Market Data
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【日経平均】
48277円74銭（△605円07銭＝1.27%）
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【TOPIX】
3203.42（△19.78＝0.62%）
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【グロース250】
730.39（▲11.11＝1.50%）
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【プライム売買高】20億8703万株（△3326万株）
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【売買代金】5兆4427億円（△2594億円）
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【値上がり銘柄数】858（前日：1409）
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【値下がり銘柄数】681（前日：179）
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【新高値銘柄数】44（前日：22）
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【新安値銘柄数】13（前日：9）
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【25日騰落レシオ】92.20（前日：96.02）
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終値（4万8277円）で5日線（4万7893円、16日時点）や節目の4万8000円を大きく上回った。
先週末10日の終値は4万8088円。三連休明けの14日に1200円近く下落したものの、15日と16日の上昇で14日の下げ分を取り戻している。
あすは週末を前に買い手控えムードが強まるかもしれないが、軟調に推移するようなら押し目では買いが入るだろう。
きょうの株式市場では、日本維新の会の政策に絡む銘柄が物色されたが、野党がまとまりきらなければ高市氏が首相指名選挙で負ける可能性は低い。
4桁安をみた週にプラスで終えることができれば、来週も良好な地合いが期待できる。
4万8088円より上で週を終えることができるかに注目したい。
■上値・下値テクニカル・ポイント(16日現在)
51595.62 ボリンジャー:＋3σ(26週)
50942.80 ボリンジャー:＋3σ(13週)
50353.37 ボリンジャー:＋3σ(25日)
48862.84 ボリンジャー:＋2σ(25日)
48657.51 ボリンジャー:＋2σ(13週)
48277.74 ★日経平均株価16日終値
48107.06 ボリンジャー:＋2σ(26週)
47866.99 6日移動平均線
47372.31 ボリンジャー:＋1σ(25日)
46819.81 均衡表転換線(日足)
46372.22 ボリンジャー:＋1σ(13週)
45970.33 均衡表基準線(日足)
45881.78 25日移動平均線
45769.50 新値三本足陰転値
45216.13 均衡表転換線(週足)
44618.51 ボリンジャー:＋1σ(26週)
44391.25 ボリンジャー:-1σ(25日)
44086.93 13週移動平均線
ローソク足はマドを空けて小陽線で終了。上向きに転じた5日移動平均線の上方に復帰し、短期調整完了を示唆した。25日線や一目均衡表の転換線と基準線がいずれも上向いており、上昇局面再開が予想される。ただ、25日線との上方乖離率は5.22％（昨日4.32％）と5％ラインを突破しており、足元では過熱感が再び強まっている点にも留意が必要となろう。
【大引け概況】
16日の日経平均株価は続伸し、終値は前日比605円07銭高の4万8277円74銭だった。
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自民党の高市早苗新総裁と日本維新の会の吉村洋文代表の党首会談が15日に行われ、連立政権の構築を視野に、政策協議を開始することで両党は合意した。これを受け、高市総裁が次期首相に指名される可能性が高まったとの受け止めが広がり、投資家心理を上向かせた。前日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が3%近く上昇したことに加えて、台湾積体電路製造(TSMC)<TSM>が16日に発表した25年7~9月期の決算は純利益が過去最高となったことも、株式市場に安心感をもたらした。
ドル円相場は一時1ドル=150円台半ばまで円高に振れる場面があったが、日本株への影響は軽微なものとなり、日経平均は後場終盤に一段高となった。副首都構想の実現の思惑から、関西の電鉄株や建設株などが物色人気化した。この日は値がさ株の上昇が顕著となり日経平均を押し上げた一方、プライム市場での値上がり銘柄数は全体の53%にとどまった。
市場では高市氏が首相になる可能性が高まったとの見方が広がり、同氏が志向するとみられる財政拡張的な政策が改めて意識された。
日経平均への影響が大きいソフトバンクグループ（SBG）は8.5%高で終え、1銘柄で日経平均を380円ほど押し上げた。傘下の英半導体設計アーム・ホールディングスの株高がこのところ続いている。米連邦準備理事会（FRB）が量的引き締め（QT）を今後数カ月で停止するとの観測が広がり、ハイテク株の追い風になるとの見方が出ているのもソフトバンクG株の買いを誘った。
日経平均は15〜16日に1430円上昇した。公明党が自民党との連立から離脱すると伝わったのをきっかけに主力株が売られた14日の下げ幅（1241円）を2日で取り戻した。市場では「高市氏が実際に首相になるなどして政治の不透明感がさらに薄まれば、日経平均は一段高を目指す展開になる」との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は19.78ポイント（0.62%）高の3203.42だった。JPXプライム150指数は続伸し、8.95ポイント（0.64%）高の1405.84で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆4426億円、売買高は20億8703万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は858。値下がりは681、横ばいは76だった。
きょうプライム市場に新規上場したテクセンドフォトマスクは公開価格3000円を19%上回る初値3570円を形成。終値は3380円だった。
業種別株価指数（33業種）は情報・通信業、非鉄金属、電気・ガス業などが上昇。下落はその他製品、保険業、卸売業など。
個別では、売買代金トップとなったソフトバンクグループが急騰。キオクシアホールディングスやルネサスエレクトロニクスが大幅高となり、東京エレクトロンやフジクラ、三菱重工業が頑強。東京電力ホールディングスとソシオネクストが株価水準を切り上げ、芝浦メカトロニクスが値を飛ばし、京阪神ビルディングや淺沼組、阪急阪神ホールディングスが急伸。スギホールディングスやSansanが買われ、サイゼリヤがストップ高となった。
半面、ニデック、任天堂や三井物産、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが冴えない展開。東宝が値を下げ、レーザーテックやIHIが軟調推移。日本製鉄やSHIFTが安く、ベイカレントが下値を探り、ヨシムラ・フード・ホールディングスがストップ安となった。
16日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比415円40銭高の4万8088円07銭だった。上げ幅は一時500円を超えた。
前日の米株式市場ではNYダウは3日ぶりの小反落となった半面、ナスダック総合株価指数は反発。15日発表のオランダの半導体製造装置大手、ASMLホールディング<ASML>の受注実績からAI関連の成長性が改めて意識され、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は3%近く上昇した。国内では自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表の党首会談を経て、両党が連立政権の構築に向けて政策協議を始めることで合意。次期首相に高市総裁が就任する可能性が高まったと受け止められ、これらを背景に投資家のリスク許容度が上向き、主力株に買い戻しが入った。日経平均は寄り付き後に4万8200円台に乗せたものの、朝高後は伸び悩んだ。外為市場でドル円相場が一時1ドル=150円台半ばと円高方向に振れたことは日本株の上値を圧迫し、米中の貿易摩擦が激化するとの懸念は根強く、日経平均は4万8000円を下回る場面があった。
市場では高市氏が首相になる可能性が高まったとの見方が広がり「（高市氏が志向するとみられる）財政拡張的な政策に改めて投資家の関心が向かった」
日経平均への影響が大きい値がさ株の買いが目立つ。東京エレクトロンとソフトバンクグループ（SBG）が上昇し、2銘柄で日経平均を400円ほど押し上げた。「高市銘柄」とされる防衛関連の三菱重工も上昇した。
ただ、日経平均は上げ幅を260円ほどに縮小する場面があった。前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が小幅に下げた。米連邦準備理事会（FRB）のミラン理事が「米中の緊張が再燃したのは深刻な問題だ」との認識を示し、経済の下振れリスクに言及したと伝わった。国内の政局の展開を見極めようと様子見の投資家も多い。
後場の日経平均株価は、上振れ余地を残す展開が見込まれよう。米国で利下げ期待と米中対立警戒がせめぎ合う中、国内では為替動向と政局の先行きが注目材料となる。特に、ドル円の動きや日米金融政策に関する市場の読みが後場を左右する可能性がある。また、前場の上昇を支えた銘柄群が一服する場面が出る可能性もあるが、押し目買いを誘う水準が意識されよう。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは15.54ポイント（0.49%）高の3199.18だった。JPXプライム150指数は続伸し、6.90ポイント（0.49%）高の1403.79で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆6788億円、売買高は10億5423万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は814。値下がりは715、横ばいは86だった。
業種別株価指数（33業種）は情報・通信業、輸送用機器、電気・ガス業などが上昇。下落はその他製品、小売業、卸売業など。
個別銘柄ではソフトバンクグループが売買代金トップで大幅高。キオクシアホールディングスやソシオネクストが値を飛ばし、東京エレクトロンやルネサスエレクトロニクス、三菱重工業が堅調。東京電力ホールディングスや阪急阪神ホールディングス、スギホールディングスが株価水準を切り上げ、サイゼリヤがストップ高に買われた。トヨタや日立、ルネサスが上げた。
一方、レーザーテックは朝高後に下げに沈み、任天堂や三井物産が冴えない展開。東宝が下値を探り、ヨシムラ・フード・ホールディングスがストップ安となった。三越伊勢丹や日ハム、楽天グループは下げた。
東証スタンダード市場は自民党と日本維新の会による新たな連立政権発足を視野に入れた政策協議が始まるのを受けて、政局不透明感がやや後退。米ハイテク株高の流れを引き継いだ上昇した。
スタンダードTOP20は軟調。出来高2億7142万株。
値上がり銘柄数775、値下がり銘柄数550と、値上がりが優勢だった。
個別ではヒーハイスト、助川電気工業、アールシーコアがストップ高。インターライフホールディングス、櫻島埠頭は一時ストップ高と値を飛ばした。カネコ種苗、鳥越製粉、北海道コカ・コーラボトリング、シノブフーズ、大光など39銘柄は年初来高値を更新。AGS、夢みつけ隊、不二精機、東京個別指導学院、南海辰村建設が買われた。
一方、出前館、ガーデン、IGポート、リミックスポイント、京進など6銘柄が年初来安値を更新。日創グループ、串カツ田中ホールディングス、サーバーワークス、エリアクエスト、フジタコーポレーションが売られた。
東証グロース市場は前日に指数が2.61%高と大きく上昇していたこともあり、利益確定売りが優勢だった。
一方、自民党の高市早苗総裁の関連銘柄とされるサイバーセキュリティーや宇宙開発関連の銘柄は買われた。16日に自民党と日本維新の会の政策協議が始まる予定で、自民党の高市早苗総裁が首相となる可能性が意識され、関連銘柄が物色された。
東証グロース市場250指数は反落した。前引けは前日比6.17ポイント（0.83%）安の735.33だった。グロース250、グロースCoreは下落。
グロース市場ではFFRIやタイミー、QPS研究所が上昇した。一方、トライアルやサンバイオ、フリーは下落した。値上がり銘柄数261、値下がり銘柄数285と、売り買いが拮抗した。
個別ではイシン、グロービング、エータイ、フェニックスバイオが一時ストップ高と値を飛ばした。VRAIN Solution、FFRIセキュリティ、NANO MRNA、property technologies、リグアは年初来高値を更新。ジェイドグループ、Green Earth Institute、ELEMENTS、Will Smart、アライドアーキテクツが買われた。
一方、TENTIAL、ペイクラウドホールディングス、グッドパッチがストップ安。PostPrime、TMH、TalentX、ジグザグ、ニューラルグループなど8銘柄は年初来安値を更新。JRC、フォルシア、バリュークリエーション、AppBank、サイエンスアーツが売られた。
【寄り付き概況】
16日の日経平均株価は続伸して始まった。始値は前日比434円77銭高の4万8107円44銭。
前日の米株式市場では、NYダウが3日ぶりに小反落となった一方で、ナスダック総合株価指数は反発した。オランダの半導体製造装置大手であるASMLホールディング<ASML>が15日に発表した7~9月期の受注が市場予想を上回った。AI関連での投資意欲の高さが意識されるなかで、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は3%近く上昇した。
米国でのハイテク関連株の上昇に加え、国内では自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表が党首会談を行い、連立政権の構築に向けて政策協議を開始することで合意した。高市総裁が引き続き次期首相の有力候補であることには変わりない、との見方も手伝って、東京株式市場では主力株が総じて堅調な滑り出しとなっている。
東証株価指数(TOPIX)は続伸している。
個別では、トヨタや日産自など自動車が上昇している。東電HDなど電力株も高い。半面、第一三共や三井物が安い。
半導体部材の製造販売を手掛けるテクセンドフォトマスクが16日、東証プライム市場に上場した。買い気配で始まり、初値はまだ付いていない。
16日の東京株式市場は、続伸後も堅調な展開か。
日経平均株価の予想レンジは、4万7500円-4万8200円を想定。(15日終値4万7672円67銭）
NYダウ平均が下落した一方、S&P500とナスダックが上昇した。ダウ平均は17ドル安の46253ドルで取引を終えた。
現地15日の米国株式は、NYダウが小反落したものの、ナスダック総合指数とSOX指数(フィラデルフィア半導体指数)は上昇した。ナスダックやSOX指数の上昇を受け、半導体関連株への物色が中心になりそう。また、自民党と日本維新の会による連立協議が明らかとなり、高市トレードの再燃も期待されるだろう。
為替相場は、ドル・円が1ドル=151円台の前半(15日は151円24-26銭)、ユーロ・円が1ユーロ=175円台の後半(同175円97銭-176円01銭)と小動き。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、15日の大阪取引所清算値比190円高の4万8000円だった。
【好材料銘柄】
■インターライフホールディングス <1418>
今期経常を一転25%増益に上方修正・最高益、配当も5円増額。
■グロービング <277A>
今期経常を6%上方修正・最高益予想を上乗せ。
■パシフィックネット <3021>
今期経常を10%上方修正・最高益予想を上乗せ。
■スーパーバリュー <3094>
親会社のOICグループがTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株795円で15日終値を22.7%上回る水準。買い付け期間は10月16日から12月1日まで。
■ジェイドグループ <3558>
上期経常が2.1倍増益で着地・6-8月期も63倍増益。また、ファッション小物販売のロイヤルと民事再生支援に関するスポンサー契約を締結。
■AGS <3648>
上期経常を53%上方修正・最高益予想を上乗せ、通期も増額、配当も4円増額。
■プリモグローバルホールディングス <367A>
今期最終は22%増で4期連続最高益、15円増配へ。
■エータイ <369A>
今期経常は21%増で2期連続最高益、前期配当を7.95円増額・今期は8円増配へ。
■システムインテグレータ <3826>
上期経常が2.6倍増益で着地・6-8月期も32%増益。
■サイプレス・ホールディングス <428A>
今期最終は19%増で4期連続最高益、10円で初配当へ。また、株主優待制度を導入。対象は毎年2月末と8月末時点で100株以上を保有する株主。100株あたり1000円相当の株主優待を年2回実施することを検討。
■東洋電機製造 <6505>
6-8月期(1Q)経常は3.8倍増益で着地。
■インティメート・マージャー <7072>
前期経常を39%上方修正・最高益予想を上乗せ。
■サイゼリヤ <7581>
今期経常は18%増で3期連続最高益更新へ。
■シーラホールディングス <8887>
今期最終を7.5倍上方修正。
■Green Earth Institute <9212>
前期経常を12倍上方修正。
【主な経済指標・スケジュール】
16(木)
【国内】
8月機械受注(8:50)
【海外】
米9月小売売上高(21:30)
米9月生産者物価指数(PPI)(21:30)
米10月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数(21:30)
米10月NAHB住宅市場指数(23:00)
《アジア決算発表》
TSMC
《米決算発表》
チャールズシュワブ、キーコープ、マーシュ&マクレナン、スナップオン、トラベラーズ・カンパニーズ、M&Tバンク、バンクオブニューヨークメロン
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
15日のNYダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比17ドル15セント安の4万6253ドル31セントで終えた。米中貿易摩擦への懸念が根強く、ダウ平均の重荷となった。半面、同日に四半期決算を発表した金融が買われたことは相場を支えた。
米金融大手がこの日発表した決算は米景気の底堅さを示唆する内容だったことから買い安心感が広がり、ダウなど主要株価指数は上昇して取引を開始。ダウの上げ幅は一時400ドルを超えた。
ただ、中国のレアアース(希土類)の輸出規制強化で米中摩擦が再び激化するとの警戒感から、リスク回避の売りが膨らみ、ダウは値を消した。
米連邦準備制度理事会(FRB)のミラン理事はこの日のイベントで、米中対立を踏まえ、景気下振れリスクが高まっていると言及し、追加利下げの必要性を訴えた。発言後、ダウなどはマイナス圏に沈んだが、「利下げで景気か支えられる」(日系証券)との期待感からプラス圏に切り返した。
米中対立や米政府機関の継続などのリスクが改めて意識され、その後のダウの買いの勢いは続かなかった。
前日にはトランプ米大統領が中国政府が米国産の大豆を「意図的に買っていない」などと非難し、米中関係を巡る懸念は株式の売りにつながった。
米政府機関の一部閉鎖は15日も続いた。米行政管理予算局(OMB)のボート局長は政府閉鎖の間に1万人を超える職員を削減する可能性があるとの考えを示したと伝わった。市場では「閉鎖が長引くほど、消費者心理への影響が出かねない」との見方もあり、相場の重荷となった。
パウエルFRB議長が前日に米政府機関の一部が閉鎖するなかで入手可能な経済データに基づくと、利下げを決めた9月から雇用とインフレの見通しは大きく変化していないと語った。市場では10月の追加利下げ観測も改めて意識され、15日も株買いを支えた。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、モルガン・スタンレーとバンク・オブ・アメリカが買われた。それぞれ15日発表の2025年7〜9月期決算で事業会社の売上高に相当する純営業収益と1株利益が市場予想を上回った。ダウ平均の構成銘柄では、JPモルガン・チェースが上昇した。
ニューヨーク連銀が15日発表した10月の製造業景況指数はプラス10.7と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(マイナス1.8)を上回った。「大手銀行の好決算とあわせて、米景気の底堅さを映す」として、投資家心理を支えた。
個別銘柄ではハネウェル・インターナショナルやトラベラーズ、セールスフォースが売られた。一方、ウォルマートやIBM、シスコシステムズは上昇した。
ナスダック総合株価指数は反発した。前日比148.379ポイント(0.65%)高の2万2670.080で終えた。
オランダの半導体製造装置ASMLホールディングが15日、26年12月期通期の売上高見通しは「25年を下回らない」との見方を示した。KLAやラムリサーチなど関連株が買われた。アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)は9%高だった。
【シカゴ日本株先物概況】
15日のシカゴ日経平均先物は上昇した。12月物は前日比1010円高の4万8000円で終えた。この日は、米中貿易摩擦への懸念がくすぶる中でダウ工業株30種平均は小幅に反落したものの、前日に急落した反動で日経平均株価は大きく反発しており、シカゴ市場の日経平均先物には買いが優勢だった。
シカゴ日経225先物 (円建て)
48000 ( +190 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
48100 ( +290 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
15日の英FTSE100種総合株価指数は3営業日ぶりに反落し、前日比28.02ポイント(0.29%)安の9424.75で終えた。貿易問題を巡る米中の対立が激しさを増すか、事態の推移の見極めたいと投資家には慎重姿勢が根強い。
FTSE100種指数は高値圏での推移が続いており、目先の利益確定などを目的とした売りが出やすかった。英BAEシステムズを含め防衛・航空や、製薬の英アストラゼネカなどヘルスケアの関連銘柄で売りが優勢だった。英HSBCホールディングスといった金融が売りに押された。
FTSEの構成銘柄では、広告大手WPPが3.59%高、高級衣料のバーバリーが3.36%高、投資持ち株会社パーシングスクエア・ホールディングスが2.95%高と上昇。一方、格安航空大手イージージェットは4.09%安、防衛大手バブコック・インターナショナル・グループは3.23%安、航空・防衛大手BAEシステムズは2.74%安と値を下げた。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
15日のドイツ株価指数(DAX)は続落し、前日比55.57ポイント(0.22%)安の2万4181.37で終えた。米中対立について事態の推移を見極めたいと、投資家に慎重姿勢が根強い。目先の利益を確定する目的の売りに押された。DAXは前日比で高く推移する場面もあり、下値を探る動きは限られた。
個別では、化学大手BASFが2.28%高、化粧品大手バイヤスドルフが1.90%高、化学品商社ブレンタークが1.69%高と買われた半面、防衛大手ラインメタルは5.09%安、ヘルスケア大手フレゼニウスは2.10%安、人工透析製品・サービスのフレゼニウスメディカルケアは2.04%安で終了した。
■フランス・パリ株価指数
欧州株式市場で、フランスの株価指数CAC40は反発した。終値は前日比1.98%高の8077.00と3日以来の高値となった。ルコルニュ首相が6日に辞意を表明したのをきっかけに同国の政治不安が急速に強まっていたが、同指数は6日以降の下落分を取り戻した。
首相に再任したルコルニュ氏率いる内閣が存続する可能性が高まったとの見方から、フランスの政治情勢が不安定さを増すとの懸念がひとまず和らいでいる。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンが前日比12%高で終えるなど、時価総額が大きい高級ブランド株への買いも指数を押し上げた。
LVMHが14日公表した2025年7〜9月期の売上高が市場の想定ほど落ち込まず、消費関連株の買いを誘った。一方で仏タレス、サフランといった防衛の関連銘柄で売りが優勢だった。
