【日経平均】
38173円09銭（▲248円10銭＝0.65%）
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【TOPIX】
2782.97（▲5.75＝0.21%）
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【グロース250】
763.72（▲0.89＝0.12%）
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【プライム売買高】15億2724万株（▲9259万株）
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【売買代金】3兆7650億円（▲2833億円）
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【値上がり銘柄数】564（前日：1139）
【値下がり銘柄数】986（前日：426）
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【新高値銘柄数】81（前日：69）
【新安値銘柄数】8（前日：5）
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【25日騰落レシオ】108.40（前日：111.82）
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■本日のポイント
１．日経平均は5日ぶり反落、米ハイテク株安と円高を嫌気
２．朝方から先物主導で下落、トランプ関税への警戒感再燃
３．1ドル＝143円台に円高が進み、利益確定売りの引き金に
４．メジャーSQ算出控えるも、仕掛け的な売りは観測されず
５．値下がり銘柄数は6割にとどまる、売買代金は4兆円割れ
日経平均は200円を超える下落。ただ、取引時間中にドル円が円高に振れた割には比較的値を保った。安値は3万8102円までで、終値（3万8173円）では5日線（3万8127円、12日時点）を上回った。この程度の下げであれば、前日まで4日続伸した分のクールダウンの範ちゅうにすぎない。あすはメジャーSQ日で、序盤は振れ幅が大きくなるかもしれない。
ただ、市場の関心はG7サミット（6/15〜17）、日銀会合（6/16〜17）、FOMC（6/17〜18）など、来週消化するイベントに移っていくと思われるだけに、次第に値動きが落ち着いてくるだろう。為替動向には注意を払う必要がある。米金利低下に勢いがつくようなら、円高・ドル安がもう一段進む可能性はあるだろう。
■上値・下値テクニカル・ポイント(12日現在)
41220.93 ボリンジャー:＋3σ(13週)
41103.03 ボリンジャー:＋2σ(26週)
39678.76 ボリンジャー:＋2σ(13週)
39389.22 ボリンジャー:＋1σ(26週)
38849.44 ボリンジャー:＋3σ(25日)
38481.93 ボリンジャー:＋2σ(25日)
38432.98 新値三本足陽転値
38173.09 ★日経平均株価12日終値
38136.60 ボリンジャー:＋1σ(13週)
38114.43 ボリンジャー:＋1σ(25日)
38031.74 6日移動平均線
37925.18 均衡表転換線(日足)
37916.88 200日移動平均線
37846.66 均衡表雲上限(週足)
37746.93 25日移動平均線
37675.41 26週移動平均線
37568.18 均衡表基準線(日足)
37379.42 ボリンジャー:-1σ(25日)
37011.92 ボリンジャー:-2σ(25日)
36791.45 均衡表雲下限(週足)
36648.95 75日移動平均線
ローソク足は3本連続で陰線を引いたが、上昇中の5日移動平均線上方で大引けを迎え、4日続伸後のスピード調整的の範囲内の軟化となった。一方、一目均衡表は明日13日に変化日を迎える。現在まで三役好転下の買い手優勢の形状を保ってきた反面、遅行線の強気シグナルが応当日株価上昇で縮小基調にあり、相場が上下どちらかに急速に水準を変える可能性にも留意したい。
【大引け概況】
12日の日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、大引けは前日比248円10銭安の3万8173円09銭だった。
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きょうは終日リスクオフの流れとなった。朝方から先物主導で下値を探ったが、後場はやや持ち直す動きとなった。前日の米国株市場ではNYダウはほぼ横ばいで引けたが、ナスダック総合株価指数が4日ぶりに反落し、外国為替市場で1ドル＝143円台まで円高が進んだことで東京株式市場でも目先利益確定の動きを誘発した。
米中貿易協議については大きな進展がみられなかったほか、トランプ米大統領が各国との関税引き下げ交渉の延長に否定的な姿勢を示していることが伝わり、投資家のセンチメントを冷やした。
海外短期筋による株価指数先物への売りに押され、日経平均の下げ幅は300円を超える場面があった。
トランプ米大統領は一方的に関税率を設定し、今後1週間半から2週間以内に各国・地域に書簡を送ると述べたほか、関税引き下げ交渉の延長に否定的な考えを示したとも伝わった。また、中国は米国の自動車メーカーや製造業者向けのレアアース（希土類）輸出許可に6カ月の制限を設ける方針と報じられた。市場では「米国と中国の関係改善が期待したほど進んでいないとの見方が広がり、日本株の重荷となった」との指摘があった。
明日13日には株価指数先物・オプション6月物の特別清算指数（SQ）算出を控えている。このところの相場急伸を受けて先物の売り方による買い戻しなどはすでに一巡していたとみられ、SQ算出をにらんだ仕掛け的な売買は限定的だったようだ。
一方、事業法人による高水準の自社株買いが続くとの見方や根強い先高期待を背景とした短期目線の投資家の押し目買いは相場全体を下支えした。日経平均は朝方、急速に下げ渋る場面もあった。
円高、米株安ということでひとまず反落する1日となったが、市場の先高観は根強く日経平均は3万8000円の大台をキープしている。トランプ大統領が一方的に設定した関税を今後1〜2週間で各国に通達すると伝わったが、それを材料に売る動きはあまり見られなかった。一方、日経平均もトピックスも日足陰線が増えており、高値圏ということで気迷いも感じられる。
東証株価指数（TOPIX）は5営業日ぶりに反落した。終値は5.75ポイント（0.21%）安の2782.97だった。三菱重などの防衛関連株の上昇が寄与し、プラスとなる場面もあった。JPXプライム150指数も5営業日ぶりに反落し、4.68ポイント（0.38%）安の1224.37で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆7650億円、売買高は15億2724万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は986。値上がりは564、横ばいは79だった。
業種別株価指数（33業種）は、サービス業、輸送用機器、化学などが下落。石油・石炭製品、鉱業、機械などが上昇した。
個別では、ディスコが軟調、アドバンテストも冴えない。キオクシアホールディングス、SUMCOなどの下落も目立った。三菱商事や三井物産などの一部の商社株が軟調に推移したサンリオが売られ、中外薬や塩野義などの医薬品株も下げた。リクルートホールディングスも安い。ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、日立製作所なども値を下げた。また、コーセーアールイー、トヨタ自動車などが下落した。そのほか、第1四半期営業減益スタートをマイナス視されたシーイーシーが大幅安、ベイカレント、マネジメントソリューションズが安く、松屋も下値を探る展開に。
半面、売買代金首位となった三菱重工業が上値を指向、IHIや川崎重工業など防衛関連が買いを集めた。三菱UFJFGや三井住友FGなどの金融株が堅調に推移。また、東京エレクトロンがしっかり、ソシオネクストも頑強な値動き。今期の連続2ケタ増益・増配見通しを好感されたANYCOLORがストップ高を演じ、住友ファーマが値幅制限いっぱいに買われた。このほかgumi、プロレド・パートナーズなどもストップ高。東邦チタニウムなども商いを伴い値を飛ばした。セックも大きく水準を切り上げている。
東証スタンダード市場は為替が円高に振れたことが重しになった。前日まで上昇していた銘柄には利益確定の売りも出やすかった。米中の貿易協議も買い材料にはならなかった。
スタンダードTOP20は続伸。出来高は4億8913万株。
値上がり銘柄数677、値下がり銘柄数681と、売り買いが拮抗した。
個別ではピーバンドットコム、ジーダット、エス・サイエンス、東京コスモス電機、ビート・ホールディングス・リミテッドがストップ高。リミックスポイント、石井表記は一時ストップ高と値を飛ばした。日本電技、大盛工業、弘電社、協和日成、カドス・コーポレーションなど80銘柄は年初来高値を更新。クボテック、ぷらっとホーム、ジャパンエンジンコーポレーション、北日本紡績、名村造船所が買われた。
一方、ジョルダン、近鉄百貨店が年初来安値を更新。コーセーアールイー、ANAPホールディングス、ASIAN STAR、SYSホールディングス、サイオスが売られた。
東証グロース市場は、寄り付きは上昇して始まったが、その後は利益確定売りも出て売り買い交錯となり、指数は前日比横ばい圏で推移した。
年初来高値圏で推移しているとあって、利益確定売りが優勢だった。もっともトランプ米政権の関税政策への不透明感から円相場が円高・ドル安に振れるなか、相対的に影響を受けにくい内需関連の多い新興株市場には買いも入り、指数は上昇する場面が目立った。
東証グロース市場250指数は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比0.89ポイント（0.12%）安の763.72だった。グロースCoreはともに反落。
グロース市場ではトライアルやサンバイオ、GENDAが下落した。一方、カバーやQPS研究所、アイスペースは上昇した。
値上がり銘柄数342、値下がり銘柄数236と、値上がりが優勢だった。
個別ではブルーイノベーション、メタリアルがストップ高。ジェリービーンズグループ、アライドアーキテクツは一時ストップ高と値を飛ばした。VRAIN Solution、エムビーエス、カウリス、マテリアルグループ、ライスカレーなど44銘柄は年初来高値を更新。トライト、グローバルウェイ、ACSL、東京通信グループ、モンスターラボが買われた。
一方、GENDAが年初来安値を更新。Ridge−i、EduLab、ユカリア、Synspective、キッズウェル・バイオが売られた。
12日午前の日経平均株価は反落し、前引けは前日比271円70銭安の3万8149円49銭だった。
前日の米国株市場ではNYダウはほぼ横ばいで引けたものの、ハイテク株中心に利食い圧力が表面化し、ナスダック総合株価指数は4日ぶりに下値を探った。外国為替市場では1ドル＝144円を割り込む円高に振れており、これも輸出セクターには向かい風となった。ロンドンでの米中貿易協議が玉虫色で明確な進展が見えなかったほか、トランプ米大統領が、貿易相手国への相互関税一時停止措置に関してネガティブなコメントを発したことが伝わり、全体相場の重荷となっている。
日経平均株価はこのところ一方的な上昇が続いてきたとあって利益確定売りも出やすく、下げ幅は一時300円を超えた。
5月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想に届かず、米長期金利が低下し、ドル高・円安が進んだ。12日の東京株式市場では円高進行による輸出採算の悪化懸念からトヨタなどの自動車株の一角が売りに押された。
米ブルームバーグ通信は12日早朝に「トランプ米大統領が一方的に関税率を設定し、今後1週間半から2週間以内に各国・地域に書簡を送ると述べた」と伝えた。関税引き下げの交渉余地の乏しさや関税交渉延長の不透明感も日本株の売りを促した。
日経平均は急速に下げ渋る場面もあった。市場では「事業法人による高水準の自社株買いが続いているほか、このところの相場の戻りを背景に個人の投資余力は依然として大きい。日経平均のきょうの下げは利益確定売りの範囲内にとどまりそうだ」との見方があった。
後場の日経平均はマイナス圏で軟調に推移しそうだ。米国が中東地域から政府職員などの退避を始めたことが影響して原油価格が急騰したことも投資家心理を悪化させる要因となっている。また、トランプ米大統領が2週間以内に一方的に関税率を設定すると発表し、米関税政策の先行き不透明感を背景として手掛けにくい状況が続く中、買い戻しの動きは想定しにくいだろう。
東証株価指数（TOPIX）は小幅に反落した。前引けは11.06ポイント（0.40%）安の2777.66だった。三菱重や任天堂などの上昇が寄与し、プラスに転じる場面もあった。JPXプライム150指数は反落し、6.49ポイント（0.53%）安の1222.56で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8278億円、売買高は7億2354万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1031。値上がりは512、横ばいは85だった。
業種別では、サービス業、金属製品、輸送用機器が下落した一方で、鉱業、石油・石炭製品、その他製品が上昇した。
個別では、三菱商事や三井物産などの商社株が軟調に推移した。また、レーザーテック、トヨタ自動車、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、リクルートホールディングス、日立製作所などが下落した。中外薬や塩野義などの医薬品株も下げた。そのほか、第1四半期営業減益スタートをマイナス視されたシーイーシーが大幅安、ベイカレント、キオクシアホールディングス、マネジメントソリューションズなどが値下がり率上位となった。
一方、出光興産やコスモHDなどの石油関連株が上昇した。親会社のJX金属社長が資本関係を見直す可能性に言及したと伝わったのを受け、東邦チタニウムが急伸した。川崎重工業や三菱重工業、IHIのほか、三菱UFJや三井住友などの金融株が堅調に推移。任天堂、ソニーグループ、JT、ディスコ、サンリオなどが上昇した。ほか、住友ファーマがストップ高カイ気配となり、今期の連続2ケタ増益・増配見通しを好感されたANYCOLORが急騰、プロレド・パートナーズなどが値上がり率上位となった。
東証スタンダード市場は中東の地政学リスクが警戒されNYダウ、ナスダックともに下落。日本株も米株安の流れや対ドルでの円高を受け、売り圧力が強まった。
スタンダードTOP20は続伸。出来高は2億7497万株。
値上がり銘柄数644、値下がり銘柄数640と、売り買いが拮抗した。
個別ではピーバンドットコム、ジーダット、東京コスモス電機がストップ高。エス・サイエンスは一時ストップ高と値を飛ばした。日本電技、大盛工業、弘電社、協和日成、KG情報など61銘柄は年初来高値を更新。菊池製作所、ビート・ホールディングス・リミテッド、ジャパンエンジンコーポレーション、中央経済社ホールディングス、ジー・スリーホールディングスが買われた。
一方、ジョルダン、近鉄百貨店が年初来安値を更新。コーセーアールイー、ASIAN STAR、ANAPホールディングス、サイオス、ギグワークスが売られた。
東証グロース市場はトランプ米政権の関税政策への不透明感から円相場が円高・ドル安に振れるなか、関税政策の影響を相対的に受けにくい内需関連銘柄の多い新興株市場では買いがやや優勢だった。
東証グロース市場250指数は小幅に続伸した。前引けは前日比0.59ポイント（0.08%）高の765.20だった。グロース市場ではタイミーやカバー、弁護士COMが上昇した。一方、トライアルやサンバイオ、ジーエヌアイは下落した。
値上がり銘柄数312、値下がり銘柄数236と、値上がりが優勢だった。
個別ではブルーイノベーション、アライドアーキテクツが一時ストップ高と値を飛ばした。VRAIN Solution、エムビーエス、カウリス、マテリアルグループ、ライスカレーなど39銘柄は年初来高値を更新。ラクサス・テクノロジーズ、トライト、メタリアル、ACSL、ステムセル研究所が買われた。
一方、Ridge−i、キッズウェル・バイオ、GENDA、アクセルマーク、Synspectiveが売られた。
【寄り付き概況】
12日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前日比96円26銭安の3万8324円93銭。
前日の欧州株市場では主要国の株価が総じて軟調でドイツの主要株価指数であるDAXは4日続落と調整色を強めている。
一方、米国株市場でもハイテク株中心に売りが優勢の地合いとなり、ナスダック総合株価指数が4日ぶりに反落した。
足もと外国為替市場で1ドル=144円台前半までドル安・円高方向に振れていることもあり、東京株式市場でもハイテクなど輸出セクターを中心に上値の重い展開を強いられている。きょう朝方は比較的ボラティリティの低いスタートとなりそうだが、あすにメジャーSQ算出を控えており、取引時間中に先物主導で上下に不安定な値動きとなるケースも想定されるだろう。
12日の東京株式市場は、軟調な展開か。
日経平均株価の予想レンジは、3万8100円-3万8500円を想定。(11日終値3万8421円19銭)
米国株は下落。ダウ平均は1ドル安の42865ドルで取引を終えた。
現地11日の米国株式が下落した動きを受けて、売り優勢スタートとなりそう。
為替相場は、ドル・円が1ドル=144円台の半ば(11日は145円12-14銭)と円高方向に振れる一方、ユーロ・円が1ユーロ=166円前後(同165円72-76銭)と円安方向にある。買い手がかり材料に乏しいなか、消去法的に値動きの軽い中小型株への物色が中心になることも想定される。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、11日の大阪取引所清算値比105円安の3万8335円だった。
【好材料銘柄】
■gumi <3903>
前期経常は黒字浮上で着地、今期業績は非開示。また、SBIホールディングス <8473> と共同で上場暗号資産の運用ファンドを組成する。
■カルナバイオサイエンス <4572>
新規脂質キナーゼDGKα阻害剤のプログラムに関連して、導出先である米ギリアド・サイエンシズ<GILD>と共同出願した特許が日本で特許査定を受領。
■ANYCOLOR <5032>
今期経常は190億~200億円、5円増配へ。配当方針を変更し、配当性向30%以上を目安に設定。
【主な経済指標・スケジュール】
12(木)
【国内】
4-6月期法人企業景気予測調査(8:50)
5月都心オフィス空室率(13:00)
《決算発表》
神戸物産、ビジョナル、タイミー、ラクスル、スマレジ、JMHD、GATECH、ハートシード、JEH、デジタルグ、MacbeeP、巴工業、モロゾフ、トーホー、丸善CHI、ブッキングR、カドス
【海外】
米5月生産者物価指数(PPI)(21:30)
米30年国債入札
《米決算発表》
アドビ
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
11日のNYダウ工業株30種平均は小幅反落し、前日比1ドル10セント安の4万2865ドル77セントで終えた。このところ上昇していたハイテク株の一角に利益確定売りが出た。半面、朝発表の5月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回った。インフレ再燃に対する過度な警戒が薄れ、ダウ平均は上昇する場面があった。
S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数はともに2月以来の高値圏にある。高値警戒感が株式相場の重荷となった。ハイテク株などに売りが出て、ダウ平均の構成銘柄ではエヌビディアやアマゾン・ドット・コムが下げた。
米政府が在イラク大使館の部分的な退避準備に入ったと報道。中東地域の安全保障リスクが投資家心理を圧迫した。米経済指標を受けて物価高再燃への過度な警戒が後退し、底堅さを保っていたダウは取引終盤にマイナス圏に転じた。
懸案となっている中国政府によるレアアース(希土類)の輸出規制を巡り、先行き不透明感が晴れていないことも相場の下押し要因となった。
朝方発表された5月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.4%上昇と、伸びが4カ月ぶりに加速した。ただ、伸び率が市場予想を下回ったことが好感された買いも入り、相場の下値が支えられた。
5月の米CPIの上昇率は前月比0.1%と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(0.2%)を下回った。食品とエネルギーを除くコアの上昇率も前月比0.1%と、市場予想(0.3%)以下だった。トランプ米政権の関税政策が物価を押し上げるとの懸念があったなかで、市場では「株買いを後押しした」との指摘があった。
米債券市場では市場予想を下回るCPIが発表されると、長期金利が低下(長期債相場は上昇)した。米財務省が11日実施した10年債入札が債券需要の底堅さを示す結果となり、長期金利が一段と下がった。金利の低下も株式相場の支えとなり、ダウ平均は200ドルあまり上昇する場面があった。
そのほかのダウ平均の構成銘柄では、アップルやホーム・デポ、シスコシステムズが下げた。ウォルマートとメルクも安かった。半面、IBMやユナイテッドヘルス・グループ、ゴールドマン・サックスが上昇した。
ナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落した。前日比99.113ポイント(0.50%)安の1万9615.876(速報値)で終えた。メタプラットフォームズやアルファベットが下落した。半面、テスラは小幅高で終えた。
【シカゴ日本株先物概況】
11日のシカゴ日経平均先物は下落した。6月物は前日比40円安の3万8335円で終えた。この日は日経平均株価が上昇したものの、ハイテク株の一角が売られて米株式相場が軟調に推移したため、シカゴ市場の日経平均先物には売りがやや優勢となった。
シカゴ日経225先物 (円建て)
38335 ( -105 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
38335 ( -105 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
11日の英FTSE100種総合株価指数は続伸し、前日比11.27ポイント(0.12%)高の8864.35で終えた。貿易問題を巡る米中間の緊張が緩和に向かうとの期待が投資家心理を支え、取引時間中に今年3月3日につけた最高値(8871)を上回る場面があった。
指数が最高値圏にあり、利益確定の売りも出た。指数は前日比で下げに転じる場面があるなど明確な方向感に乏しい展開だった。リーブス英財務相が11日に英議会へ提示した歳出見直しの中で住宅投資計画が示されたのを受け、英パーシモンなど住宅建設が買われた。
FTSEの構成銘柄では、産金大手フレスニロが3.58%高、保険大手プルデンシャルが2.63%高、通信大手BTが2.55%高と上昇。一方、産銅大手アントファガスタは2.55%安、鉱業大手アングロ・アメリカンは2.39%安、小売り大手JDスポーツ・ファッションは1.98%安となった。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
11日のドイツ株価指数(DAX)は4日続落し、前日比38.66ポイント(0.16%)安の2万3948.90で終えた。貿易問題を巡り米中の協議が継続するとの観測が投資家心理の支えとなりDAXは上昇する場面があったものの、積極的に買いを進める材料には乏しく、下落して終えた。
個別では、製薬大手バイエルが3.78%高、エネルギー大手シーメンス・エナジーが3.06%高、防衛大手ラインメタルが2.90%高と買われた半面、通信大手ドイツテレコムは1.71%安、化学品商社ブレンタークは1.65%安、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズは1.49%安で終了した。
■フランス・パリ株価指数
フランスの株価指数CAC40は反落し、前日比0.36%安で終えた。
