きょうは波乱含みの地合いとなった。前週末に発表された7月の米雇用統計がコンセンサスを下回ったことや、5月と6月分について大幅下方修正されたことを嫌気して、欧米株が売り一色の展開となり、東京株式市場でも主力株をはじめ幅広い銘柄が下落を余儀なくされた。
外国為替市場で1ドル=147円台まで急速にドル安・円高が進んでいたこともあって、日経平均は寄り後早々に下げ幅は900円を超え、フシ目の4万円大台を割り込んだ。しかし、その後は押し目買いやショートカバーなどが観測され下げ渋る展開になった。
個別に好決算銘柄が強さを発揮したほか、不動産など内需の一角が底堅い値動きを示し全体相場を支えた。
週明けの東京株式市場はアドバンテストなど半導体関連株を中心に売り優勢で始まった。国内の長期金利が低下したことで、銀行や保険などの金融セクターが大きく下げた。東京外国為替市場で円の対ドル相場が1ドル=147円台と前週末の150円台から円高・ドル安に振れ、輸出関連株の売りを促した。
日経平均は次第に下げ幅を縮めた。日経平均が4万円の節目を下回る水準では押し目買いが入った。好決算銘柄を物色する動きもあった。市場では「これまで買えていなかった個人投資家が押し目を狙って買いを入れた」との声が聞かれた。
雇用環境の悪化を背景に米国の早期利下げ観測が再燃している一方、関税政策の影響で物価上昇圧力が強まる可能性があるだろう。
12日の米消費者物価指数（CPI）が大きく上振れることになれば、一段と株価調整のきっかけになることが予想されるため、米国の物価動向が注目されそうだ。国内では決算発表がピークを迎えるだけに、好決算銘柄を中心とした個別物色が一段と強まることになりそうだ。
