7日の東京株式市場は、堅調な展開が続きそう。

日経平均株価の予想レンジは、4万7700円-4万8500円を想定。(6日終値4万7944円76銭)

米国株はまちまち。ダウ平均が下落し、S&P500とナスダックが上昇した。ダウ平均は63ドル安の46694ドルで取引を終えた。

きのう6日は高市氏の自民党総裁就任を受け、積極的な財政拡張策への期待に加え、同氏の政策関連として防衛や核融合などに関連する銘柄が物色された。強い地合いのなか上値を試す場面も想定される。また、大阪大学の坂口志文特任教授が「制御性T細胞」の発見でノーベル賞生理学・医学賞を受賞したことから、中外薬 <4519> をはじめとする関連銘柄に物色の矛先が向かいそう。

為替相場は、ドル・円が1ドル=150円台の前半(6日は150円01-03銭)、ユーロ・円が1ユーロ=175円台の後半(同174円95-99銭)と円安方向にあることも支え。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、6日の大阪取引所清算値比395円高の4万8585円だった。

• 袋とじ 稼足銘柄 10月07日号

6日のNYダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反落し、前週末比63ドル31セント安の4万6694ドル97セントで終えた。連日で最高値を更新していた後で、景気敏感株や消費関連株の一角に利益確定や持ち高調整の売りが出た。米長期金利が上昇したことも相場の重荷だった。

ダウ平均は前週末までの6営業日で800ドルあまり上昇し、3日には取引時間中として初めて4万7000ドルを上回る場面があった。高値警戒感や相場の過熱感が意識されやすく、主力株の一角に利益確定の売りが出た。

自民党総裁に高市早苗前経済安全保障担当相が選出され、財政悪化懸念から日本の長期金利が上昇。米長期金利もつられて上がり、住宅業界の重荷になるとの観測から関連の銘柄などが売られた。

 米オープンAIはこの日、米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)から人工知能(AI)半導体を調達する契約を締結したと発表。これを背景にAMDが23.7%高となったほか、他のAI関連株の多くも大幅上昇した。競合のエヌビディアは1.1%安。

10月半ばから主要企業の2025年7〜9月期決算の発表が本格化する。米景気が底堅く推移するなか、好決算への期待がある一方で、内容を見極めたいと持ち高調整の動きが出やすかった。

市場では「AI需要の強さが改めて意識された」との指摘があり、他のハイテク株に買いが波及した面があった。

ダウ平均の構成銘柄では、シャーウィン・ウィリアムズやスリーエム(3M)、マクドナルドが下落した。最高経営責任者(CEO)の交代を発表したベライゾン・コミュニケーションズも売られた。半面、セールスフォースやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムが上昇した。主力小型機の増産を準備していると伝わったボーイングも高かった。

ナスダック総合株価指数は反発した。前週末比161.161ポイント(0.70%)高の2万2941.667(速報値)で終え、2営業日ぶりに最高値を更新した。X(旧ツイッター)上で7日に何らかの発表をすることを示唆したテスラが上昇した。半導体関連株への買いが目立ち、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は2.8%上昇した。

S&P500種株価指数は7日続伸した。前週末比24.49ポイント(0.36%)高の6740.28で終え、4日続けて最高値を更新した。7日続伸は9連騰した4月下旬〜5月上旬以来となる。

シカゴ日経225先物 (円建て)

48585 ( +395 )

シカゴ日経225先物 (ドル建て)

48665 ( +475 )

( )は大阪取引所終値比

6日の英FTSE100種総合株価指数は小幅に反落し、前週末比12.11ポイント(0.12%)安の9479.14で終えた。このところ最高値圏での推移が続いており、利益確定や持ち高調整を目的とした売りが出た。下値は堅く、同指数は取引時間中に3日に付けた最高値を上回り、初めて9500台に乗せる場面もあった。

FTSEの構成銘柄では、7〜9月期の需要の落ち込みなどを発表した包装資材大手モンディが15．99％安と急落。産業・エネルギー会社のメトレン・エナジー・アンド・メタルズが2．88％安、ホームセンター大手キングフィッシャーが1．95％安で続いた。一方、保険大手プルデンシャルは2．82％高、産金大手エンデバー・マイニングは2．76％高、石油大手BPは2．14％高となった。

6日のドイツ株価指数(DAX)は前週末比ほぼ横ばいで終えた。終値は同0.51ポイント安の2万4378.29だった。フランスのルコルニュ首相の辞任をきっかけに同国の政治の行き詰まりが意識された。フランスの株式相場が下落し、投資家心理の重荷となった。

前週後半にかけて相場水準が切り上がっていたため、利益確定などを目的とした売りが出やすかった面もある。DAXは朝安後に上昇に転じる場面があるなど、明確な方向感を欠いた。

個別では、防衛大手ラインメタルが3．75％安、化学品商社ブレンタークが1．80％安、製薬大手バイエルが1．73％安と下げを主導。半面、自動車大手BMWは3．31％高、ハノーバー再保険は3．19％高、ミュンヘン再保険は2．61％高と買われた。

欧州株式市場でフランスの株価指数CAC40は7営業日ぶりに反落し、前週末比1.35%安の7971.78で終えた。ルコルニュ仏首相が6日、辞表を提出し、受理された。同国で政治情勢が再び不安定になりかねないとの警戒感や財政再建が遅れるとの懸念がくすぶり、金融株を中心に売りが広がった。前週末比の下落率は2%を超す場面があった。

仏金融大手ソシエテ・ジェネラルは一時前週末比8%安まで売られた後、同4.2%安で終えた。クレディ・アグリコルとBNPパリバはともに前週末比3%あまり安い水準で終えた。保険のアクサに加え、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンなど消費関連の銘柄も下げた。一方で自動車の欧州ステランティス、欧州鉄鋼大手アルセロール・ミタルが上昇した。