,359.50 |
-40 |
東証2部指数 |
4,367.85 |
-47.79 |
JASDAQ |
2,351.18 |
-23.5 |
マザーズ |
896.9 |
-19.99 |
出来高 |
|
|
東証1部 |
2688410 |
2525845 |
東証2部 |
147010 |
23999 |
<アフターランチ>
「びっくり」
以下は今朝のストボのブログ。
↓
謹賀新年。
今年もよろしくお願い申し上げます。
昨日から始まった東京株式市場。
ご祝儀なんて言葉はもう消えたみたいで昨年同様マイナスからのスタート。
年末年始で気分がリセットする訳ではないのでしょうが、
日経平均株価は25日移動平均=人気線(17515円)を割り込んだ水準。
200日線=景気線は15555円、75日線=需給線は16600円水準。
景気動向や需給にまだ問題はないものの投資心理は冷えこんだ状態なのでしょう。
勝手にとはいえ、単なる罫線にもそれなりの意味を持たせれば
多少は相場解読の役に立つものなのでしょう。
不可解だったのは日経元旦朝刊の見出しの「変えるのはあなた」。
業界的には・・・。
「個々人が変わらなければ市場が変わらないからよりたくさんの参加者を求む」という解釈。
市場的には・・・。
「慣習に囚われない」市場展開、つまり「新たなアノマリーが登場する」という解釈。
「変えるのはあなた」は「買えるのはあなた」でも構わないのでしょう。
珍しく解釈に悩む日経元旦の見出しでした。
実は、日経元旦朝刊の真骨頂は特集の「ターゲット2020」だったような気がします。
「のびる」:ASEANをパートナーに
「かせぐ」:千里眼に勝るは着眼、企業も家計も待ったなし。
「むかえる」:訪日客2000万人へ地方競演。
「ささえる」:73歳、所得税納めます。
「まもる」」巧みに塞ぐ海の空白。
重要なのはたぶん「かせぐ」。
三菱電機の2020プロジェクトはインフラ整備を宝の山として
キーワードは「稼ぐ、稼げ、稼ごう」。
そしてユニチャームの「G20計画」。
「世界中に大きな『池』がある。
結びのコメントは「2019年末。
それは『あの日』から丸30年後に巡る。
日経平均株価が38915円の史上最高値をつけた1989年の大納会。
・・・5年後の再チャレンジはあるだろうか。
千里眼は必要ない。
確実な道は自ら未来をつくること。
かせぐ力に照準を合わせれば、数字はおのずと付いてくるはずだ。
・・・結構前向きな展開でしたが、大発会はお屠蘇気分など無縁の展開。
日銀はいきなりETF374億円購入からの仕事はじめとなりました。
NYダウは300ドル超の下落での朝。
昨年は12月12日の315ドル安、10月9日の334ドル安、
7月31日の317ドル安、2月3日の326ドル安、
1月24日の318ドル安など300ドル超の下落は5回でしたから、早々の300ドル超安。
市場では「2014年だって大発会から2日連続での下落スタート。
現先ともに2年連続下落スタートならばITバブルスタートの1988〜99年と一緒」
なんて勇ましい遠吠えも聞かれます。
年初恒例のバイロン・ウィーン氏のびっくり大予想2015年版。
今年で30回目になるといいます。
(1)米連邦準備理事会(FRB)が夏前に利上げ
(2)サイバーテロ
(3)米株の上昇持続
(4)欧州中央銀行(ECB)による緩和強化
(5)日本株は横ばい
(6)中国経済の成長鈍る
(7)イラン動かす原油安
(8)ロシアはプーチン大統領辞任
(9)高利回り債は買いの好機
(10)動き出す共和党
S&P500指数は15%の上昇、日本株は横ばいとの見方。
なんとなくモンロー主義と閉塞感のあるご宣託ですが・・・。
いずれにしても東京株式劇場2015年版が開幕しました。
<1月06日 相場概況(前引け)>
■日経平均 16,953.23(-455.48)
■東証1部出来高 13.13億株
■東証1部売買代金 1.14兆円
■日経平均先物 16,960(-420)
■TOPIX 1,367.99(-33.10)
■騰落 上昇72/下落1,756
■日経JQ 2,356.19(-18.49)
----------------------------
日経平均株価は続落。前日の原油価格の下落やギリシャの政情不安などを背景にした欧米株安を受けて幅広い銘柄が売り先行でスタート。円強含み推移とともに、断続的ながら先物に大口の売りが出て下げ幅を拡大し、17000円を挟んで推移しました。また、全業種が下げるなど全面安商状となった。
業種別では33業種すべて下落しており、特に鉱業やその他金融、金属製品などの下げが目立つ。
TOPIXも続落。
日経ジャスダック平均株価も前日比18円49銭安の弐参五六円19銭と反落。
個別では、eBASE(3835)、鉱研工業(6297)はストップ高に買われ、エヌアイデイ(2349)、ガーラ(4777)も一時ストップ高、エムティーアイ(9438)、プラコー(6347)、創健社(7413)、トミタ電機(6898)は値上がり率上位となった。
東証マザーズも前日比11.52ポイント安の905.37と反落。
MRT(6034)がストップ高。エクストリーム(6033)は一時ストップ高と値を飛ばし、DDS(3782)、AMBIT(3300)、UBIC(2158)、データセクション(3905)も買われた。
<兜町カタリスト>
「成長性」
日本証券新聞元旦付けの特集は「個人投資家300人アンケート」。
2015年の株価は「上がる」が92%、「下がる」が8%。
圧倒的ブルマインド。
そして有望個別銘柄のトップはここでもトヨタ。
トヨタのウリカイに個人投資家さんが終始するとは思えない。
それでも、「私には関係ないけど世間様はトヨタ」ということだろうか。
これで本当にトヨタが活躍したらそれはそれでスゴイ。
2位は岩谷産業。
3位がマツダとソフトバンク。
5位が東レと野村。
7位が東芝。
8位がユーグレナと住友化学。
ここでもユーグレナが登場している。
そして「2015年相場はこうなる」。
題して「成長性秘めた中小銘柄を」が筆者の作。
↓
2015年の干支は「未(ひつじ)」。
兜町の格言では「未辛抱」となる。
しかしアベノミクス開始以来の株高トレンドは継続しよう。
なぜならアベノミクスの本質は「年金でも保険でも自分の生活は自分で守ってね。
そのためのツールは用意します」だからだ。
NISAも登場したし、多額の預貯金をリスク性資金に振り向けて欲しいというのが本音。
資産運用のパフォーマンス向上のための株高、海外資産運用のための円安というのが必要不可欠となる。
だからこそGPIFも日銀も一生懸命のその方向に進んでいる。
30年に及ぶ株安円高の時間帯は明らかに逆転したと考えれば
「未辛抱」で辛抱するのは買い方ではなく売り方ということも出来ようか。
「ひつじ」は群れをなす。
マネーが群れをなして東京市場にやってくる初夢を見たいものだ。
主役が日経平均からJPX400に変わるのならば、指標の中核であるROEを重視するのもよかろう。
「高ROE銘柄」に目がいてしまうが、外国人投資家はむしろこれからROEが高まる変化率の高い銘柄指向。
ならばROEにこだわるのではなくこれからROEが向上する銘柄に注目するべきなのかも知れない。
未年も指数ではなく個別の相場展開を指向すればそのターゲットは成長性を秘めた銘柄の多い中小型銘柄。
地方と女性をキーワードにすれば京都の京写(6837)や白鳩(3192)、名古屋の重房(5984)、富山の朝日印刷(3951)、横浜の東部ネットワーク(9036)などに注目している。
<1月06日 相場展望>
【寄付き後コメント】
6日の日経平均株価は大幅に続落でスタート。
前日比350円程度安い1万7050円前後で推移している。
原油相場の急落が強く意識された昨年12月半ば以来の水準となる。原油先物相場の下落や欧州経済の先行き懸念から前日の欧米株が軒並み下げた流れを受け、日本株も幅広い銘柄で売りが先行している。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)もともに大幅安。
セクターでは東証33業種全てが下げており、鉱業が4%超の下げ、その他金融、ガラス・土石、証券、精密機器、非鉄金属、電気機器、卸売、パルプ・紙、輸送用機器、食料品、ゴム製品、保険、機械、金属製品、不動産、石油・石炭、その他製品が2%を超える下げとなっている。
原油安は資源の輸入価格の下落につながるため国内消費などにはプラス材料とも捉えられる。だが、足元では原油相場の下落に伴って米国のエネルギー関連株が売られていることやロシアなど新興国経済の先行き懸念が強まるとして投資家心理を冷やしている。
石油関連銘柄の下げがきつく、国際石開帝石は前日比で4%以上も下げている。
一方、スカイマークなど空運株がしっかり。ヤマダ電やアスクルも高い。
【寄り付き前コメント】
6日の日経平均株価は弱含みの展開となりそうだ。日経平均株価の予想レンジは17000円−172000円。2009年4月以来となる一時50ドル割れの急速な原油安に欧米市場は軒並み大崩れしており、為替市場では円買いが進んだことも重しとなるだろう。特に原油安に反応しやすいエネルギー関連やプラント関連、主力の輸出関連中心に軟調展開になると予想される。
日経平均は心理的節目である17000円を割り込むかどうかが注目される。日銀によるETF買い入れの下支えとして期待されるが、大幅調整は避けられないだろう。経済指標では、8時50分に12月マネタリーベースが発表される。
6日の主要外国証券経由の注文動向は、6社ベースで、売り880万株、買い550万株で、差し引き330万株の売り越し。売り越しは2営業日連続。金額(6社ベース)も売り越し。
売りセクターに、損保、食品、不動産、商社、自動車、銀行、情報通信、電機、石油、輸送用機器、住宅、機械、証券など。
買いセクターに、不動産、精密、自動車、銀行、保険、小売、機械、REITなど。
【NY概況】
5日のNY市場は下落。NYダウは331.34ドル安の17501.65、ナスダックは74.24ポイント安の4652.57で取引を終了。
ギリシャのユーロ離脱懸念などで欧州株式相場が軒並み大幅下落となった流れを受け、売りが先行。NY原油先物価格が5年半ぶりに1バーレル50ドルの節目を下回ったことでエネルギー関連株を中心に売りが広がった。セクター別では不動産を除き全面安となっており、特にエネルギーや自動車・自動車部品の下落が目立った。
【信用取引規制関係】
◆東証、化工機株の日々公表銘柄指定を解除 5日付。
◆東証、FFRI株を日々公表銘柄に指定 6日から。
▽上場廃止=〔ジャスダック〕IRジャパンは28日
▽空売り比率=36.1%(東証、5日)
【5日の相場表変更】
▽指定変更=〔東証マザーズ→東2〕ADプラズマ(電気機器)、コネクトHD(情報・通信)、鉄人化計画(サービス)
▽商号変更=〔東2〕クロタニ→黒谷
▽新規上場=〔ジャスダック〕日本創発グループ(日本創発G、その他製造)
▼自社株取得枠設定(株数、金額は上限)
くろがねや 20万株、1億円
【予定】
■6(火)
【国内】
12月マネタリーベース(8:50)
10年国債入札
《決算発表》
良品計画、スギHD、Fマート、イズミ、カネコ種、米久、ハニーズ、ケーヨー、丸栄、和田興産、AIT
【海外】
台湾12月消費者物価(9:30)
豪11月貿易収支(9:30)
中国12月HSBCサービス業PMI(10:45)
仏12月消費者信頼感(16:45)
仏・独・ユーロ圏12月サービス業PMI確報値(17:50、17:55、18:00)
米12月マークイットサービス業PMI(23:45)
米11月製造業受注(7日0:00)
米12月ISM非製造業景況指数(7日0:00)
《イベント》
世界最大の家電見本市「インターナショナルCES」(ラスベガス、〜9日)
休場:ギリシャ、ポーランドなど
<1月05日 相場概況(大引け)>
5日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落。
終値は昨年末12月30日に比べ42円06銭安の1万7408円71銭で約半月ぶりの安値。大発会としては2年連続で下落。
東京市場が休場だった年末年始の米株式相場がギリシャ政局の不透明感などから下げたことを嫌気し、リスク回避目的の売りが先行。一時231円安まで下げたが、後場に入ると押し目買いが入り、上げに転じる場面もあった。ただ一段と上値を追う材料もなく相場は方向感に欠ける展開だった。
朝方の下げで2014年末の2営業日とあわせた下落幅が600円近くに達したことで、短期的に売られすぎとみた投資家から後場寄り直後に買いが入った。昼休み時間中に円相場がやや円安・ドル高に振れたことも下値を支えた。市場では「薄商いの中、短期スタンスの投資家の動向に相場が左右されやすい」との指摘があった。
東証株価指数(TOPIX)も3日続落し、6.42ポイント安の1401.09だった。
東証1部の売買代金は概算で1兆9064億円。5営業日連続でこのところの活況の目安とされる2兆円を割り込んだ。売買高は20億4896万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は807、値上がりは931、変わらずは121だった。
個別では、富士フイルム(4901)が堅調、ミネベア(6479)も買われた。池上通(6771)が急伸、スカイマーク(9204)が物色人気となり、KLab(3656)も上昇した。
東証2部株価指数は小幅に4日続伸した。
日経ジャスダック平均株価は、年末年始の連休を挟んで4日続伸した。インターネット関連株や昨年12月以降に新規上場(IPO)した銘柄など値動きの軽いものに個人投資家の資金が集中し、指数を押し上げた。
SEHIやガンホー、マークラインは上昇。半面、ブロッコリーやブロメディア、アールビバンは下落した。
東証マザーズ指数は反発。FFRIやデータセク、サイジニアが買われた。OTSやミクシィ、ナノキャリアは下げた。
<指標一覧>
終値 |
|
|
日経平均株価 |
17,408.71 |
-42.06 |
日経平均先物 |
17,380.00 |
20 |
TOPIX |
1,401.09 |
-6.42 |
TOPIX先物 |
1,399.50 |
-8 |
東証2部指数 |
4,415.64 |
24.43 |
JASDAQ |
2,374.68 |
10.74 |
マザーズ |
916.89 |
7.22 |
出来高 |
|
|
東証1部 |
2048960 |
1906420 |
東証2部 |
101730 |
19544 |
<アフターランチ>
「重版」
大発会前場はマイナス展開。
でも嬉しい知らせは、REIT本の重版決定。
「相場はともかくこいつは春から演技が良いわ〜」。
2万部で出版記念パーティ開催の予定だが、まだ道半ば。
今年の正月で驚いたのは年賀状。
中身でも枚数でもなく、元旦から4日続けて配達されたこと。
依然は1月2日はお休みだったが、数年前から配達がある。
3日もあったが土曜日だから特に不自然ではない。
ただ4日の日曜日にも配達があった。
3が日でもない日曜日にもあるというのは、すごい変化。
さすがに今年秋に上場予定だけのことはある。
IPO期待してもいいのかも・・・。
日経3日朝刊の恒例アンケート「経営者が占う2015年」。
滅多に当たらないことで有名でもある。
日経平均株価予想は最高値は22000円。
「晴れた日には38915円が見える」というレポートを出している大和。
その社長としては当然の22000円なのだろう。
最安値は16000円。
数名が年前半にあるという見通し。
しかし大半の最高値は21000円となっている。
日経の見出しは「年後半2万円台」。
これがコンセンサスならばさらにポジなサプライズが欲しいところ。
個別ではトップがトヨタ、2位が信越、3位が日立。
面白くも何ともない。
少数意見はエムスリー、豊田織機、ヤマト、ユーグレナ、OLC、
オリンパ、富士電機。
こちらの方が興味深いし、ユーグレナが異色な印象。
東レが5位に入ったのも興味深い。
そもそも・・・。
12月は17450円で終了し月足陰線。
(前月比基準11月末17540円、月足陽線基準17590円)。
しかも25日移動平均(17515円)を下回った。
感覚的には前年末比1159円の上昇で3年連続上昇だったが、近視眼的には安値終わり。
良かったのか悪かったのが微妙ではあった。
大発会前場の全体相場は日経平均が一時200円安。
昨年の1月の下落の記憶が残っているのだろうか。
もっとも後場は下落幅縮小。
クリスマスに黒くねじれた「勝手雲」は1月8日に白くねじれているのだが・・・。
そんななかで昨年来高値を更新してきたのがヒビノ(2469)。
東京五輪人気のさきがけだろうか。
あるいは、サイネックス(2376)、HMT(6090)、コムチュア(3844)、
ムゲンエス(3299)、明治電機(3388)、京写(6837)、
インスペック(6656)、アウトソ(2427)、Bガレージ(3180)、
カナモト(9678)、乃村(9716)などは逆行高。
大発会逆行高銘柄として記憶しておきたい。
一般的には「大発会銘柄」に注意が向く傾向がある。
その大発会銘柄とは「値上り銘柄で売買代金最上位」。
さてどれになるのだろうか。
出来ればストップ高銘柄に期待したいのだが・・・。
昨年のバイロン・ウィーンのびっくり十大予想。
要所要所では当たっているような気がするのだが、微妙なところ。
★S&P500はまず10%の調整へ。
ただし、年末までに20%高の見事な反発を遂げる。
★米経済は低迷を脱し経済成長は3%を超え失業率は6%へ低下。
FRBの資産買い入れ縮小は重要視されず。
★米経済の力強さは日欧と比較し目覚ましくユーロドルは1.25ドルまで進む。
ドル円は120円までのドル高・円安が進行。
★日経平均は年初に1万8000円を突破。
もっとも消費税増税に加え、高齢化と労働人口の減少が打撃となり下半期に20%の調整へ。
★中国三中全会で決定したように投資・輸出依存から個人消費主導型の政策へ
シフトするも、成長率は2014年に6%へ。
本土の株式相場パフォーマンスは失望的に終わる。
★新興国市場は期待はずれに終わる。
強い指導力と成長戦略でメキシコと韓国の株式だけは相当上昇する。
★米国で産油量が増加するも、WTI原油価格は110ドル超えへ。
★生活水準の向上に加え消費優先のエマージング各国経済の恩恵から、
コーンは1ブッシェル=5.25ドル、小麦は1ブッシェルは7.50ドル、
大豆は1ブッシェル=16ドルへ急伸。
★強い米経済成長とやや上振れ気味のインフレ圧力のW効果により、
米10年債利回りは4%超え。
★医療保険制度改革は予想外の成果を上げる。
ヘルスケア・ドットガブのコンピューター障害問題は霧散し、
若い世代を中心に登録者数が増加。
オバマ米大統領の支持率は上昇し、11月の中間選挙では米上院だけでなく
米下院も民主党が多数派を握りねじれ解消。
30回目の今年分はまもなく発表だろうか。
<1月05日 相場概況(前引け)>
■日経平均 17,330.78(-119.99)
■東証1部出来高 10.30億株
■東証1部売買代金 0.92兆円
■日経平均先物 17,340(-20)
■TOPIX 1,397.42(-10.09)
■騰落 上昇856/下落879
■日経JQ 2,373.51(+9.57)
-----------------------------------------
日経平均株価は続落し。年末年始の米国株が総じて軟調だったことや円高基調などを受けて売り先行でスタート。利益確定売りが先行して前日比200円超まで下げる場面があった。しかし前場中頃から、値ごろ感からの押し目買いが入り、日経平均は下げ渋り17300円台前半でもみ合う展開となりました。
業種別では、ほぼ全ての業種が値下がり。値下がり上位は、鉱業、食料品、証券商品先物。一方、値上がりしたのは、空運業のみ。
TOPIXは続落、日経ジャスダック平均株価は続伸した。
新興市場の銘柄に個人投資家の買いが向かった。インターネット関連の事業を手掛ける銘柄への買いが目立ち、指数を下支えした。
SEHIやガンホー、マークラインが上昇。半面、ブロッコリーやブロメディア、アールビバンは下落した。
東証マザーズ指数は反発。FFRIやデータセク、U―NEXTが買われた。
<兜町カタリスト>
「大発会ご挨拶」
謹賀新年。
新しい年の相場のスタート。
「本日から『東京株式劇場』の開幕」と表現する市場関係者もいます。
いずれにしてもまた戦いの時間が始まります。
日経新聞元旦の見出しは「変えるのはあなた」という陳腐な見出し。
業界的には・・・。
「個々人が変わらなければ市場が変わらないからよりたくさんの参加者を求む」という解釈。
市場的には・・・。
「慣習に囚われない」市場展開、つまり「新たなアノマリーが登場する」という解釈。
「変えるのはあなた」は「買えるのはあなた」でも構わないでしょう。
大正3年に夏目漱石が述べた「私の個人主義」のようなイメージが
今年は登場してくるのでしょうか。
いずれにしでも、珍しく解釈に悩む日経元旦の見出し。
それでも4年連続での上昇を期待したいところです。
ここ数日考えているのは「日々の市場は多数意見の方向に動きやすいが、
中長期的動向や個別株動向は少数意見の方向に動きやすいのではないか」ということ。
日経恒例の経営者アンケートでの市場見通しもどうも少数派に分がありそうな気がします。
「変えるのはあなた」ではなく、むしろ「変わるのは市場」と読み替えて
今年の相場に対峙していくことが、大切なのでしょう。
過去の延長線上で動いているように見えて、実は過去からは訣別してきた市場。
この分水嶺という自覚こそが、市場に対する千里眼なのかも知れません。
興味深かったのは、サニーサイドアップさんからのネッ上の年賀状。
「あけましておめでとうございます。
2015年もサニーサイドアップの『たのしいさわぎ』にお付き合いください」。
サイドコメントは「新社長就任のお知らせ」。
HPへ言って見ると「2015年1月5日新社長就任。
「弊社は、新社長アルベルト・フォン・ラムチョップを迎え・・・。
今年は30周年を迎える節目の年。
弊社らしい決意表明としてご理解いただければと存じます」。
「株価の上昇はすべてを解決する」。
証券市場でも株式の現場でもよく言われる言葉。
これはたぶん市場だけでなく、経済景気の面でも成り立つ言葉。
だったら小賢しく「あれが怖い、これが懸念」なんて高等遊民みたいなことを
言っているよりも少しでも可能性のある好材料を発掘していきたいと考えています。
「稼足加速の年」になればいいなというところでしょうか。
アベノミクス3年目。
まさに成長政策の帰趨が問われる正念場というのが賢げな解釈。
ただ個別に拘る姿勢は今年も続けていこうと考えています。
合成の誤謬や先物乱舞で右往左往させられる日経平均株価を相手にするよりは、
個別株、特に中小型株を相手にしていた方がたぶん精神衛生上も良いに違いありません。
本年もよろしくお願い申し上げます。
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実は、日経元旦朝刊の真骨頂は特集の「ターゲット2020」だったのではなかろうか。
「のびる」:ASEANをパートナーに
「かせぐ」:千里眼に勝るは着眼、企業も家計も待ったなし。
「むかえる」:訪日客2000万人へ地方競演。
「ささえる」:73歳、所得税納めます。
「まもる」」巧みに塞ぐ海の空白。
重要なのはたぶん「かせぐ」。
三菱電機の2020プロジェクトはインフラ整備を宝の山としている。
キーワードは「稼ぐ、稼げ、稼ごう」。
そしてユニチャームの「G20計画」。
「世界中に大きな『池』がある。
結びのコメントは「2019年末。
それは『あの日』から丸30年後に巡る。
日経平均株価が38915円の史上最高値をつけた1989年の大納会。
・・・5年後の再チャレンジはあるだろうか。
千里眼は必要ない。
確実な道は自ら未来をつくること。
かせぐ力に照準を合わせれば、数字はおのずと付いてくるはずだ。
<1月05日 相場展望「大発会」>
明けましておはようございます。本年もよろしくお願いします。
【寄付き概況】
5日の日経平均株価は3日続落でスタート。
年末年始の米国市場は予想を下回る経済指標の影響もあって利食い優勢となるなど、米国株安が嫌気されてのスタートに。
市場では「相場が弱いとみた投資家が、日経平均先物に売りを出している」との声が聞かれた。
セクターでは、空運が上昇して始まったほかは、32業種が下げて始まっており、鉱業、海運、証券、ゴム製品、情報・通信、銀行、陸運、その他金融、不動産、機械などが冴えない。
5日付の日本経済新聞朝刊で「大幅増配に踏み切る公算が大きい」と伝わった日電産が高い。
売買代金上位では、全般軟調な中で、東電力、FFRI、富士フイルムがしっかり。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに3日続落して始まった。
マザーズ、JASDAQは上昇しており、個人主体の物色に。値上がり率上位では、美樹工業、ディア・ライフ、MRT、鉱研工業など新興市場の銘柄が上位を占めている。
外資系等は沢井薬(4555)、キリン(2503)、Rフィールド(2910)に注目。
テクニカル的にはアダストリア(2685)、大真空(962)、ライトオン(7445)、
バルカー(7995)が動兆。
【寄り付き前コメント】
5日の日経平均株価は、引き続き、主力株が外部環境に神経質な展開になると予想される。
日経平均の予想レンジは、17300-17550円のレンジを想定する。
日経平均は12月29・30日で368円の下落となり、25日線を割り込んでいる。年末年始の米国市場は予想を下回る経済指標や参加者が限られているため利食い優勢の展開だったこともあり、手掛かり材料に欠ける。そのため、直近下落の反動も意識されそうだが、25日線を回復するのは厳しそうである。
全体相場が様子見ムードが強いと見られ、大型株よりも中小型株が選好される相場となりそうだ。
経済指標では、10時35分に12月マークイット製造業PMI、14時に12月自動車販売台数が発表される。
主要外国証券経由の注文動向は、6社ベースで、売り780万株、買い720万株で、差し引き60万株の売り越し。売り越しは3営業日ぶり。金額(6社ベース)も売り越し。
売りセクターに、銀行、電機、建設、小売、保険、情報通信、薬品など。
買いセクターに、機械、食品、小売、電機、銀行、建設、化学、自動車、保険など。
【NY概況】
1月2日のNYダウの終値は前日比9ドル92セント高の1万7832ドル99セント。ナスダック総合株価指数は同16.98ポイント高の4765.38。S&P総合500種は同0.70ポイント安の2058.20。
上昇して始まったものの、12月ISM製造業景況指数が予想を下回ったことをきっかけに下落。休暇中の市場関係者も多く、その後は閑散取引の動きとなったものの、引けにかけては下げ幅を縮小する展開となった。セクター別では、不動産や医薬品・バイオテクノロジーが上昇。
【信用取引規制関係】
東証、高度紙株の日々公表銘柄指定を解除 30日付。
◆東証、日本一ソフト株、アールビバン株を日々公表銘柄に指定 15年1月5日から。
◆日証金、アールビバン株の貸借取引で申込停止措置 制度信用取引の新規売りおよび買いの現引きに伴う申し込みで。弁済繰り延べ期限が来た買いの現引きは除く。30日午後立会約定分から。
▽空売り比率=32.5%(東証、30日)
【予定】
■5(月)
【国内】
大発会
12月マークイット製造業PMI(10:35)
12月自動車販売台数(14:00)
《決算発表》
サンエー、ベルク
【海外】
タイ12月消費者物価
トルコ12月消費者物価(17:00)
独12月消費者物価速報値(22:00)
ブラジル12月貿易収支(6日2:00)
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