Market Data
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【日経平均】
39688円81銭（△101円13銭＝0.26%）
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【TOPIX】
2816.54（△4.82＝0.17%）
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【グロース250】
732.29（△14.22＝1.98%）
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【プライム売買高】20億0751万株（△6億5757万株）
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【売買代金】4兆5433億円（△1兆1085億円）
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【値上がり銘柄数】1083（前日：597）
【値下がり銘柄数】484（前日：968）
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【新高値銘柄数】85（前日：77）
【新安値銘柄数】21（前日：17）
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【25日騰落レシオ】110.88（前日：105.18）
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■本日のポイント
１．日経平均は反発、朝方はリスク回避ムードも強さ発揮
２．前日の米国株市場は主要株価が揃って下値を探る展開
３．対日関税25％表明も想定内との見方で影響は限定的に
４．ETF分配金捻出を目的とした換金売り圧力もこなす
５．売買代金は終盤ETF絡みで膨らみ4兆5000億円台に
米国からの関税に関しては、7月9日の猶予期限までに具体的な数値が出てくることは予想されていたし、先週は30〜35％になるかもしれないというニュースを消化していた。
税率は25％で、適用も即時発動ではなく8月1日からという内容であれば、改めて強く売る理由も乏しい。
一方、関税交渉の根本的な解決には時間がかかりそう。米国側が日本の参院選を気にしているようなニュースも伝わっているだけに、日本株は選挙の結果が出るまで方向感が定まらないかもしれない。
日経平均は直近で4万円を超えた後は上値が重くなっているが、3万9500円近辺では底堅く推移している。7月2日は場中に3万9444円まで下げたものの、3万9762円で終了。きのうときょうは安値でも3万9500円を割り込まなかった。トレンドがはっきりしない局面でも指数が大崩れしなければ個別の活況が期待できる。あすも3万9500円より上で推移できるかに注目したい。
■上値・下値テクニカル・ポイント(8日現在)
42254.37 ボリンジャー:＋3σ(13週)
41387.74 ボリンジャー:＋3σ(25日)
41089.01 ボリンジャー:＋2σ(26週)
40766.48 ボリンジャー:＋2σ(13週)
40542.87 ボリンジャー:＋2σ(25日)
39954.34 均衡表転換線(日足)
39770.35 6日移動平均線
39698.01 ボリンジャー:＋1σ(25日)
39688.81 ★日経平均株価8日終値
39375.42 ボリンジャー:＋1σ(26週)
39278.58 ボリンジャー:＋1σ(13週)
39149.68 均衡表基準線(日足)
38942.07 新値三本足陰転値
38854.19 均衡表転換線(週足)
38853.14 25日移動平均線
38045.43 200日移動平均線
38008.27 ボリンジャー:-1σ(25日)
37790.68 13週移動平均線
37661.83 26週移動平均線
37438.55 均衡表雲上限(週足)
37191.15 均衡表雲上限(日足)
ローソク足は4営業日ぶりに陽線を描いたが、ザラ場高値と安値は昨日の水準を下回り、終値は5営業日連続の5日移動平均線割れ。パラボリックが本日売りサイン点灯を開始したこともあり、短期的な下落圧力の強まりにも留意が必要となりそうだ。先週安値（7月2日、39444.70円）を下回ると、25日線（本日38853.14円）や直近マドの下端（6月25日高値38944.77円）までの下押し余地が意識されよう。
【大引け概況】
8日の日経平均株価は反発し、終値は前日比101円13銭高の3万9688円81銭だった。
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朝方こそリスク回避ムードに包まれていたが、思いのほか物色意欲は旺盛でおおむねプラス圏で推移した。方向感の見えにくい地合いで上値も重かった。前日の米国株市場ではハイテク株をはじめ広範囲に利益確定の動きが優勢でNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに下落した。
また、トランプ米大統領が、日本に対し8月1日から25%の関税をかけると通告、これまでの24%を1%ながら上回る形となった。もっとも、市場では30~35%に引き上げられる可能性も意識されていただけに、従来の想定から外れたシナリオは回避できたことで、買いが優勢となった。この日はETF分配金捻出目的の売りが出ることが予想されており、上値を買い進む動きも限られた。なお、売買代金は取引最終盤にETF絡みの換金売りで膨らみ4兆5000億円台に達した。
トランプ氏は今回、日本を含む14カ国に対して新税率を発表した。だが、新税率は4月に相互関税を発表した際の税率から引き下げられたか、ほぼ据え置かれた格好で、市場では「最悪の事態は回避できたとして買い安心感につながった」との声が多い。
外国為替市場で円相場が一時1ドル=146円台半ばと、前日夕時点から円安・ドル高方向に振れ、主力の輸出関連株に採算改善を見込んだ買いが入りやすかったことも投資家心理を支えた。非鉄金属や鉄鋼など景気敏感株が多く含まれる業種の上昇が目立った。
米関税政策による世界景気や企業業績の押し下げを警戒する見方は根強い。市場関係者は「企業業績や関税発動への警戒感から投資家が腰を据えて買う動きにはなっておらず、米国株のように最高値を試す機運は乏しい」と話す。20日投開票の参院選を前に日米関税交渉がまとまる可能性は低いといい、不透明感が払拭されない限りは日経平均はレンジ相場を脱却できないともみていた。
8日と10日はETFの運用会社が分配金（配当に相当）の支払いに備え、株価指数先物などに資金捻出のための売りを出す日に当たる。市場関係者の試算によると、8日は約5600億円、10日は約9000億円と、合計で約1兆4600億円の売り需要が発生する。「換金売り自体は大引けで出るのが一般的だが、需給の緩みを意識した短期筋が先回りで先物を売っていたとみられ、日経平均の上値を抑えた」と指摘した。
東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反発した。終値は4.82ポイント（0.17%）高の2816.54だった。JPXプライム150指数は6営業日ぶりに反発し、1.43ポイント（0.12%）高の1234.74で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆5433億円、売買高は20億751万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1083。値下がりは484、横ばいは60だった。
業種別株価指数（33業種）は、ガラス・土石製品、非鉄金属、精密機器などが上昇。食料品、医薬品、保険業などが下落した。
個別では、売買代金上位のアドバンテストが堅調。フジクラは商いを伴い値を飛ばした。古河電気工業も大幅高。また、トヨタ自動車、サンリオが活況高となったほか、良品計画も強調展開。日立製作所が買い優勢となり、東京電力ホールディングスにも投資資金が流入した。上半期上振れ着地で通期予想を上方修正したネクステージが値上がり率首位、タダノも急騰した。オムロンの上げ足の強さが目立っている。トリケミカル研究所も物色人気を博した。
半面、売買代金トップとなったディスコは小安く引けたほか、ソフトバンクグループ（SBG）も冴えなかった。任天堂が軟調、三菱UFJFGや三井住友FGなどの金融株が軟調に推移。東京海上ホールディングス、富士通なども売りに押された。GMOインターネットが急落、日産自動車の下げも目を引く。株式売出実施による短期的な需給懸念が広がった丸井グループが大幅安、東京ガスが安く、中外製薬、サントリー食品インターナショナルも値を下げた。
東証スタンダード市場は米国から通知された日本への関税率が25％と事前の想定内にとどまったことや、関税賦課の開始が8月1日まで延長されたことによる今後の交渉進展への期待が株価を支えた。
スタンダードTOP20は反落。出来高は5億0242万株。
値上がり銘柄数897、値下がり銘柄数481と、値上がりが優勢だった。
個別ではAbalance、ピアラがストップ高。松井建設、田辺工業、富士ピー・エス、巴コーポレーション、三晃金属工業など58銘柄は年初来高値を更新。RVH、篠崎屋、マックハウス、さくらケーシーエス、北浜キャピタルパートナーズが買われた。
一方、アップルインターナショナル、デュアルタップ、GFAが年初来安値を更新。セキド、黒田グループ、アジュバンホールディングス、盟和産業、ジオコードが売られた。
東証グロース市場は米関税政策の強化によって世界景気が減速するとの懸念がくすぶっており、内需依存型の銘柄が多いとされるグロース市場銘柄は買いが優勢だった。
東証プライム市場の大型株の上値が重いなか、相対的に値動きが軽い新興株に買いが入りやすかった面もある。
東証グロース市場250指数は3日続伸した。終値は前日比14.22ポイント（1.98%）高の732.29だった。グロース250とグロースCoreはともに続伸。
グロース市場では終始積極的な売買が行われており、70％以上の銘柄が値上がりした。市場関係者は、「最近の新興市場では、ドローンや暗号資産関連銘柄に資金が向かっている」と話していた。
グロース市場では、証券会社の高評価リポートを手掛かりに衛星開発のSynsとQPS研究所など宇宙関連銘柄が買われた。一方、サンバイオやジーエヌアイなどのバイオ関連銘柄は下落した。
値上がり銘柄数444、値下がり銘柄数135と、値上がりが優勢だった。
個別ではWill Smart、イオレ、インフォメティス、トヨコー、農業総合研究所など7銘柄がストップ高。ワンダープラネットは一時ストップ高と値を飛ばした。地域新聞社、フルッタフルッタ、dely、ジェイグループホールディングス、GA technologiesなど21銘柄は年初来高値を更新。データセクション、サーキュレーション、いつも、ブルーイノベーション、アジャイルメディア・ネットワークが買われた。
一方、みらいワークスが年初来安値を更新。ジャパニアス、キッズスター、ヒット、駅探、サインドが売られた。
8日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比123円61銭高の3万9711円29銭だった。
前日の米株安やトランプ米大統領が対日関税25%を表明したことなどを受け、リスク回避モードの地合いが想定されたが、実際取引が開始されると、寄り付きこそ若干売り優勢でスタートしたものの、その後は空売り筋の買い戻しなどが作用して堅調な値動きとなった。
トランプ氏は前週に日本の関税率を30%以上に引き上げると示唆していたため、25%の関税率は想定内との見方が聞かれる。米関税政策を巡る過度な懸念が和らいだとして朝安後は幅広い銘柄に買いの勢いが増した。
外国為替市場で円相場が一時1ドル=146円台半ばと、前日夕時点から円安・ドル高方向に振れたことも投資家心理を支えた。ロイター通信などによると、トランプ氏は貿易相手国に新たな関税を課す8月1日の期限について「確定しているが、100%確定ではない」と述べ、延期も検討する用意があることをほのめかした。今後の交渉余地が残されていると受け止められたことも株買いを後押しした。非鉄金属や鉄鋼など景気敏感株が多く含まれる業種の上昇が目立った。米関税強化は日本経済の下振れリスクを高めることから、20日投開票の参院選挙後の秋の臨時国会で決定される見込みの経済対策の規模が従来想定よりも大きくなるとの観測も相場を押し上げた面があった。
日経平均は下落する場面もあった。8日と10日は上場投資信託（ETF）の運用会社が分配金（配当に相当）の支払いに備え、株価指数先物などに資金捻出のための売りを出す日に当たる。両日で計1兆円台半ばの売り需要が予想されている。売りは取引終了にかけて出ると想定されているが、午後に売りが出ることを前提に需給の緩みを意識した短期筋が先回りで先物を売る動きが出たとみられ、指数の重荷となった。
後場の日経平均株価は、プラス圏での推移が継続しそうだ。米国の関税政策について、日本からの輸入品に対する関税率は35%に引き上げられるといったシナリオが市場で意識されていたが、最悪シナリオは免れたと安心感が広がった。
また、8月1日まで交渉余地を残していることも今後の交渉進展期待につながっており、投資家心理にポジティブに働いているようだ。そのほか、今週は国内企業の3-5月期決算発表が増えることから、好業績・好決算銘柄への物色意欲が株価下支え要因となるとの見方もある。
ただ、今週はETF(上場投資信託)の分配金捻出売りが出ることが予想されており、これを警戒する向きもある。総じて、積極的に買い進む材料には乏しく、後場の指数の上げ幅は限定的となる可能性も想定しておきたい。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは3.85ポイント（0.14%）高の2815.57だった。JPXプライム150指数は反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆57億円、売買高は8億3051万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1019。値下がりは536、横ばいは72だった。
業種別では、非鉄金属、海運業、鉱業が上昇する一方で、医薬品、保険業、その他製品が下落した。
個別ではレーザーテック、ディスコ、アドバンテストと売買代金上位3傑を占めた半導体製造装置関連がいずれも買い優勢だったほか、フジクラ、古河電気工業などデータセンター関連として人気が再燃している電線株が大きく値を飛ばした。トヨタ自動車、日立、ダイキン、東京電力ホールディングスも堅調。上半期上振れ着地で通期予想を上方修正したネクステージが値上がり率トップとなり、タダノ、オムロンなどが値上がり率上位となった。
一方、三井住友などの金融株が軟調に推移。また、東京海上、三菱重工業、ソフトバンクグループ（SBG）、任天堂、信越化、中外薬や塩野義などが下落した。ほか、株式売出実施による短期的な需給懸念が広がった丸井グループが大幅安、GMOインターネット、東京ガス、中外製薬などが値下がり率上位となった。
東証スタンダード市場はトランプ米大統領が公表した日本への25％の関税率や米国株安が嫌気され小幅安スタート。ただ、米との協議期限の延長による交渉進展期待や円安を支えに反発した。
スタンダードTOP20は反落。出来高は2億6756万株。
値上がり銘柄数783、値下がり銘柄数496と、値上がりが優勢だった。
個別では松井建設、クックパッド、ティア、アヲハタ、篠崎屋など31銘柄が年初来高値を更新。マックハウス、さくらケーシーエス、Abalance、ジャパンエンジンコーポレーション、湖北工業が買われた。
一方、アップルインターナショナル、デュアルタップが年初来安値を更新。セキド、黒田グループ、ジオコード、メディカル一光グループ、盟和産業が売られた。
東証グロース市場は米関税政策を巡る先行き不透明感が強いなか、海外景気の影響を受けにくく、内需依存型の銘柄が多いとされるグロース市場の銘柄には買いが続いた。証券会社による高評価レポートを手掛かりにSynsやQPS研究所などの宇宙関連が上昇したのも指数を押し上げた。東証グロース市場250指数は続伸した。前引けは前日比10.46ポイント（1.46%）高の728.53と午前の高値で終えた。
グロース250とグロースCoreはともに続伸。
グロース市場ではデータセクやトライアルが上昇し、サンバイオやライフネットは下落した。
値上がり銘柄数378、値下がり銘柄数175と、値上がりが優勢だった。
個別ではインフォメティス、農業総合研究所、データセクションがストップ高。イオレ、ワンダープラネットは一時ストップ高と値を飛ばした。地域新聞社、フルッタフルッタ、dely、ジェイグループホールディングス、GA technologiesなど17銘柄は年初来高値を更新。サーキュレーション、トヨコー、ACSL、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、ブルーイノベーションが買われた。
一方、みらいワークスが年初来安値を更新。キッズスター、ジャパニアス、ヒット、レナサイエンス、勤次郎が売られた。
【寄り付き概況】
8日の日経平均株価は続落で始まった。始値は前日比45円61銭安の3万9542円07銭。
独立記念日を挟んで3連休明けとなった前日の米国株市場では目先利益確定売りが優勢となりNYダウは1%弱の下落をみせたほか、ナスダック総合株価指数も軟調だった。トランプ米大統領はこの日、日本と韓国に25%の関税を賦課することを表明したが、対日関税は4月に公表された24%を上回る水準となったことは市場センチメントを冷やす形となっている。
一方、足もと外国為替市場では1ドル=146円台までドル高・円安方向に振れており、これが輸出セクターを中心に株価の下支え材料となるかどうかが注目されるだろう。
東証株価指数(TOPIX)は続落で始まった後上昇に転じた。
個別では、ファストリやTDK、ダイキンが高い。東エレクやフジクラ、住友電が上昇した。トヨタやホンダも買われた。一方、ソフトバンクグループ(SBG)が安い。中外薬や任天堂が下落した。東京海上や丸井Gが売られた。
「対日関税は25%と発表」
「反落」
3連休明けのNY株式市場で主要3指数は揃って反落。
トランプ大統領は日本と韓国からの輸入品に対し、8月1日から25%の関税を課すと表明。
マレーシアとカザフスタンに25%、南アフリカに30%、ラオスとミャンマーに40%の関税をそれぞれ課すと発表した。
S&P500とナスダック総合は先週、過去最高値を3回更新していた。
ただ「今回の発表が恒久的ではないとの期待も幾分ある。
これまでは懲罰的な関税を発表し、その後やや緩和するというパターンだった」という声もある。
テスラが6.8%下落。
6月5日以来の大幅安。
アウトソーシング企業WNSホールディングスが14.3%急伸。
10年国債利回りは4.383%。
5年国債利回りは3.958%
2年国債利回りは3.896%。
30年国債利回りは4.912%。
ドル円は146円台前半。
WTI原油先物8月限は前日比0.93ドル(1.39%)高の1バレル=67.93ドル。
金先物8月限は前日比0.10ドル(0%)安の1オンス=3342.80ドル。
SKEW指数は139.28→141.36→137.96。
恐怖と欲望指数は78→75。
昨年10月18日の75がピーク(2023年10月5日が20)。
4月8日の3がボトム。
3連休明けのNYダウは422ドル(0.54%)安の44406ドルと反落。
高値44803ドル、安値44160ドル。
サイコロは8勝4敗。
騰落レシオは137.46(前日137.46)。
NASDAQは188ポイント(0.32%)安の20412ポイントと3日ぶりに反落。
高値20511ポイント、安値20323ポイント。
サイコロは9勝3敗。
騰落レシオは118.25(前日118.25)。
S&P500は49ポイント(0.79%)安の6229ポイントと3日ぶりに反落。
高値6262ポイント、安値6201ポイント。
サイコロは7勝5敗。
騰落レシオは133.25(前日133.25)。
3連休明けダウ輸送株指数は235ポイント(1.47%)安の15811ポイントと4日ぶりに反落。
SOX指数は105ポイント(1.88%)安の5541ポイントと3日ぶりに反落。
VIX指数は16.38(前日16.38)。
NYSEの売買高は12.53億株(前日7.42億株)。
3市場の合算売買高は165億株(前日108.5億株、過去20日平均は181.8億株)。
3連休明けのシカゴ225先物円建ては大証日中比80円安の39460円。
ドル建ては大証日中比変わらずの39540円。
ドル円は146.02円。
10年国債利回り4.383%。
2年国債利回りは3.896%。
「日足は3日連続で陰線」
週明けの日経平均は寄り付き81円安。
終値は223円(▲0.56%)安の39587円と反落。
高値39829円。
安値39524円。
3日連続で陰線。
6月24日は38368円→38665円にマド。
6月26日は38944円→39056円にマド。
日経平均は40日連続で一目均衡の雲の上。
上限は37349円。
下限は34643円。
TOPIXは16.23ポイント(▲0.57%)安の2811ポイントと続落。
6月30日の2852ポイントが年初来高値。
ザラバ高値は2869ポイント。
25日線(2794ポイント)を9日連続で上回った。
75日線(2705ポイント)を44日連続で上回った。
200線(2707ポイント)を43日連続で上回った。
日足は2日連続で陰線。
TOPIXコア30指数は3日ぶりに反落。
プライム市場指数は8.36ポイント(▲0.57%)安の1447.00ポイントと続落。
東証グロース250指数は7.48ポイント(△1.05%)高の718.07と続伸。
25日移動平均線からの乖離は▲3.95%(前日▲5.10%)。
プライム市場の売買代金は3兆4348億円(前日3兆8893億円)。
売買高は3.49億株(前日15.51億株)。
値上がり597銘柄(前日785銘柄)。
値下がり968銘柄(前日757銘柄)。
新高値77銘柄(前日74銘柄)。
新安値17銘柄(前日11銘柄)。
プライム市場の騰落レシオは105.18(前日106.26)。
東証グロース市場の騰落レシオは93.34(前日13.28)。
NTレシオは14.08倍(前日14.08倍)。
20年12月30日が12.90倍。
サイコロは7勝5敗で58.33%。
TOPIXは5勝7敗で46.66%。
東証グロース市場指数は5勝7敗で46.66%。
上向きの25日線(38763円)から△2.13%(前日△2.93%)。
51日連続で上回った。
上向きの75日線は37026円。
42日連続で上回った。
上向きの200日線(38027円)から△4.10%(前日△4.74%)
16日連続で上回った。
下向きの5日線は39786円。
4日連続で下回った。
13週線は37782円。
26週線は37657円。
松井証券信用評価損益率速報で売り方▲18.190%(前日▲18.540%)。
買い方▲4.562%(前日▲4.080%)。
東証グロース250指数ネットスック信用損益率で売り方▲6.862%(前日▲4.602%)。
買い方▲12.834%(前日▲13.874%)。
空売り比率は40.0%(前日41.8%、5日連続で40%超)。
空り規制なし銘柄の比率は9.8%(前日9.8%)。
16日連続で1ケタ。
3月14日が15.2%。
3月7日が10.6%、
2月20日が11.5%、1月6日が12.2%。
日経VIは27.37(前日26.67)。
日経平均採用銘柄のPERは15.62倍(前日15.72倍)。
EPSは2534円(前日2532円)。
直近ピークは2月13日2564円、10月15日2514円、3月4日2488円。
直近ボトムは5月16日2186円。
前期基準では15.10倍。
前期基準のEPSは2621円(前日2616円)。
225のPBRは1.41倍(前日1.42倍)。
BPSは28076円(前日28035円)。
日経平均の予益回りは6.40%。
予想配当り利回りは2.18%。
指数ベースではPERは19.70倍(前日18.79倍)。
EPSは2009円(前日2011円)。
PBRは1.92倍(前日1.93倍)。
BPSは20618円(前日20627円)。
益回りは5.08%(前日5.05%)。
配当利回りは2.03%(2.01%)。
10年国債利回りは1.455%(前日1.430%)。
プライム市場の予想PERは15.43倍。
前期基準では15.10倍。
PBRは1.36倍。
プライム市場の予想益回りは6.47%。
配当利回り加重平均は2.53%。
東証プライムのEPSは177.23(前日176.76)。
2025年2月が180.62。
2024年12月161.79。
2024年2月が174.18。
2024年1月が175.24。
2023年10月が177.72。
2022年4月が118.12。
大商い株専有率(先導株比率)は32.8%(前日36.2%)。
2月19日が48.3%だった。
2月26日に26.0%まで低下。
プライム市場の単純平均は6円安の2734円(前日は2741円)。
24年末が2753円。23年末が2827円。
プライム市場の売買単価は2544円(前日2501円)。
プライム市場の時価総額967兆円(前日972兆円)。
ドル建て日経平均は272.83(前日275.91)と5日続落。
6月30日の281.26が年初来高値。
週明けのシカゴ225先物円建ては大証日中比80円安の39460円。
高値39920円、安値39360円。
週明けの大証夜間取引終値は日中比210円安の39330円。
ボリンジャーのプラス1σが39633円。
プラス2σが40503円。
プラス3σが41373円。
週足のボリンジャーのプラス1σが39261円。
プラス2σが40739円。
プラス3σが42127円。
3月配当権利落ち前は37799円。
★25年3月日経平均の月中平均は37311円。
☆24年3月日経平均の月中平均は39844円。
★25年3月TOPIXの月中平均は2743.52ポイント。
☆24年3月TOPIXは2728ポイント。
日経平均株価の9月月中平均は37162円。
TOPIXの9月月中平均は2627ポイント。
アノマリー的には「株安の日」。
水曜が「株高の特異日」。
木曜が「リーマンショック以降株安の日」。
金曜が「変化日」そして「満月」。
《今日のポイント7月8日》
(1)3連休明けのNY株式市場で主要3指数は揃って反落。
10年国債利回りは4.383%。
5年国債利回りは3.958%
2年国債利回りは3.896%。
30年国債利回りは4.912%。
ドル円は146円台前半。
SKEW指数は139.28→141.36→137.96。
恐怖と欲望指数は78→75。
昨年10月18日の75がピーク(2023年10月5日が20)。
4月8日の3がボトム。
(2)3連休明けダウ輸送株指数は235ポイント(1.47%)安の15811ポイントと4日ぶりに反落。
SOX指数は105ポイント(1.88%)安の5541ポイントと3日ぶりに反落。
VIX指数は16.38(前日16.38)。
NYSEの売買高は12.53億株(前日7.42億株)。
3市場の合算売買高は165億株(前日108.5億株、過去20日平均は181.8億株)。
3連休明けのシカゴ225先物円建ては大証日中比80円安の39460円。
(3)プライム市場の売買代金は3兆4348億円(前日3兆8893億円)。
売買高は3.49億株(前日15.51億株)。
値上がり597銘柄(前日785銘柄)。
値下がり968銘柄(前日757銘柄)。
新高値77銘柄(前日74銘柄)。
新安値17銘柄(前日11銘柄)。
プライム市場の騰落レシオは105.18(前日106.26)。
東証グロース市場の騰落レシオは93.34(前日13.28)。
NTレシオは14.08倍(前日14.08倍)。
20年12月30日が12.90倍。
サイコロは7勝5敗で58.33%。
(4)上向きの25日線(38763円)から△2.13%(前日△2.93%)。
51日連続で上回った。
上向きの75日線は37026円。
42日連続で上回った。
上向きの200日線(38027円)から△4.10%(前日△4.74%)
16日連続で上回った。
下向きの5日線は39786円。
4日連続で下回った。
13週線は37782円。
26週線は37657円。
(5)松井証券信用評価損益率速報で売り方▲18.190%(前日▲18.540%)。
買い方▲4.562%(前日▲4.080%)。
東証グロース250指数ネットスック信用損益率で売り方▲6.862%(前日▲4.602%)。
買い方▲12.834%(前日▲13.874%)。
(6)空売り比率は40.0%(前日41.8%、5日連続で40%超)。
空り規制なし銘柄の比率は9.8%(前日9.8%)。
16日連続で1ケタ。
日経VIは27.37(前日26.67)。
(7)日経平均採用銘柄のPERは15.62倍(前日15.72倍)。
EPSは2534円(前日2532円)。
直近ピークは2月13日2564円、10月15日2514円、3月4日2488円。
直近ボトムは5月16日2186円。
前期基準では15.10倍。
前期基準のEPSは2621円(前日2616円)。
225のPBRは1.41倍(前日1.42倍)。
BPSは28076円(前日28035円)。
日経平均の予益回りは6.40%。
予想配当り利回りは2.18%。
指数ベースではPERは19.70倍(前日18.79倍)。
EPSは2009円(前日2011円)。
PBRは1.92倍(前日1.93倍)。
BPSは20618円(前日20627円)。
益回りは5.08%(前日5.05%)。
配当利回りは2.03%(2.01%)。
10年国債利回りは1.455%(前日1.430%)。
(8)大商い株専有率(先導株比率)は32.8%(前日36.2%)。
プライム市場の単純平均は6円安の2734円(前日は2741円)。
24年末が2753円。23年末が2827円。
プライム市場の売買単価は2544円(前日2501円)。
プライム市場の時価総額967兆円(前日972兆円)。
ドル建て日経平均は272.83(前日275.91)と5日続落。
6月30日の281.26が年初来高値。
(9)ボリンジャーのプラス1σが39633円。
プラス2σが40503円。
プラス3σが41373円。
週足のボリンジャーのプラス1σが39261円。
プラス2σが40739円。
プラス3σが42127円。
3月配当権利落ち前は37799円。
★25年3月日経平均の月中平均は37311円。
☆24年3月日経平均の月中平均は39844円。
★25年3月TOPIXの月中平均は2743.52ポイント。
☆24年3月TOPIXは2728ポイント。
日経平均株価の9月月中平均は37162円。
TOPIXの9月月中平均は2627ポイント。
アノマリー的には「株安の日」。
水曜が「株高の特異日」。
木曜が「リーマンショック以降株安の日」。
金曜が「変化日」そして「満月」。
今年の曜日別勝敗(7月8日まで)
↓
月曜13勝11敗
火曜15勝8敗
水曜14勝12敗
木曜15勝10敗
金曜11勝15敗
8日と10日はETFから分配金拠出のための売り需要が発生する恒例の時期。
推定売却額は8日がTOPIX型で約2800億円、日経平均型で約3300億円。
10日はTOPIX型で約8300億円、日経型で約1000億円。
合計1.5兆円規。
ただ昨年は売り需要の大きい東証株価指数(TOPIX)が同年6月中旬の安値から同年7月11日高値まで9.4%上昇していた。
「昨年の分配金売りに向けたショートで大きく負けた記憶が新しい。
今年は積極的にショートを積み増せていない状況」という声もある。
また7月の日経平均は中旬のETF分配金売りまで上昇し、分配金売り後に下落する季節性があるという。
過去の傾向だけ見ると、ETF分配金捻出売り後に相場が弱含みやすい。
10ー12月に本決算期末を迎える企業を対象とした浮動株比率(FFW)の定期見直し結果。
リバランスは30日引けで発生する見込み。
各銘柄の想定需要は下記の通り。
↓
・パッシブ買い需要上位20銘柄
ｺｰﾄﾞ 銘柄略称 株数(千株) 金額(百万円) 売買日数(日)
6723 ルネサス 62,952 116,682 4.51
4612 日ペイントH 26,520 31,280 11.42
7936 アシックス 8,083 29,981 1.83
1605 INPEX 13,972 28,237 2.07
3659 ネクソン 9,173 25,917 4.63
6269 三井海洋 3,854 25,823 8.96
3003 ヒューリック 17,217 25,231 7.66
7272 ヤマハ 発 22,757 24,043 4.25
4755 楽天G 24,007 18,534 1.44
4704 トレンド 1,560 14,951 2.92
3038 神戸物産 3,042 13,839 1.78
2811 カゴメ 3,157 9,094 10.84
5101 浜ゴム 1,850 7,604 3.32
4004 レゾナックHD 2,035 6,898 1.73
8060 キヤノンMJ 1,243 6,380 9.82
8804 東建物 2,312 5,825 2.74
5105 TOYOTIRE 1,707 5,236 1.68
6141 DMG森精 1,621 5,105 1.29
4812 電通総研 731 4,903 3.94
5110 住友ゴム 2,913 4,780 1.90
・パッシブ売り需要上位20銘柄
ｺｰﾄﾞ 銘柄略称 株数(千株) 金額(百万円) 売買日数(日)
7751 キヤノン -15,376 -62,628 -4.72
4578 大塚HD -6,285 -42,301 -4.41
4911 資生堂 -4,648 -12,059 -1.73
4324 電通G -3,070 -9,153 -2.65
4732 ユー・エス・エス -5,101 -8,223 -4.24
7203 トヨタ -3,232 -7,930 -0.11
6758 ソニーG -2,097 -7,725 -0.15
8306 三菱UFJ -3,841 -7,563 -0.09
2501 サッポロHD -910 -6,512 -3.71
6501 日 立 -1,562 -6,212 -0.14
4551 鳥居薬 -980 -6,201 -5.58
7974 任天堂 -384 -5,067 -0.07
4912 ライオン -3,238 -4,716 -2.32
8316 三井住友 -1,236 -4,469 -0.10
6136 OSG -2,269 -3,911 -6.83
6098 リクルートHD -462 -3,880 -0.09
4666 パーク24 -1,980 -3,760 -2.89
1884 日道路 -1,496 -3,750 -6.38
7011 三菱重 -1,074 -3,660 -0.02
6268 ナブテスコ -1,407 -3,599 -2.65
◇━━━ カタリスト━━━◇
オキサイド(6521)・・・動兆
単結晶、レーザーなど光製品のニッチ企業。
半導体検査装置、がん診断PET装置向けが主力
（兜町カタリスト櫻井）
8日の東京株式市場は続落後、弱含みの展開か。
日経平均株価の予想レンジは、3万9100円-3万9600円を想定。(7日終値3万9587円68銭)
米国株は下落。ダウ平均は422ドル安の44406ドルで取引を終えた。
現地7日の米国株式の下落を受け、売り先行スタートとなりそう。トランプ大統領は現地7日、日本に対して4月に公表した24%を上回る25%の関税を課すことを明らかにした。交渉期限は8月1日までとされているが、交渉の先行き不透明感が強まり、手控えムードが広がることも想定される。
為替相場は、ドル・円が1ドル=146円前後(7日は145円19-20銭)、ユーロ・円が1ユーロ=171円台の前半(同170円52-56銭)と円安に振れている。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、7日の大阪取引所清算値比80円安の3万9460円だった。
【好材料銘柄】
■ニューテック <6734> [東証S]
3-5月期(1Q)経常は4.2倍増益で着地。
■ハイレックスコーポレーション <7279>
発行済み株式数(自社株を除く)の2.1%にあたる80万株(金額で15億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は7月4日から26年3月31日まで。
■サーキュレーション <7379>
PKSHA Technology <3993> がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株901円で4日終値を34.1%上回る水準。買い付け期間は7月7日から8月19日まで。
■マックハウス <7603>
トリプルアイズ <5026> 子会社で暗号資産マイニング国内トップのゼロフィールドと暗号資産事業に関する基本契約を締結。
【主な経済指標・スケジュール】
8(火)
【国内】
6月景気ウォッチャー調査(14:00)
5年国債入札
《決算発表》
ウエルシアHD、吉野家HD、サーラ、ハニーズHLD、わらべや、CSP、note、中北製、ERIHD、Fブラザース、タビオ、フェリシモ、エスクローAJ、ジュンテント、京進、スローガン
【海外】
米5月消費者信用残高(7/9 4:00)
米3年国債入札
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
7日のNYダウ工業株30種平均は反落し、3連休前の3日に比べ422ドル17セント安い4万4406ドル36セントで終えた。トランプ米大統領が7日、日本と韓国に25%の関税を課すと表明した。米政権の貿易政策が世界景気の冷え込みにつながるとの懸念から主力株に売りが出た。
トランプ氏はこの日、日本と韓国からの輸入品に25％の関税を課すと発表。南アフリカやマレーシアなどにも関税率を通知した。6日には中国やロシアなどの新興国グループ「BRICS」に同調する国に対し、10％の関税を上乗せすると表明していた。世界経済の先行きへの不安から幅広い銘柄が売られた。
4月に公表した24%の対日関税とほぼ同水準になり、米国と貿易相手国の交渉次第で世界経済への悪影響が限定的になるとの楽観が後退した。関税は8月1日から適用するとした。
直近の株高を受けて利益確定の売りも入りやすかった。関税の影響で米国内で物価が上がるとの見方から米長期金利が上昇したことも株価を下押しした。
ダウ平均の下げ幅は一時668ドルに達した。
S&P500種株価指数とハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前週末に最高値を更新していた。相場の過熱感や割高感が意識されていたところに関税のニュースが飛び込み、投資家が利益確定や持ち高調整の売りを急いだ面がある。
シャーウィン・ウィリアムズやゴールドマン・サックス、トラベラーズが下落した。アムジェンとアップルも売られた。半面、ボーイングとウォルマートは上昇した。
ナスダック総合株価指数は反落した。前営業日比188.586ポイント(0.91%)安の2万0412.515で終えた。テスラの下げが目立った。最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏が新党「アメリカ党」を立ち上げると表明し、テスラの経営がおろそかになると懸念された。アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)など半導体株も下げた。
S&P500種株価指数は反落し、前営業日比49.37ポイント(0.78%)安の6229.98で終えた。
【シカゴ日本株先物概況】
7日の日経平均先物は下落した。9月物シカゴは3連休前の3日に比べ660円安の3万9460円で終えた。この日はトランプ米大統領が日韓に25%の関税を課すなど貿易相手国に新たな関税率を表明したことで世界景気の不透明感が増し、米株式相場が下落。シカゴ市場の日経平均先物にも売りが優勢となった。
シカゴ日経225先物 (円建て)
39460 ( -80 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
39540 ( 0 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
7日の英FTSE100種総合株価指数は小幅に下落し、前週末比16.38ポイント安の8806.53で終えた。米政権が4月に提示した相互関税について、上乗せ分の猶予期限が9日に迫る。トランプ米大統領が7日に新たな関税率を通知する書簡を貿易相手に送る考えを示したことも重なり、投資家が警戒を強めた。
7日の欧州市場でドイツやフランスなどの株式相場が上昇したのは投資家心理を支えた。
FTSE100種指数は前週末比で上昇に転じる場面があるなど明確な方向感を欠いた。
FTSEの構成銘柄では、プライベート・エクイティ会社3i(スリーアイ)グループが3.32%高、防衛大手バブコック・インターナショナル・グループが2.61%高、航空大手インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)が2.37%高と上昇。一方、石油大手シェルは2.85%安、小売り大手JDスポーツ・ファッションは2.40%安、石油大手BPは1.98%安と売られた。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
7日のドイツ株価指数(DAX)は反発し、前週末比286.22ポイント(1.20%)高の2万4073.67と約1カ月ぶりの高値で終えた。
米政権が4月に提示した相互関税について、上乗せ分の猶予期限が9日に迫る。投資家は警戒を強めてはいるものの、今のところ悲観に傾いているわけではない。7日発表された5月のドイツ鉱工業生産指数が市場予想を上回ったのも、投資家心理を支えた。
個別では、セメント大手ハイデルベルク・マテリアルズが2.94%高、防衛大手ラインメタルが2.74%高、エネルギー大手シーメンス・エナジーが2.57%高と相場をけん引。半面、医薬大手メルクは1.71%安、分子診断大手キアゲンは1.26%安、電力大手RWEは1.24%安で終了した。
■フランス・パリ株価指数
フランスの株価指数CAC40は反発し、前週末比0.35%高で終えた。
