日経平均株価 | 47,672.67 | +825.35 | 10/15 |
TOPIX | 3,183.64 | +49.65 | 10/15 |
マザーズ | 741.50 | +18.93 | 10/15 |
日経JASDAQ | 46,270.46 | +202.88 | 10/15 |
為替 | * 74ADR | * 75欧州株価 | * 76アジア株 |
NYダウ平均 | 22,521.70 | -172.91 | 10/15 |
10月10日 相場展望(寄り付き前)
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10日の東京株式市場は、軟調な展開が見込まれる。
日経平均株価の予想レンジは、4万8200円-4万8700円を想定。(9日終値4万8580円44銭)
米国株は下落。ダウ平均は243ドル安の46358ドルで取引を終えた。
現地9日の米国株安や短期的な過熱感を警戒し、利益確定売りが先行するとみられる。
また、3連休となることから、取引時間中の後半には様子見姿勢が強まる場面も想定される。
為替相場は、ドル・円が1ドル=153円前後(9日は153円06-07銭)と小動きの一方、ユーロ・円が1ユーロ=177円前後(同177円71-75銭)と円高方向に振れている。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、9日の大阪取引所清算値比140円安の4万8660円だった。
【好材料銘柄】
■オプロ <228A>
今期経常を36%上方修正・最高益予想を上乗せ。
■アルバイトタイムス <2341>
上期経常が13倍増益で着地・6-8月期は黒字浮上。また、発行済み株式数の3.39%にあたる100万株の自社株を消却する。消却予定日は10月17日。
■東海ソフト <4430>
6-8月期(1Q)経常は53%増益で着地。
■キャンバス <4575>
抗がん剤候補化合物「CBP501」と免疫チェックポイント阻害剤などの併用投与に関する欧州特許査定を受領。
■セルシード <7776>
同種軟骨細胞シート「CLS2901C」の第3相試験で第1例目の症例が登録。
■乃村工藝社 <9716>
今期経常を26%上方修正・6期ぶり最高益、配当も6円増額。
【主な経済指標・スケジュール】
10(金)
【国内】
9月企業物価指数(8:50)
オプションSQ
《決算発表》
良品計画、ツルハHD、ローツェ、ビックカメラ、竹内製作、Sansan、JINSHD、古野電、フジ、ベルク、ニッケ、コシダカHD、ワキタ、近鉄百、QPS研究、マルゼン、大有機、リンガハット、キャンドゥ、歌舞伎、AIT、北興化、モリト、ヨンドシーHD、技研製、アイドマHD、リソー教育G、ダイト、イージェイHD、アレンザHD、カネ美食品、クオンタムS、シンメンテHD、マルマエ、イートアンドH、銚子丸、アステナHD、ビーウィズ、フロイント、SUMINOE、インタアクション、中本パクス、タキヒヨー
【海外】
ノーベル平和賞
米10月ミシガン大学消費者態度指数(23:00)
米9月財政収支(10/11 3:00)
10月09日 NY株/欧州株概況
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9日のNYダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比243ドル36セント安の4万6358ドル42セントで終えた。
最近、AI関連企業の巨額契約に関するニュースが相次ぎ、前日にナスダック、投資家が重視するS&P500種株価指数ともに史上最高値を更新。ダウ平均も最高値圏で推移している。ただ、市場では「AIバブルではないか」(日系証券)との懸念もくすぶり、この日は利益確定の売りが先行した。米長期金利の上昇も重荷となった。
株式相場の過熱感が意識されるなか、主力株には利益確定の売りが出た。ダウ平均の下げ幅は300ドルを超える場面があった。
米連邦準備理事会(FRB)による追加利下げ観測や人工知能(AI)銘柄の上昇などが株高を支えてきた。前日にはナスダック総合株価指数が初めて2万3000台に乗せ、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も最高値を更新。高値警戒感や相場の過熱感が意識されやすかった。
新しい会計年度のつなぎ予算案が成立せず、米政府機関の一部閉鎖は9日も続いた。閉鎖が長引けば、経済成長を下押ししかねないとの懸念もある。9日は週間の新規失業保険申請件数の公表が前週に続いて見送られた。今後の利下げペースを探るうえで市場が重視する雇用関連指標を欠き、買い手控えにつながった。
市場では「経済動向を確認するデータが不足するなか、相場上昇が勢いづいてきた後で利益確定売りが出た」との声が聞かれた。
来週には主要企業の決算発表が本格的に始まる。株高が続いた後で「期待に沿う内容であれば良いが、決算を巡る懸念がある」との見方もあった。
朝方にダウ平均は上昇する場面もあった。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が労働市場の減速リスクに配慮し、年内の追加利下げを支持する考えを示したと米紙ニューヨーク・タイムズ紙が9日に報じた。根強い追加利下げ観測は相場を下支えした。
ダウ平均の構成銘柄ではボーイングやトラベラーズ、ハネウェル・インターナショナルが売られた。アップルやマイクロソフトも下げた。半面、エヌビディアは高かった。米政府がアラブ首長国連邦(UAE)への半導体輸出を承認したと伝わり、好感された。セールスフォースとアマゾン・ドット・コムも上昇した。
ナスダック総合株価指数は反落した。前日比18.752ポイント(0.08%)安の2万3024.626(速報値)で終えた。テスラが下げた。米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)がテスラの運転支援システムを搭載した車両の安全性を巡る予備調査を始めたことが嫌気された。アルファベットも下落した。
9日のシカゴ日経平均先物は上昇した。12月物は前日比535円高の4万8660円で終えた。この日は日経平均が最高値を更新しており、シカゴ市場の日経平均先物には一段とリスク選好姿勢に傾いた海外投資家などの買いが優勢だった。だが、米株式相場の下落を受けて高値では売りも出た。
シカゴ日経225先物 (円建て)
48660 ( -140 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
48745 ( -55 )
( )は大阪取引所終値比
9日の英FTSE100種総合株価指数は3日ぶりに反落し、前日比39.47ポイント(0.41%)安の9509.40で終えた。英金融大手HSBCホールディングス株に売りが膨らみ、指数を下押しした。英HSBC株は前日比5.3%安で終えた。
英HSBC株の下げは、同社が9日に傘下の恒生(ハンセン)銀行を買収により非公開化すると公表したことが材料となった。英ロイズ・バンキング・グループやバークレイズといった他の銀行株も下落した。防衛大手の英BAEシステムズが下げたほか、住宅建設に売りが優勢だった。他方、製薬や公益株には買いが入った。
FTSEの構成銘柄では、広告大手WPPが5.90%安、HSBCが5.38%安、住宅大手バラット・レッドローが3.60%安と下げを主導。一方、航空大手インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)は3.20%高、鉱業大手アングロ・アメリカンは2.17%高、エンジニアリング会社ウィアーグループは2.07%高と買われた。
9日のドイツ株価指数(DAX)は小幅に3日続伸した。終値は前日比14.12ポイント(0.05%)高の2万4611.25と連日で最高値を更新した。最高値圏での推移が続いていることから利益確定を目的とした売りも出やすく、上値は限られた。
フランスで早期の解散・総選挙といった事態は回避されそうだとの見方が広がり、投資家心理が改善した。パレスチナ自治区ガザを巡る和平案について、トランプ米大統領が9日、イスラエルとイスラム組織ハマスが「第1段階で合意した」と公表したことをきっかけに、中東の地政学リスクへの警戒が薄れたことも支えとなった。
独シーメンスやソフトウエアのSAP、半導体のインフィニオンテクノロジーズのほか建設資材を手掛けるハイデルベルク・マテリアルズが上昇した。他方、防衛大手のラインメタルやファッション通販大手のザランド、保険株が下げた。
個別では、では、製薬大手バイエルが3.06%高、セメント大手ハイデルベルク・マテリアルズが2.91%高、通信大手ドイツテレコムが1.38%高と相場をけん引。半面、通販大手ザランドは2.93%安、ハノーバー再保険は1.82%安、医薬大手メルクは1.50%安と下落した。
欧州株式市場でフランスの株価指数CAC40は3日ぶりに反落し、前日比0.23%安で終えた。フランスの政治情勢を巡る警戒が後退し、CAC40も上昇して始まったものの、取引終了にかけて水準を切り下げた。
高級ブランドの仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンやエルメス・インターナショナル、化粧品大手ロレアルといった時価総額が大きい銘柄に売りが優勢だった。一方で食品大手ダノン、金融大手のBNPパリバとクレディ・アグリコルが上げた。