Market Data
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【日経平均】
46847円32銭（▲1241円48銭＝2.58%）
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【TOPIX】
3133.99（▲63.60＝1.99%）
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【グロース250】
722.57（▲23.80＝3.19%）
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【プライム売買高】28億1571万株（△3億1841万株）
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【売買代金】7兆1233億円（△7850億円）
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【値上がり銘柄数】264（前日：149）
【値下がり銘柄数】1326（前日：1442）
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【新高値銘柄数】10（前日：26）
【新安値銘柄数】48（前日：20）
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【25日騰落レシオ】93.05（前日：101.78）
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■本日のポイント
１．日経平均は1200円超下落、一気に4万7000円台割れ
２．公明党の連立離脱と米中摩擦の再燃、リスク回避売り
３．AI･半導体関連売られ、日経平均を押し下げる展開
４．値下がり銘柄数は1300を上回り、全体の82％が下落
５．全体売買代金は盛り上がり、7兆1000億円台に膨らむ
日経平均は大幅安。前場では弱い中でも押し目を拾う動きが観測されたが、後場は買い手不在に陥った。三連休の間にも政局に関する報道が多く流れたが、マーケットフレンドリーとみられていた自民党総裁が首相になれるかどうかも分からなくなってきており、次第にリスク回避ムードが強まった。
自民党と公明党、党が違うのだから意見が合わなければ別の道を歩むのは仕方ない。
ただ、自民党はこの結果に対して心配しなくて良いというメッセージを国民にアピールしないと、株式市場は不安定となる。高市氏が何もしていないうちから株式市場が盛り上がってしまったのだから、つまずいた印象を与えると高値警戒感が台頭してくる。
誰が首相となるかがはっきりしない状態が長引けば長引くほど、調整色は強まるだろう。日経平均はきょうの下げで5日線（4万7840円、14日時点、以下同じ）を明確に割り込んだ。25日線（4万5510円）近辺で売りが止まるかどうかが目先の焦点となるだろう。
■上値・下値テクニカル・ポイント(14日現在)
50302.27 ボリンジャー:＋3σ(13週)
50014.22 ボリンジャー:＋3σ(25日)
48512.90 ボリンジャー:＋2σ(25日)
48193.81 ボリンジャー:＋2σ(13週)
47857.87 6日移動平均線
47845.22 ボリンジャー:＋2σ(26週)
47011.58 ボリンジャー:＋1σ(25日)
46847.32 ★日経平均株価14日終値
46477.37 均衡表転換線(日足)
46085.35 ボリンジャー:＋1σ(13週)
45769.50 新値三本足陰転値
45510.26 25日移動平均線
45331.84 均衡表基準線(日足)
45216.13 均衡表転換線(週足)
44460.08 ボリンジャー:＋1σ(26週)
44008.94 ボリンジャー:-1σ(25日)
43976.90 13週移動平均線
42609.92 75日移動平均線
48000円割れで寄り付き、終値1241.48円安で下向きに転じた5日移動平均線を下回った。ローソク足はマドを空けて下落し、売り圧力の強まりを窺わせた。本日安値は直近のマド上端に相当する先週初6日の安値を48.94円下回っており、マド埋めとなる3日高値45778.66円割れまでの調整リスクへの警戒が必要となろう。
【大引け概況】
14日の日経平均株価は大幅に続落し、終値は前週末比1241円48銭安の4万6847円32銭だった。
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きょうの東京株式市場はリスクオフの流れに晒され、日経平均は午後の取引で下げ幅を大きく広げる格好となった。前日の欧州株市場や米国株市場では前週末の下げから立ち直る形でリバウンドに転じたものの、売り圧力は拭えなかった。国内で公明党の連立政権離脱による政局不安が重荷となっているほか、中国のレアアース輸出規制強化の動きに端を発した米中摩擦が再び表面化していることで、投資家心理を冷やしている。ここまで相場を牽引してきたAI関連や半導体関連の主力銘柄が値を崩し全体相場を押し下げた。
午後に入ると海外短期筋からとみられる株価指数先物へのリスクヘッジの売りが一段と加速し、日経平均の下げ幅は1500円を超える場面もあった。
14日夕には首相指名選挙での野党候補の一本化をめぐり、立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の3党の幹事長の会談が予定されている。結果次第では政権交代につながる可能性が意識された。政局混迷による相場下落を警戒する形で「先物や主力株にリスクヘッジ目的の売りが膨らんだ」との声があった。ソフトバンクグループ（SBG）は6%、アドバンテストは4%あまりそれぞれ下落した。
市場関係者は「3党会談で万が一、話がまとまった場合、明日は（日本株・国債・日本円の）トリプル安となる可能性があり、市場参加者の警戒感は高い」と話す。相場のトレンドに追随する形でこれまで買い持ち高を積み上げてきた商品投資顧問（CTA）が節目の4万7000円を下回った場面で、買い持ち高を一気に解消させたとの観測もあった。
中国商務省は14日、韓国の造船大手ハンファオーシャン子会社の米企業5社に対して中国との取引を禁じる制裁を発表した。米中貿易摩擦を巡っては、日本の連休中にトランプ米大統領が、中国のレアアース（希土類）輸出規制などへの対抗措置として、対中関税を100%上乗せする考えを自身のSNS上で明らかにしていた。その後トランプ氏は「中国について心配いらない」と投稿し、前日の米株式相場は上昇していた。中国商務省の発表を受けて、改めて米中対立懸念が警戒され、日本株の重荷となった面もある。
さて、東京株式市場は突然の連立崩壊を織り込む展開となっている。期待先行の「高市トレード」で上げた分、首相が高市氏以外となった際のリスクを市場は少し感じ始めている。国民民主の玉木氏が突然の首相候補(野党統一候補)ともされておりここ数日は混とんとしそうである。一方、チャート面ではまだ25日移動平均線(4万5510円)のはるか上に位置しておりトレンド転換の雰囲気はない。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は63.60ポイント安の3133.99だった。JPXプライム150指数は続落し、31.84ポイント安の1374.24で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆1232億円、売買高は28億1571万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1326。値上がりは264、横ばいは25だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、医薬品、電気機器などが下落。上昇は海運業、小売業、鉄鋼など。
個別では、断トツの売買代金をこなしたソフトバンクグループが大きく水準を切り下げたほか、アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロンも大幅安となった。フジクラ、JX金属なども下値を探った。サンリオが下落、キーエンス、日立製作所、中外製薬などの下げも目立っている。チヨダが値下がり率トップに売られ、MonotaRO、マルマエも急落した。日本板硝子、芝浦メカトロニクス、ペプチドリームなどへの売りも目立った。
半面、良品計画が商いを膨らませ値を飛ばし、住友金属鉱山も買いが優勢。KDDI、セブン&アイ・ホールディングスも上値を追った。Link-Uグループがストップ高人気となり、技研製作所も急騰。竹内製作所、東洋エンジニアリングなども大幅高となった。KLabも物色人気になった。
東証スタンダード市場は米中貿易摩擦の再燃と、国内政治を巡る不透明感から、投資家のリスク回避姿勢が強まった。前週に急上昇していた反動もあり、売りが出やすかった。
スタンダードTOP20は続落。出来高は5億2937万株。
値上がり銘柄数198、値下がり銘柄数1298と、値下がりが優勢だった。
個別では内海造船、エリアクエストがストップ高。アクサスホールディングス、ディ・アイ・システム、アサカ理研は一時ストップ高と値を飛ばした。カネコ種苗、グッドライフカンパニー、イーグランド、ULSグループ、岡山製紙など18銘柄は年初来高値を更新。アマテイ、日本精鉱、エスケイジャパン、美濃窯業、テクニスコが買われた。
一方、オーネックスがストップ安。タウンニュース社、和弘食品、フォーシーズHD、リミックスポイント、ハビックスなど20銘柄は年初来安値を更新。アドテック プラズマ テクノロジー、東京衡機、ジーイエット、メタプラネット、エス・サイエンスが売られた。
東証グロース市場は国内政局の不安定化などを懸念した売りで日経平均株価が大きく下げるなか、新興市場銘柄にも個人投資家などによるリスク回避の売りが波及した。
東証グロース市場250指数は大幅続落した。終値は前週末比23.80ポイント（3.19%）安の722.57だった。
グロース市場ではサンバイオやアストロHDが下落した。一方、アイドマHD、フリーが上昇した。グロース250、グロースCoreはともに続落。
値上がり銘柄数48、値下がり銘柄数548と、値下がりが優勢だった。
個別ではフェニックスバイオ、イーエムネットジャパンがストップ高。WOLVES HAND、メディネット、Aiロボティクス、アルー、アイドマ・ホールディングスなど6銘柄は年初来高値を更新。イーディーピー、AppBank、データセクション、ブロードエンタープライズ、マイクロ波化学が買われた。
一方、モビルス、FIXERがストップ安。インテグループ、PostPrime、ROXX、ユナイテッド、ツクルバなど27銘柄は年初来安値を更新。アジャイルメディア・ネットワーク、ウォンテッドリー、シーユーシー、スタジオアタオ、アストロスケールホールディングスが売られた。
14日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比568円23銭安の4万7520円57銭だった。日経平均の下げ幅は700円を超える場面があった。
きょう前場はリスク回避ムードの強いなか、日経平均株価は大幅続落。朝方に4万7000円台前半まで売り込まれる場面もあったが、その後は空売り筋の買い戻しや出遅れた向きの押し目買いによって下げ渋った。一時200円安あまりに下げ幅を縮小し、4万7800円台まで戻す場面があったが、取引終盤に再び売り直された。
公明党の連立離脱に伴う国内政局不安に加えて、米中対立が再び先鋭化の兆しにあることが買いを手控えさせている。
公明党が自民党との連立政権からの離脱を発表したことで、国内の政局不透明感が高まった。首相指名選挙での野党候補の一本化を巡り、野党の立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の3党の幹事長は14日午後に協議し、近く党首会談をする案が浮上している。国民民主は自民党との幹事長会談も14日中に開くよう調整していると伝わっている。与野党間の駆け引きが活発化しており、様子見姿勢の投資家も多かったとみられる。
朝方の売り一巡後、日経平均は下げ幅を縮小した。日本の連休中にトランプ米大統領が、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などへの対抗措置として、対中関税を100%上乗せする考えを自身のSNS上で明らかにするなど、米中摩擦再燃が懸念された。もっとも、トランプ氏は12日に「中国について心配いらない」と投稿するなど、米中対立がそれほど深刻な状況には陥らないとみた投資家からは押し目を拾う動きもみられた。
市場では「米中摩擦懸念による日本株への影響は限られるのではないか。これまで日本株の上昇をけん引してきた人工知能（AI）や半導体関連への投資家の需要は引き続き旺盛だ」との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは44.09ポイント（1.38%）安の3153.50だった。JPXプライム150指数も続落し、21.53ポイント（1.53%）安の1384.55で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆2567億円、売買高は13億776万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1326と全体の8割を占めた。値上がりは249、横ばいは39だった。
業種別株価指数（33業種）はゴム製品、電気機器、輸送用機器などが下落。上昇は鉄鋼、海運業、小売業。
個別では売買代金トップとなったソフトバンクグループが大きく値を下げたほか、フジクラ、ディスコなども冴えない。サンリオが下落、キーエンスの下げも目立つ。チヨダが急落、MonotaRO、マルマエも大幅安。中外製薬、第一三共やソニーグループが下げた。
半面、アドバンテストが堅調、レーザーテックも上値指向を続けている。3カ年の中期経営計画を発表した良品計画が活況高。Link-Uグループが急騰、技研製作所も値を飛ばした。竹内製作所、東洋エンジニアリングも大幅高となった。
東証スタンダード市場は国内政治を巡る不透明感の高まりや、米中貿易摩擦の再燃が嫌気された
スタンダードTOP20は続落。出来高2億5728万株。
値上がり銘柄数246、値下がり銘柄数1206と、値下がりが優勢だった。
個別ではアサカ理研、エリアクエストがストップ高。ディ・アイ・システムは一時ストップ高と値を飛ばした。カネコ種苗、グッドライフカンパニー、イーグランド、ULSグループ、岡山製紙など14銘柄は年初来高値を更新。アマテイ、日本精鉱、美濃窯業、テクニスコ、赤阪鐵工所が買われた。
一方、和弘食品、フォーシーズHD、サイプレス・ホールディングス、鈴茂器工、Casaなど7銘柄が年初来安値を更新。東京衡機、オーネックス、ジーイエット、アドテック プラズマ テクノロジー、デリカフーズホールディングスが売られた。
東証グロース市場は株式市場全体で投資家のリスク選好姿勢がやや後退するなか、新興市場でも主力銘柄を中心に利益確定売りが優勢だった。決算内容の振るわなかった銘柄や、国内政治に絡む思惑買いが前週に入っていた銘柄の一角で下げが目立った。
東証グロース市場250指数は続落した。前引けは前週末比15.45ポイント（2.07%）安の730.92だった。グロース250、グロースCoreはともに続落。
グロース市場ではアストロHDやQPS研究所が下落した。一方、ジーエヌアイ、データセクが上昇した。
値上がり銘柄数63、値下がり銘柄数515と、値下がりが優勢だった。
個別ではWOLVES HAND、メディネット、Aiロボティクス、アルー、アイドマ・ホールディングスが年初来高値を更新。AppBank、データセクション、イーディーピー、マイクロ波化学、GMO TECHホールディングスが買われた。
一方、FIXERがストップ安。PostPrime、ROXX、ユナイテッド、ツクルバ、TalentXなど17銘柄は年初来安値を更新。ウォンテッドリー、スタジオアタオ、シーユーシー、エムビーエス、サイバートラストが売られた。
【寄り付き概況】
14日の日経平均株価は続落で始まった。始値は前週末比642円07銭安の4万7446円73銭。
前週末に米中対立の激化懸念から欧州株や米国株市場が軒並み急落したが、週明けはリバウンドに転じたことで行き過ぎた不安心理は改善されている。しかし、公明党連立離脱に伴う国内政局不安からリスク回避の地合いが続いている。今月下旬にも召集される臨時国会で首相指名選挙が行われるが、この結果がどうなるかが不透明ななか、買い向かう動きも限られそうだ。ただ、売り一辺倒ともなりにくく下げ一巡後は買い戻しで日経平均が下げ渋る可能性がある。
東証株価指数(TOPIX)は続落している。
個別では、TDKや中外薬、リクルートが下落している。一方、良品計画や安川電、住友鉱が上昇している。
14日の東京株式市場は、落ち着きどころを探る展開か。
日経平均株価の予想レンジは、4万6900円-4万7500円を想定。(10日終値4万8088円80銭)
休場の間の米国株は10日は大幅安となった一方、週明け13日は大幅高。ダウ平均は10日は878ドル安となり、13日は587ドル高の46067ドルで取引を終えた。
また、前週末10日、公明党が自民党との連立政権から離脱することを表明。自民党と公明党の連立を前提とした政権が想定されていただけに「高市トレード」に対する反動で、短期的な利益を確定する動きが強まるとみられる。上昇ピッチが早かったことから、様子見姿勢が強まる場面もありそう。
為替相場は、ドル・円が1ドル=152円台の前半(前週末10日は152円84-86銭)、ユーロ・円が1ユーロ=176円台の前半(同176円95-99銭)と円高方向にある。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、同10日の大阪取引所清算値比605円安の4万7015円だった。
【好材料銘柄】
■Hmcomm <265A>
生成AIとBPaaS(Business Process as a Service)を組み合わせた中小企業向け採用DXソリューションを提供開始。
■イーグランド <3294>
今期経常を34%上方修正・3期ぶり最高益、配当も8円増額。
■技研製作所 <6289>
今期経常は12%増益へ。また、発行済み株式数(自社株を除く)の5.22%にあたる138万株(金額で20億円)を上限に自社株買いを実施。取得した全株と現在保有する112万株を6月30日付で消却する。
■竹内製作所 <6432>
今期経常を一転5%増益に上方修正・最高益、配当も10円増額。
■古野電気 <6814>
今期経常を一転24%増益に上方修正・最高益、配当も40円増額。
■内海造船 <7018>
今期経常を一転2.1倍増益に上方修正。
■アイドマ・ホールディングス <7373>
今期経常は25%増で10期連続最高益更新へ。
【主な経済指標・スケジュール】
14(火)
【国内】
9月マネーストック(8:50)
「CEATECジャパン2025」(幕張メッセ、~10/17)
《決算発表》
イオン、Jフロント、コスモス薬品、高島屋、U-NEXT、クリレスHD、SHIFT、イズミ、いちご、アークス、ディップ、イオン北海、ドトル日レス、MV東海、IDOM、タマホーム、大黒天、イオン九州、SFoods、ボードルア、カーブスHD、TSIHD、ファンタジー、リテールPT、SFP、進和、ラクトJPN、PRTIMES、スタジオアリス、エコス、ライク、ブックオフGH、佐鳥電機、ククレブ
【海外】
独10月ZEW景況感指数(18:00)
IMF世界経済見通し発表(22:00)
Windows10サポート終了予定
《米決算発表》
ゴールドマン・サックス、ジョンソン&ジョンソン、JPモルガン、シティグループ、ブラックロック、ウェルズ・ファーゴ、ドミノ・ピザ
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
13日のNYダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反発し、前週末比587ドル98セント高の4万6067ドル58セントで終えた。前週末に強まった米中の貿易摩擦に対する警戒が一服し、主力株を買い直す動きが広がった。ダウ平均の上げ幅は670ドルを超える場面があった。
トランプ米大統領は10日、中国によるレアアース(希土類)の輸出規制強化を強く批判し、中国からの輸入品に100%の追加関税を課す方針を打ち出した。米中関係の先行きを巡る不透明感が強まったものの、トランプ氏は12日には自身のSNSに「中国のことは心配するな。大丈夫だ」と投稿。その上で「(習近平中国国家主席は)自国が不況に陥ることを望んでいないし、私も望んでいない」と書き込んだ。
米中貿易摩擦への警戒からダウ平均は前週末に878ドル下落し、1カ月ぶりの安値を付けていた。市場では「トランプ氏は株価動向を気にかけており、市場参加者を安心させようとしている」との指摘があった。
ベッセント米財務長官は13日朝の米FOXビジネスのインタビューで、調整中の米中首脳会談が予定通り行われるとの認識を示した。週内に米中の事務レベルの協議を行うことも明らかにした。米中対立が激しくなることへの懸念が和らいだ。
13日はコロンバスデーの祝日で米債券・外為市場が休場だった。株式市場でも取引量が減り、値動きが大きくなりやすかったとの指摘もあった。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、半導体のブロードコムが9.8%高で終えた。オープンAIと人工知能(AI)向け半導体を共同開発すると13日朝に発表し、材料視された。AI分野の需要の底堅さが改めて意識され、他のハイテク株に買いが波及した面があった。
ダウ平均の構成銘柄では、ゴールドマン・サックスやナイキ、キャタピラーが上昇した。セールスフォースやエヌビディアも買われた。半面、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やメルクが下落した。
ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発した。前週末比490.178ポイント(2.20%)高の2万2694.608で終えた。テスラやアルファベットが上昇した。前週末に下げが目立ったマイクロン・テクノロジーなどの半導体株も買われた。
【シカゴ日本株先物概況】
13日のシカゴ日経平均先物は上昇した。12月物は前週末比1050円高の4万7015円で終えた。米中貿易摩擦への警戒感が一服し同日の米株式相場が上昇したことを受け、日経平均先物にも買いが入った。
シカゴ日経225先物 (円建て)
47015 ( -605 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
47125 ( -495 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
13日の英FTSE100種総合株価指数は3営業日ぶりに小幅反発し、前週末比15.40ポイント(0.16%)高の9442.87で終えた。
13日にはロンドンの金現物が初めて1トロイオンス4100ドル台に乗せるなど、金や銀の相場は足元で高値圏での推移が続く。米中貿易摩擦が激しさを増すとの懸念がひとまず和らいだことで銅先物に買いが優勢となり、英アングロ・アメリカンなどにも買いが広がった。
不動産投資信託(REIT)や住宅建設にも買いが入った。半面、たばこ株や防衛・航空関連が売られた。FTSE100種指数は前週末比で下げに転じる場面もあった。
FTSEの構成銘柄では、国際商品市場で、金や銀をはじめ貴金属の相場が堅調に推移し、産金大手エンデバー・マイニングが11.27%高、同業フレスニロが9.09%高と急伸。産銅大手アントファガスタ(4.98%高)、鉱業大手アングロ・アメリカン(4.13%高)も大きく買われた。一方、航空・防衛大手BAEシステムズは1.56%安、品質検査会社インターテックは1.51%安、たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコは1.48%安となった。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
13日のドイツ株価指数(DAX)は反発し、前週末比146.47ポイント(0.60%)高の2万4387.93で終えた。貿易問題を巡る米中の対立が激しさを増すとの警戒がひとまず和らいだ。13日の米株式相場が上昇して始まったことも投資家心理を支えた。
個別では、エネルギー大手シーメンス・エナジーが2.36%高、人工透析製品・サービスのフレゼニウスメディカルケアが2.17%高、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズが1.76%高と上昇。半面、コメルツ銀行は0.86%安、製薬大手バイエルは0.80%安、通信大手ドイツテレコムは0.67%安と軟調だった。
■フランス・パリ株価指数
欧州株式市場でフランスの主要な株価指数CAC40は3営業日ぶりに反発し、前週末比0.20%高で終えた。
