中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰で米国が利下げしにくくなりスタグフレーションに陥れば、日本も悪影響を受けかねないとの見方もあるようだ。
ただし、6月15日〜17日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせた日米首脳会談において日米関税交渉に一定の合意がみられるようだと、押し目狙いのスタンスに向かわせそうである。また、来週は日米の金融政策決定会合が予定されている。結果を見極めたいとの模様眺めムードが強まる場面もありそうだ。
■本日のポイント
１．日経平均は338円安と続落、一時3万7500円台に下落
２．イスラエル軍がイランの核施設を攻撃しリスク回避の売り膨らむ
３．円高も警戒され半導体関連などハイテク株中心に売り優勢の展開
４．米政権の自動車関税引き上げ示唆でトヨタやＳＵＢＡＲＵなど安い
５．原油価格の上昇を受けＩＮＰＥＸや石油資源など石油関連株が高い
今週は前半堅調、後半軟調で、週間では小幅に上昇した。
良好な米5月雇用統計が米国株の買い材料となったことを受けて、週明け9日の日経平均は大幅上昇。節目の3万8000円を上回った。
10日と11日も上昇し、11日には一時3万8500円台を回復した。
一方、12日は円高進行を嫌気して下落。
13日はイスラエル軍によるイラン攻撃が伝わったことで600円超下げる場面があり、終値でも300円を超える下落となった。
日経平均は週間では約92円の上昇。週初に高く始まって後半に失速したため、週足では3週ぶりに陰線を形成した。
来週は堅調展開か。
日銀金融政策決定会合（6/16〜17）とFOMC（6/17〜18）が注目イベントとなるが、今回はどちらも政策変更はないとみられている。
植田総裁やパウエル議長の発言が為替市場や債券市場を刺激する可能性はあり、米国が利下げ見送りの場合にはトランプ大統領がＦＲＢへの不満を表明すると思われるが、波乱は少ないだろう。
中東の地政学リスクの高まりは懸念材料ではある。
ただ、このような局面では中央銀行から市場の不安を取り除くようなメッセージが出てくる展開も期待できる。FOMCの結果を確認するまでは様子見姿勢が強まりやすい上に、米国は木曜19日が休場で、やや手がけづらさはある。それでも、現時点での日米中央銀行のスタンスを確認することで買いは入りやすくなるとみており、週を通してはしっかりとした動きを予想する。
■上値・下値テクニカル・ポイント(13日現在)
39604.24 ボリンジャー:＋2σ(13週)
39373.64 ボリンジャー:＋1σ(26週)
38853.48 ボリンジャー:＋3σ(25日)
38489.04 ボリンジャー:＋2σ(25日)
38432.98 新値三本足陽転値
38124.60 ボリンジャー:＋1σ(25日)
38086.30 ボリンジャー:＋1σ(13週)
38078.37 6日移動平均線
37988.23 均衡表転換線(日足)
37915.73 200日移動平均線
37846.66 均衡表雲上限(週足)
37834.25 ★日経平均株価13日終値
37760.16 25日移動平均線
37692.74 均衡表基準線(日足)
37662.38 26週移動平均線
37395.73 ボリンジャー:-1σ(25日)
37031.29 ボリンジャー:-2σ(25日)
36791.45 均衡表雲下限(週足)
36666.85 ボリンジャー:-3σ(25日)
36636.38 75日移動平均線
【大引け概況】
13日の日経平均株価は続落し、終値は前日比338円84銭安の3万7834円25銭だった。下げ幅は一時600円を超えた。
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この日は、円高の進行に加え、米国の関税政策の不透明感から売り先行でスタートしたが、午前9時過ぎに「イスラエル軍がイランで攻撃を実施した」との報道が流れるとリスク回避姿勢が強まり一気に売りが膨らんだ。日経平均株価は午前10時過ぎには一時600円を超す下落となった。為替相場は一時1ドル＝142円台後半に円高が進行。半導体関連などハイテク株が売られた。また、トランプ米大統領が自動車関税を引き上げる可能性を示唆したことが警戒され自動車株も売られた。
ただ、3万7500円近辺まで下落した水準には値頃感からの買いが流入。週末要因に加え、今晩の欧米市場の反応を確かめたいとの見方が強まり、後場にかけて下げ渋った。防衛関連株が買われ、原油価格の上昇を受け石油関連株は値を上げた。なお、日経平均先物と株価指数オプションの6月限の特別清算指数（SQ）値は3万8172円67銭だったとみられている。
イスラエル軍は13日、イラン各地の核関連施設を含む数十カ所の軍事目標への第1段階の攻撃を完了したと発表した。同軍は作戦は今後も続くと表明した。イスラエルのカッツ国防相は同日、イスラエルに対する攻撃が予想されるとして全土に非常事態を宣言した。その後、イスラエル軍はイランから100機以上の無人機がイスラエル側に向けて発射されたと発表。投資家のリスク回避姿勢を強めた。
米国とイランは核協議を続けているが、イラン国内でのウラン濃縮活動の是非については隔たりがあった。イスラエルは敵対するイランの核開発を強く避難していた。一方、イランは世界の石油供給の約2割が通過するホルムズ海峡に大きな影響力を持つ。中東情勢の悪化による世界経済の混乱や原油高を通じたインフレ加速への警戒感が売りに拍車をかけた。日経平均の予想変動率である日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は朝方から大きく上昇した。一時は32台をつけ不安心理の高まった状態の基準とされる20を大幅に上回った。
日経平均はこのところ米中関税交渉の進展期待などを背景に株価水準を切り上げ、足元では心理的節目の3万8000円台での推移が続いていた。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「トランプ米政権の関税政策を巡って具体的な進展がないままに上昇し、楽観に傾きすぎていたとあって、中東不安が売りの口実になった」と話した。
もっとも大引けにかけては円が一時下落に転じたこともあり、日経平均は下げ渋った。市場関係者は「海外ヘッジファンドなどの短期筋がイスラエルとイランに関するニュースのヘッドライン（見出し）に反応して取引していた面が大きく、中長期志向の投資家は積極的な売買は手控えていた」とも指摘した。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は26.50ポイント（0.95%）安の2756.47だった。JPXプライム150指数も続落し、12.72ポイント（1.04%）安の1211.65で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆1899億円、売買高は20億7968万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1303で、全体の約8割を占めた。値上がりは291、横ばいは35だった。
業種別株価指数（33業種）は空運業、繊維製品、サービス業、化学などが下落。上昇は鉱業、電気・ガス業など。
個別銘柄では、日本航空やANAホールディングスなどの空運株、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友などの金融株が軟調に推移した。東京エレクトロンやディスコ、レーザーテックが安く、トヨタ自動車やホンダ、SUBARUが下落。ソニーグループや信越化学工業が売られ、ファーストリテイリングやサンリオが値を下げた。そのほか、好決算を発表も目先の出尽くし感が先行したMacbeePが大幅安、ダブル・スコープ、ラクーンホールディングス、トーホーなどが値下がり率上位となった。
半面、三菱重工業や川崎重工業、IHIが高く、フジクラやアドバンテストは上昇。INPEXやENEOSホールディングスが値を上げ、日本郵船や商船三井、川崎汽船がしっかり。任天堂やイオンが堅調だった。任天堂、ソフトバンクグループ（SBG）、バンナムHD、ネクソンなどが上昇した。原油高を受けてINPEXやENEOSなどエネルギー関連株も買われた。ほか、通期業績上方修正で営業益2ケタ増となるビジョナルが急騰、gumi、鎌倉新書、滋賀銀行などが値上がり率上位となった。
東証スタンダード市場は東京市場全般が売り優勢の展開となる中、週末要因も重なって利益確定売りが先行した。値上がり銘柄数338、値下がり銘柄数1061と、値下がりが優勢だった。スタンダードTOPは反落。出来高5億1954万株。
個別ではベクターホールディングス、太洋テクノレックス、マックハウス、明豊エンタープライズ、ビート・ホールディングス・リミテッドがストップ高。コロンビア・ワークス、アズパートナーズ、日本電技、大盛工業、富士ピー・エスなど67銘柄は年初来高値を更新。エス・サイエンス、エヌジェイホールディングス、サンユー建設、香陵住販、石川製作所が買われた。
一方、ピーバンドットコムがストップ安。ジョルダン、田谷、モリ工業、東京自働機械製作所、アクセルなど8銘柄は年初来安値を更新。児玉化学工業、ASIAN STAR、Japan Eyewear Holdings、山王、サイオスが売られた。
東証グロース市場はイスラエルがイランの核関連施設などを攻撃したと伝わり、新興市場では個人投資家などによるリスク回避目的の売りが終日続いた。このところ堅調だったバイオベンチャー株の下落が目立った。
東証グロース市場250指数は続落した。終値は前日比11.20ポイント（1.47%）安の752.52で、安値引けとなった。グロース250、グロースCoreはともに続落。
グロース市場ではジーエヌアイやサンバイオが下落した。一方、エレメンツやブルーイノベは上昇した。値上がり銘柄数125、値下がり銘柄数444と、値下がりが優勢だった。
個別ではHeartseed、雨風太陽、スリー・ディー・マトリックスがストップ高。アールプランナー、ジェリービーンズグループは一時ストップ高と値を飛ばした。カウリス、マテリアルグループ、ZenmuTech、テックファームホールディングス、メディア工房など42銘柄は年初来高値を更新。モンスターラボ、アクセルマーク、イシン、タイミー、ブレインズテクノロジーが買われた。
一方、日本情報クリエイト、GENDAが年初来安値を更新。ブッキングリゾート、はてな、INTLOOP、リビン・テクノロジーズ、アライドアーキテクツが売られた。
13日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前日比507円16銭（1.33%）安の3万7665円93銭だった。
この日の東京株式市場は為替の円高が進行していたことに加え、米国の関税政策の不透明感から売り先行でスタート。特に午前9時過ぎに、「イスラエル軍がイランで攻撃を実施した」との報道が流れると一気に売りが膨らんだ。
リスク回避姿勢が強まるなか、為替相場は一時1ドル＝142円台後半に円高が進行。半導体関連などハイテク株が売られた。トランプ米大統領が、自動車関税を引き上げる可能性を示唆したことも警戒された自動車株が安い。半面、防衛関連株が買われ、原油価格の上昇を受け石油関連株が値を上げた。日経平均株価は午前10時過ぎに一時600円を超す下落となったが、売り一巡後はやや下げ渋った。なお、日経平均先物と株価指数オプションの6月限の特別清算指数（SQ）値は3万8172円67銭だったとみられている。
イスラエル軍は13日、イラン各地の核関連施設を含む数十カ所の軍事目標への第1段階の攻撃を完了したと発表した。同軍は作戦は今後も続くと表明した。イスラエルのカッツ国防相は同日、イランに先制攻撃を加えたとしたうえで、イスラエルに対する攻撃が予想されるとして全土に非常事態を宣言した。イランは世界の石油供給の約2割が通過するホルムズ海峡に大きな影響力を持ち、中東情勢が悪化すれば世界経済が混乱しかねないとして投資家心理を冷え込ませている。
米国とイランは核問題に関する協議を続けており、15日には6回目の高官協議が予定される。ただ、イラン国内でのウラン濃縮活動の是非を巡って、両国の間に隔たりがあり、協議が停滞している。ルビオ米国務長官は今回のイスラエルによる攻撃について「イスラエルが単独行動をとった。米国はイランへの攻撃に関与していない」と声明で記した。
市場関係者は「米国がイスラエルを制御できなくなりつつあるとも受け取れ、中東情勢が一段と緊迫化するとの警戒感につながった」と話した。そのうえで「イランが原油関連で報復措置をとれば、原油価格がさらに上昇し、世界でインフレが加速する可能性がある」とみていた。
トランプ米政権が掲げる関税政策の不透明感が意識されたことも相場の重荷だった。トランプ大統領は12日、輸入自動車にかける追加関税を「遠くない将来に引き上げるかもしれない」と述べた。現在の税率は4月に発動した25%だが、引き上げ幅や実施時期については語らなかった。日本は米国に対して追加関税の「全面免除」を求めているが、自動車産業の存在感が大きいだけに、日本はより厳しい交渉を強いられる恐れがある。
後場の日経平均は軟調な展開になりそうだ。中東情勢緊迫化による地政学リスクの上昇を受けて買い手に乏しい状況が続こう。また、週末要因もある中、円高進行やトランプ米大統領が自動車関税の引き上げの可能性に言及したことは引き続き投資家心理の重石となろう。買い材料に乏しい中で、指数は下げ幅を広げる展開になるか注目しておきたい。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは35.01ポイント（1.26%）安の2747.96だった。JPXプライム150指数も続落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆830億円、売買高は11億9579万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1356。値上がりは233、横ばいは40だった。
業種別では、繊維製品、空運業、電気機器が下落した一方で、鉱業、石油・石炭製品、海運業が上昇した。
個別では、日本航空やANAホールディングスなどの空運株、三菱UFJや三井住友などの金融株が軟調に推移した。また、レーザーテック、ソニーグループ、任天堂、トヨタ自動車、東京エレクトロン、ファーストリテ、リクルートHDなどが下落した。そのほか、好決算を発表も目先の出尽くし感が先行したMacbeePが大幅安、ダブル・スコープ、ラクーンホールディングス、ラクスルなどが値下がり率上位となった。
一方、郵日本船や川崎汽船などの海運株が堅調に推移。川崎重工業や三菱重工業、IHI、ソフトバンクグループ（SBG）、アドバンテスト、ネクソン、バンナムHDが買われた。原油高を受け、INPEXや出光興産などエネルギー関連株が上昇した。ほか、通期業績上方修正で営業益2ケタ増となるビジョナルが急騰、鎌倉新書、gumi、滋賀銀行などが値上がり率上位となった。
東証スタンダード市場はイスラエルがイランを攻撃したとの報道で地政学リスクの高まりが警戒され、幅広い業種で売りが優勢となった。円高進行も重しとなった。
スタンダードTOPは反落。出来高3億0127万株。
値上がり銘柄数311、値下がり銘柄数1035と、値下がりが優勢だった。
個別ではコロンビア・ワークス、アズパートナーズ、日本電技、大盛工業、富士ピー・エスなど46銘柄が年初来高値を更新。太洋テクノレックス、ANAPホールディングス、アースインフィニティ、技研ホールディングス、ビート・ホールディングス・リミテッドが買われた。
一方、ピーバンドットコムがストップ安。モリ工業、東京自働機械製作所、近鉄百貨店は年初来安値を更新。Japan Eyewear Holdings、児玉化学工業、ReYuu Japan、アズジェント、楽待が売られた。
東証グロース市場はイスラエルがイランを攻撃したと伝わり、投資家心理の悪化に伴う売りが優勢になった。一方、QPS研究所など売買代金上位銘柄は軒並み上昇しており、市場では「一時的にリスク回避の動きが広がっているが、個人投資家の買い意欲は強い状況が続いている」の声が聞かれた。
東証グロース市場250指数は続落した。前引けは前日比6.92ポイント（0.91%）安の756.80だった。グロースCoreも続落。
グロース市場ではゼンムテックやジーエヌアイは下落した。一方、タイミーやカバーが上昇した。
値上がり銘柄数120、値下がり銘柄数437と、値下がりが優勢だった。
個別ではHeartseed、スリー・ディー・マトリックスがストップ高。アールプランナー、ジェリービーンズグループは一時ストップ高と値を飛ばした。カウリス、マテリアルグループ、ZenmuTech、テックファームホールディングス、はてななど38銘柄は年初来高値を更新。モンスターラボ、雨風太陽、アクセルマーク、タイミー、ELEMENTSは値上がり率上位に買われた。
一方、日本情報クリエイト、GENDAが年初来安値を更新。ブッキングリゾート、DAIWA CYCLE、アライドアーキテクツ、クリアル、シリコンスタジオは値下がり率上位に売られた。
【寄り付き概況】
13日の日経平均株価は続落で始まった。始値は前日比42円84銭安の3万8130円25銭。
前日の米株式市場は、NYダウが101ドル高と上昇した。オラクル<ORCL>の決算が良好だったことから、ハイテク株を中心に値を上げた。ただ、トランプ米大統領が自動車関税を引き上げる可能性を示唆したほか、為替が円高に推移していることも警戒され、日経平均株価は値を下げてスタートした。
13日に算出を迎えた株価指数(日経平均)オプションと日経平均先物6月物の特別清算指数(SQ)値は、QUICK試算で3万8172円67銭だった。日経平均株価の前日終値に比べ42銭安と、ほぼ横ばいの水準だった。正式なSQ値は大引け後に取引所が発表する。
東証株価指数(TOPIX)は続落している。
個別では、東エレクやファストリが安い。リクルートやTDK、ソニーGが下落した。一方、アドテストやソフトバンクグループ(SBG)が高い。ネクソンやコナミGが上昇した。
「『幻』はいつか『現実』になるはず」
「エヌビディアは終値ベースで戻り高値更新」
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。
ソフトウエア大手オラクルの通期売上高見通しを上方修正を受けてAIを巡る楽観的な見方が拡大。
「中東情勢緊迫化に対する懸念やボーイング株の下落を相殺した」との解釈。
オラクルが13.3%上昇し過去最高値を更新。
マイクロソフト、エヌビディア、ブロードコムも1%以上上昇。
エヌビディアは終値ベースで戻り高値更新。
インド西部の都市アーメダバードでエア・インディアのボーイング機が墜落。
ボーイングは約5%下落。
3市場の合算売買高は235億株(前日189億株、過去20日平均は180億株)。
異常に増加している。
9月までに0.25%の利下げが実施される確率は60%。
来週のFOMCでは金利を据え置くとの見方。
5月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前年比2.6%上昇。
伸びは4月の2.5%上昇から加速した。
前月比では0.1%上昇。
市場予想の0.2%上昇を下回った。
背景は航空運賃などサービスコストの低下。
4月は当初発表の0.5%低下から0.2%低下に下方修正。
モノ(財)は前月比0.2%上昇。
4月は0.1%上昇していた。
ガソリンは1.6%上昇、食品は0.1%上昇。
変動が激しい食品とエネルギーを除くモノの価格は0.2%上昇。
耐久消費財は0.4%上昇。
これまで3カ月連続で0.2%上昇していた。
サービスは0.1%上昇。
4月は0.4%下落していた。
CPIとPPIに基づくと5月のコアPCEは前年比2.6%上昇と予想される。
伸びは4月の2.5%からやや加速したと試算。
週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は24万8000件。
8カ月ぶりの高水準を維持。
市場予想は24万件だった。
週間継続受給件数は5万4000件増加し195万6000件。
2021年11月13日終了週以来の高水準。
国債利回りは4日連続で低下(価格は上昇)。
10年国債利回りは4.365%。
5年国債利回りは3.971%
2年国債利回りは3.911%。
30年国債利回りは4.845%。
ドル円は143円台前半。
WTI原油先物7月限は前日比0.70ドル(1.03%)高の1バレル=68.85ドル。
金先物8月限は前日比62.60ドル(1.87%)高の1オンス =3406.45ドル。
SKEW指数は141.22→141.39→145.60。
恐怖と欲望指数は62→61。
昨年10月18日の75がピーク(2023年10月5日が20)。
4月8日の3がボトム。
木曜のNYダウは101ドル(0.24%)高の42967ドルと反発。
高値42970ドル、安値42606ドル。
サイコロは7勝5敗。
騰落レシオは117.44(前日120.65)。
NASDAQは46ポイント(0.24%)高の19662ポイントと反発。
高値19690ポイント、安値19553ポイント。
サイコロは8勝4敗。
騰落レシオは111.50(前日113.00)。
S&P500は23ポイント(0.38%)高の6045ポイントと反発。
高値6045ポイント、安値6003ポイント。
サイコロは8勝4敗。
騰落レシオは113.87(前日116.18)。
木曜のダウ輸送株指数は17ポイント(0.12%)安の14910ポイントと続落。
SOX指数は16ポイント(0.32%)安の5249ポイントと反発。
VIX指数は18.02(前日17.26)。
NYSEの売買高は10.76億株(前日11.59億株)。
3市場の合算売買高は235億株(前日189億株、過去20日平均は180億株)。
異常に増加した格好。
木曜のシカゴ225先物円建ては大証日中比10円高の38180円。
ドル建ては大証日中比160円高の38310円。
ドル円は143.37円。
10年国債利回り4.365%。
2年国債利回りは3.919%。
「海外投資家は10種連続買い越し」
木曜の日経平均は寄り付き97円安。
終値は248円(▲0.65%)安の38173円と5日ぶりに反落。
高値38407円。
3日続けて38500円に跳ね返された格好。
安値38102円。
3日連続で日足陰線。
3月23日に37100円→37111円にマド。
6月9日に37756円→38018円にマド。
過去4日間で約1000円上昇して約250円下落。
日経平均は23日連続で一目均衡の雲の上。
上限は35217円。
下限は34879円。
雲はねじれた。
TOPIXは5.75ポイント(▲0.21%)安の2782ポイントと5日ぶりに反落。
3月26日の2821ポイントが年初来高値。
25日線(2762ポイント)を33日連続で上回った。
75日線(2686ポイント)を28日連続で上回った。
200線(2696ポイント)を27日連続で上回った。
日足は4日連続で陰線。
TOPIXコア30指数は3日続落。
プライム市場指数は2.99ポイント(▲0.21%)安の1432,19ポイントと5日ぶりに反落。
東証グロース250指数は0.89ポイント(▲0.12%)安の763.72と4日ぶりに反落。
25日移動平均線からの乖離は△4.47%(前日△5.09%)。
プライム市場の売買代金は3兆7650億円(前日4兆484億円)。
3日ぶりに3兆円台。
売買高は15.27株(前日16.19億株)。
値上がり564銘柄(前日1139銘柄)。
値下がり986銘柄(前日426銘柄)。
新高値81銘柄(前日69銘柄)。
指数は反落ながら新高値銘柄数が81と前日(69。前々日は65)よりも増加。
新高値81銘柄のうち半分を超える41銘柄が前日に続いての新高値。
新安値8銘柄(前日5銘柄)。
プライム市場の騰落レシオは108.40(前日111.82)。
東証グロース市場の騰落レシオは114.72(前日114.72)。
NTレシオは13.72倍(前日13.78倍)。
20年12月30日が12.90倍。
サイコロは6勝6敗で58.33%。
TOPIXは7勝5敗で58.33%。
東証グロース市場指数は9勝3敗で75.00%。
上向きの25日線(37746円)から△1.13%(前日△1.92%)。
33日連続で上回った。
下向きの75日線は36648円。
25日連続で上回った。
9日連続で上向きの200日線(37916円)から△0.68%(前日△1.35%)
5日連続で上回った。
上向きの5日線は38127円。
5日連続で上回った。
13週線は36594円。
26週線は37675円。
松井証券信用評価損益率速報で売り方▲16.786%(前日▲16.250%)。
買い方▲3.339%(前日▲3.550%)。
東証グロース250指数ネットスック信用損益率で売り方▲9.978%(前日▲8.335%)。
買い方▲4.570%(前日▲4.335%)。
空売り比率は41.7%(前日41.0%、2日連続で40%超)。
空売り規制なし銘柄の比率は10.7%(前日10.4%)。
2日連続で2ケタ。
3月14日が15.2%。
3月7日が10.6%、
2月20日が11.5%、1月6日が12.2%。
日経VIは23.52(前日22.95)。
日経平均採用銘柄のPERは15.55倍(前日15.60倍)。
前期基準では14.99倍。
EPSは2454円(前日2462円)。
前期基準のEPSは2565円(前日2554円)。
直近ピークは2月13日2564円、10月15日2514円、3月4日2488円。
直近ボトムは5月16日2186円。
225のPBRは1.41倍(前日1.42倍)。
BPSは27073円(前日27057円)。
日経平均の予益回りは6.43%。
予想配当り利回りは2.21%。
指数ベースではPERは19.09倍(前日19.22倍)。
EPSは1999円(前日1999円)。
PBRは1.87倍(前日1.88倍)。
BPSは20413円(前日20433円)。
益回りは5.24%(前日5.20%)。
配当利回りは2.06%(2.05%)。
10年国債利回りは1.445%(前日1.470%)。
プライム市場の予想PERは15.32倍。
前期基準では14.88倍。
PBRは1.35倍。
プライム市場の予想益回りは6.52%。
配当利回り加重平均は2.55%。
東証プライムのEPSは176.89(前日176.75)。
2025年2月が180.62。
2024年12月161.79。
2024年2月が174.18。
2024年1月が175.24。
2023年10月が177.72。
2022年4月が118.12。
大商い株専有率(先導株比率)は29.4%(前日30.2%)。
2月19日が48.3%だった。
2月26日に26.0%まで低下。
プライム市場の単純平均は3円安の2709円(前日は2713円)。
24年末が2753円。23年末が2827円。
プライム市場の売買単価は2465円(前日2499円)。
プライム市場の時価総額958兆円(前日961兆円)。
ドル建て日経平均は265.75(前日264.72)と4日続伸。
6月11日の264.72を上抜けて年初来高値更新。
木曜のシカゴ225先物円建ては大証日中比10円高の38180円。
高値38380円、安値37945円。
木曜の大証夜間取引終値は日中比10円高の38160円。
前日夜間取引ではで38660円まで上昇した。
前日のシカゴ225先物高値は38760円。
「幻」はいつか「現実」になるはず。
ボリンジャーのプラス1σが38114円。
プラス2σが38481円。
プラス3σが38849円。
マイナス1σが37379円。
マイナス2σが37011円。
週足のボリンジャーのプラス1σが38136円。
プラス2σが39678円。
プラス3σが41220円。
マイナス1σが35052円。
マイナス2σが33510円。
3月配当権利落ち前は37799円。
★25年3月日経平均の月中平均は37311円。
☆24年3月日経平均の月中平均は39844円。
★25年3月TOPIXの月中平均は2743.52ポイント。
☆24年3月TOPIXは2728ポイント。
日経平均株価の9月月中平均は37162円。
TOPIXの9月月中平均は2627ポイント。
週足陽線基準は38088円。
前週末プラス基準は37741円。
《今日のポイント6月13日》
(1)木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。
10年国債利回りは4.365%。
5年国債利回りは3.971%
2年国債利回りは3.911%。
30年国債利回りは4.845%。
ドル円は143円台前半。
SKEW指数は141.22→141.39→145.60。
恐怖と欲望指数は62→61。
昨年10月18日の75がピーク(2023年10月5日が20)。
4月8日の3がボトム。
(2)木曜のダウ輸送株指数は17ポイント(0.12%)安の14910ポイントと続落。
SOX指数は16ポイント(0.32%)安の5249ポイントと反発。
VIX指数は18.02(前日17.26)。
NYSEの売買高は10.76億株(前日11.59億株)。
3市場の合算売買高は235億株(前日189億株、過去20日平均は180億株)。
異常に増加した格好。
木曜のシカゴ225先物円建ては大証日中比10円高の38180円。
(3)プライム市場の売買代金は3兆7650億円(前日4兆484億円)。
3日ぶりに3兆円台。
売買高は15.27株(前日16.19億株)。
値上がり564銘柄(前日1139銘柄)。
値下がり986銘柄(前日426銘柄)。
新高値81銘柄(前日69銘柄)。
指数は反落ながら新高値銘柄数が81と前日(69。前々日は65)よりも増加。
新高値81銘柄のうち半分を超える41銘柄が前日に続いての新高値。
新安値8銘柄(前日5銘柄)。
プライム市場の騰落レシオは108.40(前日111.82)。
東証グロース市場の騰落レシオは114.72(前日114.72)。
NTレシオは13.72倍(前日13.78倍)。
20年12月30日が12.90倍。
サイコロは6勝6敗で58.33%。
(4)上向きの25日線(37746円)から△1.13%(前日△1.92%)。
33日連続で上回った。
下向きの75日線は36648円。
25日連続で上回った。
9日連続で上向きの200日線(37916円)から△0.68%(前日△1.35%)
5日連続で上回った。
上向きの5日線は38127円。
5日連続で上回った。
13週線は36594円。
26週線は37675円。
(5)松井証券信用評価損益率速報で売り方▲16.786%(前日▲16.250%)。
買い方▲3.339%(前日▲3.550%)。
東証グロース250指数ネットスック信用損益率で売り方▲9.978%(前日▲8.335%)。
買い方▲4.570%(前日▲4.335%)。
(6)空売り比率は41.7%(前日41.0%、2日連続で40%超)。
空売り規制なし銘柄の比率は10.7%(前日10.4%)。
2日連続で2ケタ。
日経VIは23.52(前日22.95)。
(7)日経平均採用銘柄のPERは15.55倍(前日15.60倍)。
前期基準では14.99倍。
EPSは2454円(前日2462円)。
前期基準のEPSは2565円(前日2554円)。
直近ピークは2月13日2564円、10月15日2514円、3月4日2488円。
直近ボトムは5月16日2186円。
225のPBRは1.41倍(前日1.42倍)。
BPSは27073円(前日27057円)。
日経平均の予益回りは6.43%。
予想配当り利回りは2.21%。
指数ベースではPERは19.09倍(前日19.22倍)。
EPSは1999円(前日1999円)。
PBRは1.87倍(前日1.88倍)。
BPSは20413円(前日20433円)。
益回りは5.24%(前日5.20%)。
配当利回りは2.06%(2.05%)。
10年国債利回りは1.445%(前日1.470%)。
(8)大商い株専有率(先導株比率)は29.4%(前日30.2%)。
プライム市場の単純平均は3円安の2709円(前日は2713円)。
24年末が2753円。23年末が2827円。
プライム市場の時価総額958兆円(前日961兆円)。
ドル建て日経平均は265.75(前日264.72)と4日続伸。
6月11日の264.72を上抜けて年初来高値更新。
(9)ボリンジャーのプラス1σが38114円。
プラス2σが38481円。
プラス3σが38849円。
マイナス1σが37379円。
マイナス2σが37011円。
週足のボリンジャーのプラス1σが38136円。
プラス2σが39678円。
プラス3σが41220円。
マイナス1σが35052円。
マイナス2σが33510円。
3月配当権利落ち前は37799円。
★25年3月日経平均の月中平均は37311円。
☆24年3月日経平均の月中平均は39844円。
★25年3月TOPIXの月中平均は2743.52ポイント。
☆24年3月TOPIXは2728ポイント。
日経平均株価の9月月中平均は37162円。
TOPIXの9月月中平均は2627ポイント。
週足陽線基準は38088円。
前週末プラス基準は37741円。
今年の曜日別勝敗(6月12日まで)
↓
月曜11勝9敗
火曜13勝7敗
水曜12勝11敗
木曜13勝8敗
金曜9勝12敗
24年6月メジャーSQ値は38535円。
7月SQ値は41531円。
8月SQ値は35661円。
9月メジャーSQ値は36906円。
10月SQ値は39701円
11月SQ値は39901円
12月メジャーSQ値は39434円。
25年1月SQ値は39343円。
2月SQ値は39432円。
3月メジャーSQ値は36483円。
4月SQ値は32737円。
5月SQ値は37572円。
6月第1週(6月2日→6月6日)の需給動向
海外投資家は現物3985億円買い越し(10週連続で買い越し)。
4月第1週以来のこの間の累計買越し額は3.8兆円。
23年6月以来2年ぶりの長期買い越し。
過去最高は13年3月までの18週連続。
「10週以上の連続買い越しは大相場の起点」という声もある。
先物2315億円買い越し(2週連続で買い越し)。
合計6301億円買い越し(8週連続で買い越し)。
個人は現物1618億円買い越し(9週ぶりに買い越し)。
先物486億円売り越し(4週ぶりに売り越し)。
合計1132億円買い越し(9週ぶりに買い越し)。
信託銀行は現物4738億円売り越し(7週連続で売り越し)。
先物3162億円売り越し(7週連続で売り越し)。
合計7901億円売り越し(7週連続で売り越し)。
6月第1週(6月2日→6月6日)の投資部門別売買代金。
個人が現物118億円売買い越し(前週3986億円売り越し)。
信用1500億円買い越し(前週418億円買い越し)。
海外投資家が3985億円買い越し(前週6165億円買い越し)。
自己売買が3325億円売り越し(前週258億円買い越し)。
信託銀行が4738億円売り越し(前週981億円売り越し)。
事業法人が3446億円買い越し(前週2469億円買い越し)。
10週連続で買い越し。
海外投資家の売買についてブーケ・ド・フルーレットのストラテジスト馬渕治好氏の見解。
「昨年の4万円台に向かった時の買いは日本株を良く知らない投資家主体。
英国経由が多くおそらくオイルマネーだろうと観測。
その後の売りも同様だろう。
今年の数字はまだないが、おそらくそれとは異なる海外投資家と推測される」。
たしかに今朝の日経に登場してコメントしたのはマレーシアの政府系ファンド。
「ここ数年の日本企業の変化はポジティブに受け止めている」。
そして中東の投資家の言葉。
「日本株のアンダーウェイト状態をインデックス型ETFで解消した」。
TOPIXの強さの背景はこのあたりにもありそうだ。
ナスダック総合指数が10日までで月初来で3.14%高。
S&P500指数(2.15%高)、NYダウ工業株30種平均(1.41%高)をアウトパフォームしている。
1950年以降の大統領選挙翌年の6月相場で、6月上旬はナスダックとラッセル2000が顕著に強かったという。
なお、月半ばにかけて主要指数は弱含むが、アノマリーによれば月末にはラッセル2000とナスダックが再び強含むという。
代表権を持つ専務取締役が事業計画説明会で話したことを、終了後に社長が否定する構図。
一般的に考えればまともな会社ではない。
それが米国政府では起きている印象だ。
ベッセント財務長官は11日、下院歳入委員会公聴会で発言した。
「18の重要な貿易相手と交渉を進めている。
誠実な交渉をするために期限を延長するだろう。
交渉に応じない国であれば延長はしない。
トランプ大統領が最終決定を下す事案だが、誰かが誠意を持って交渉するなら、猶予延長は可能だと思う」。
しかし・・・。
トランプ大統領は11日記者団から「関税措置をめぐる貿易相手との交渉の期限を延長するつもりがあるか」と問われて返答。
「そうするかもしれないが、その必要はないと思う。
記者団から、「次にどの貿易相手と取り引きをまとめると予想しているか」と問われて回答。
「われわれは日本と交渉中だ。韓国とも行っている。多くの国々ともだ」。
およそ15か国と交渉が続いていると強調した。
「だが、我々には150カ国以上がある。
今後は特定時点になればただ書簡を発送する。
『これが契約(deal)』。
『あなたはこれを受け入れることも、拒否することもできる』と言うだろう」。
書簡発送時点に対しては「約1週半(10日)から2週後」と説明した。
まるで戦国時代の信長に対する家来たちのような行動。
ココにロスなどでのデモなどを考慮すると「いちご白書」も同居する。
日本経済研究センターの向こう50年の長期経済予測。
日本が人工知能を活用して生産性の向上や人材の適正配置といった社会変革を進めれば、
2075年時点で実質のGDPが世界4位になるとの結果。
進められない場合は11位まで後退する。
日本の実質GDPは24年に米国、中国、ドイツに続いて世界4位。
75年に日本は米国、中国、インドに次ぐ4位となる。
米中の逆転は起こらず、現在5位のインドが伸びる。
世界の半導体10社の純利益が1-3月期として3年ぶりに過去最高を更新。
2025年は計463億ドル(約6.72兆円)と前年同期から41%増。
けん引役は3年前のスマートフォン向けから人工知能(AI)向けに変化。
米エヌビディアの全体に占める利益比率は約40%(22年は4%)になった。
全体の市場予想では4-6月も増益見通し。
夕刻は兜町の廣田証券で月例のIRセミナー。
明日は名古屋でラジオNIKKEIのバイオIRセミナー。
良い週末をお迎えください。
◇━━━ カタリスト━━━◇
ダイセル(4202)・・・動兆
車の部品等で使用の高機能樹脂(エンプラ)が柱。
液晶フィルム材やエアバッグ基幹部品も展開
（兜町カタリスト櫻井）
13日の東京株式市場は、もみ合い展開となりそう。
日経平均株価の予想レンジは、3万7800円-3万8400円を想定。(12日終値3万8173円09銭)
米国株は上昇。ダウ平均は101ドル高の42967ドルで取引を終えた。
現地12日の米国株式が反発したことから、買い優勢スタートとなりそう。ただ、前日に続き買い手がかり材料に乏しいなか、週末要因も重なり積極的に買い進む動きは限られそう。
為替相場は、ドル・円が1ドル=143円台の半ば(12日は143円87-88銭)と円高方向に傾く一方、ユーロ・円が1ユーロ=166円台の前半(同165円82-86銭)と円安に振れている。対ドルでの円高を警戒する動きが強まる場面も想定される。
シカゴ日経平均先物9月限の円建て清算値は、12日の大阪取引所清算値比30円高の3万8180円だった。
【好材料銘柄】
■gumi <3903>
前期経常は黒字浮上で着地、今期業績は非開示。また、SBIホールディングス <8473> と共同で上場暗号資産の運用ファンドを組成する。
■カルナバイオサイエンス <4572>
新規脂質キナーゼDGKα阻害剤のプログラムに関連して、導出先である米ギリアド・サイエンシズ<GILD>と共同出願した特許が日本で特許査定を受領。
■ANYCOLOR <5032>
今期経常は190億~200億円、5円増配へ。配当方針を変更し、配当性向30%以上を目安に設定。
【主な経済指標・スケジュール】
13（金）
【国内】
4月第3次産業活動指数（13:30）
メジャーSQ
《決算発表》
サンバイオ、三井ハイテ、くら寿司、エイチ・アイエス、アストロスケール、Ｊ．Ｓ．Ｂ．、ギフトＨＤ、正栄食、丹青社、山岡家、ヤーマン、フリービット、グッドコムＡ、稲葉製作、ＴＥＮＴＩＡＬ、フィットイージ、リベラウェア、イタミアート
【海外】
米6月ミシガン大学消費者態度指数（23:00）
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
12日のNYダウ工業株30種平均は反発し、前日比101ドル85セント（0.23%）高の4万2967ドル62セントで終えた。
ダウ平均の構成銘柄ではないが11日夕にオラクルが発表した決算や見通しが人工知能（AI）需要の強さを示し、ハイテク株や半導体株の一角に買いが入った。一方、米関税政策を巡る不透明感からダウ平均の上値は重かった。
オラクルは一時15%近く上昇し、上場来高値を付けた。AI開発需要の高まりなどからクラウド事業が好調で、見通しも全般に強気だった。ダウ平均の構成銘柄ではAI普及の追い風を受けると期待されるマイクロソフトやエヌビディアなどが買われた。
朝方発表された5月の米卸売物価指数は前月比0．1％上昇と、市場予想を下回った。トランプ米政権の高関税政策に伴うインフレ再燃懸念がやや後退。米連邦準備制度理事会（FRB）による年内の利下げ期待が高まったことで、買い安心感が広がった。
一方、中東情勢の緊迫化や、相互関税を巡る先行き不透明感が重しとなり、相場の上値は抑えられた。
米メディアによると、イスラエルが対イラン攻撃の準備完了を米側に伝えた。地域情勢の緊張が高まったことを受け、米国務省は在イラク米大使館の一部職員に国外退避を指示したことが投資家心理を圧迫。リスク回避の売りが先行し、ダウはマイナス圏に沈む場面もあった。
ダウ平均は寄り付き直後に250ドルあまり下げる場面があった。トランプ政権の関税政策や貿易相手との交渉を巡る不透明感が売りを誘った。トランプ米大統領は11日夜、中国以外の貿易相手に対する相互関税について「貿易協定の条件を示した書簡を1〜2週間以内に送る」と述べた。トランプ氏は4月9日に90日間、相互関税の一部を停止する措置を発表していた。猶予期間の延長については「その必要性はないだろう」との考えを示した。
一方、ベッセント米財務長官は11日に、誠意を持って交渉に臨んでいる国に対しては「交渉継続のための期限を延長する可能性が極めて高い」などと述べていた。関税交渉の進展への不透明感や、トランプ政権が貿易相手に示す条件が想定以上に厳しくなることへの警戒は投資家心理の重荷だった。
米中は9〜10日に開いた閣僚級会合で5月の合意内容の履行で一致した。ただ、中国のレアアース（希土類）の輸出再開が6カ月の期限付きとなるなど、米中の交渉を巡っても懸念が残っている。
ダウ平均ではユナイテッドヘルス・グループやメルク、アムジェンなどディフェンシブ株の一角も上げた。一方、ボーイングは4%超安で終えた。インドで12日に同社の中型機が墜落した。原因は明らかになっていないものの、受注や生産への影響が懸念された。スリーエムやベライゾン・コミュニケーションズ、ウォルマートも安い。
ナスダック総合株価指数は反発し、前日比46.609ポイント（0.23%）高の1万9662.485で終えた。
S&P500種株価指数は前日比23.02ポイント（0.38%）高の6045.26と2月中旬以来の高値で終えた。
【シカゴ日本株先物概況】
12日のシカゴ日経平均先物は下落した。6月物は前日比130円安の3万8205円で終えた。この日は米株式相場が上昇したものの、日経平均株価は下落しておりシカゴ市場の日経平均先物には売りが優勢だった。
シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
38180 ( +30 )
シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
38310 ( +160 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
12日の英FTSE100種総合株価指数は3日続伸し、前日比20.57ポイント（0.23%）高の8884.92と最高値で終えた。最高値の更新は3月3日以来、約3カ月ぶりとなる。英シェルやBPといったエネルギー、製薬のアストラゼネカなどの時価総額が大きい銘柄に買いが優勢で、指数上昇を支えた。
電力・ガス供給のナショナル・グリッドなど公益や食品スーパー、日用品関連の銘柄に買いが入った。一方で英豪リオティントなど資源の一角が下げたほか、空運が売られた。米関税政策の不透明感が改めて意識されたのは投資家心理の重荷で、FTSE100種指数は前日終値を下回って推移する場面もあった。
FTSEの構成銘柄では、産金大手エンデバー・マイニングが4．29％高、医療・安全装置メーカーのハルマが3．31％高、製薬会社ヒクマ・ファーマシューティカルズが2．68％高と買われた。一方、格安航空大手イージージェットは3．82％安、小売り大手JDスポーツ・ファッションは3．76％安、資産運用大手インターメディエイト・キャピタル・グループは3．48％安となった。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
12日のドイツ株価指数（DAX）は5日続落し、前日比117.45ポイント（0.74%）安の2万3771.45で終えた。米関税政策の不透明感が改めて意識され、投資家心理を冷やした。核問題を巡る米国とイランの協議が難航するとの見方が出るなかで、米政府が中東に駐留する政府職員や米兵家族の退避を始めたと伝わるなど、中東での地政学リスクの高まりも重荷となった。
個別では、エネルギー大手イーオンが1．67％高、防衛大手ラインメタルが1．63％高、電力大手RWEが1．59％高と上昇。半面、通信大手ドイツテレコムは3．75％安、通販大手ザランドは3．18％安、不動産大手ボノビアは3．17％安と売り込まれた。
■フランス・パリ株価指数
フランスの株価指数CAC40は続落し、前日比0.13%安で終えた。
