Market Data
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【日経平均】
34220円60銭（▲59円32銭＝0.17%）
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【TOPIX】
2532.12（△3.19＝0.13%）
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【グロース250】
658.73（▲8.80＝1.32%）
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【プライム売買高】14億3059万株（△659万株）
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【売買代金】3兆2839億円（△1980億円）
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【値上がり銘柄数】1113（前日：653）
【値下がり銘柄数】483（前日：937）
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【新高値銘柄数】147（前日：148）
【新安値銘柄数】2（前日：6）
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【25日騰落レシオ】95.84（前日：96.95）
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■本日のポイント
１．日経平均は続落も底堅さ発揮する展開に
２．パウエルFRB議長解任検討の報道で米株急落
３．前日の米株波乱と円高も内需株が強さを発揮
４．値上がり銘柄数が7割占め、TOPIXは小幅上昇
５．売買代金は3兆2000億円台、低調な商いが続く
昨日の米国市場はトランプ大統領によるFRB議長解任発言などを受けてダウ平均は4日続落した。トランプ氏が利下げを行わない同議長を批判。公然と辞任を要求したことで市場には不透明感が広がった。関税によるインフレを抑えるために利下げを見送っているところだが、FRB議長を交代させて利下げを実施すればインフレが再燃しかねない。
市場は景気減速下のインフレ（スタグフレーション）を嫌っており、やや過剰気味ではあるがトランプ発言に反応してしまったようだ。
国内で注目度の高い企業の決算が連日で出てくる。あすは引け後にファナックが発表を予定している。今回は「トランプ関税」リスクが読みづらく、今期の見通しが出せない企業が多くなることへの警戒が強い。ただ、そのような局面だけに、企業のIR姿勢が大きく注目される。投資家の不安を払しょくすることに成功した企業の株価は、市場から高い評価を受ける公算が大きい。そのような企業が多く出てくることを期待したい。
なお、本日の米国の引け後にはテスラが決算発表を予定している。第2期トランプ政権で重用されたイーロン・マスク氏はその言動がアメリカだけでなく世界をかき乱しており、テスラ車の不買運動なども発生している。
現状で業績期待は高くないと思われるが、時間外の反応がかなり弱かった場合には、あすの日本株市場にネガティブな影響が出てくる可能性がある点には注意を要するだろう。
■上値・下値テクニカル・ポイント(22日現在)
37520.15 75日移動平均線
37357.53 均衡表雲下限(日足)
37272.03 均衡表雲上限(週足)
37201.66 ボリンジャー:＋1σ(25日)
36807.39 13週移動平均線
36791.45 均衡表雲下限(週足)
36053.02 ボリンジャー:-1σ(26週)
35617.56 新値三本足陽転値
35595.49 均衡表基準線(週足)
35237.27 25日移動平均線
34797.44 ボリンジャー:-1σ(13週)
34639.35 均衡表転換線(週足)
34506.72 均衡表基準線(日足)
34299.39 6日移動平均線
34220.60 ★日経平均株価22日終値
34175.35 ボリンジャー:-2σ(26週)
33539.82 均衡表転換線(日足)
33272.89 ボリンジャー:-1σ(25日)
32787.49 ボリンジャー:-2σ(13週)
32297.67 ボリンジャー:-3σ(26週)
31308.51 ボリンジャー:-2σ(25日)
30777.54 ボリンジャー:-3σ(13週)
ローソク足は陽線を描いたが、高値と安値も昨日から切り下がって上値の重さを窺わせた。終値は下向きに転じた5日移動平均線を下回って戻り一服の形状。5日線上方では右肩下がりの25日線や13週線が大勢下落を示唆していることもあり、明日以降も5日線の下降が続き、4月7日安値30792.74円を直近ボトムとする値戻しから売り圧力再燃に相場局面が移るリスクにも留意が必要となろう。
【大引け概況】
22日の日経平均株価は続落し、終値は前日比59円32銭安の3万4220円60銭だった。
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朝方はリスク回避ムードが拭えない状況でスタートした。前日の米国株市場ではNYダウが900ドルを超える下げとなり、ハイテク株中心に売られたことから、ナスダック総合株価指数の下落率はダウを上回った。
また、外国為替市場ではドル安・円高が進んだことで、東京株式市場でも買い手控え感が強まった。東エレクやアドテストなど半導体関連が売られ、日経平均の下げ幅は一時170円を超えた。
そうしたなか、紙パルプや電力株など内需株の一角に買いが集まり全体相場を支える形になった。米国ではトランプ米大統領がパウエルFRB議長の解任を検討していると報じられ、金融市場において米国への信認が失墜するとの見方が売りに拍車をかけたが、東京株式市場では米国からの資金シフトが見込まれるとの思惑も株価のサポート要因となった。
東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=139円台後半まで買われ、昨年9月中旬以来7カ月ぶりの高値をつけた。円高進行を警戒した売りが株価指数先物に出て、指数寄与度の大きいファストリなどが下げ幅を拡大する場面があった。
日経平均は上昇する場面もあった。小売りや通信など内需関連の一角に買いが入り、指数を下支えした。米首都ワシントンで現地時間24日に日米財務相会談が実施される見通し。会談では米国側から円安是正についての言及があるとの警戒感もあり、円高が業績に与える影響が相対的に小さいとされる内需株に消去法的な買いが向かった可能性がある。
24日に予定される日米財務相会談の行方が目先の焦点だ。トランプ氏は日本が低金利を背景に円安となっていることを為替操作という認識を持っており、円安に歯止めをかけるには何らかの為替政策での合意ができるのかどうかだろう。また、本日は複数のFRB要人の発言機会がある。足元の経済状況や政治的圧力に関するコメントが波乱要因となる可能性もあるだけに要警戒だ。さらに、国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しも発表される予定で注目されるだろう。
東証株価指数（TOPIX）は反発し3.19ポイント（0.13%）高の2532.12だった。JPXプライム150指数は反発し、0.24ポイント（0.02%）高の1107.78で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆2838億円と今年に入り2番目の少なさだった。市場関係者は「日米財務相会談を前に様子見姿勢の投資家も多い」との見方を示した。売買高は14億3059万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は483。値上がりは1113、横ばいは41だった。
業種別株価指数（33業種）は電気機器、精密機器、銀行業などが下落。パルプ・紙、電気・ガス業、卸売業などが上昇した。
個別では、売買代金トップのディスコが堅調。サンリオが上値を伸ばした。ディー・エヌ・エーが高く、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、豊田通商、住友商事など総合商社株が高い。三井海洋開発、ティラドが急騰。大王製紙が商いを膨らませ値を飛ばし、レックも大きく上値を伸ばした。インターネットイニシアティブ、三菱ふそうとの統合が報じられた日野自動車なども大幅高。マネックスグループも物色人気に。前日に発表した中期経営計画が引き続き材料視されて王子HDが買われた。このほか、住友鉱山、SUMCO、武田薬品などが買われた。
半面、三菱重工業、川崎重工業が値を下げ、レーザーテック、ソシオネクスト、東京エレクトロンなど半導体株の一角が下落したほか、フジクラ、日立製作所、リクルートホールディングスが冴えず、足元上昇していた良品計画も反落。中外製薬も売りに押された。GMOインターネットは後場に入って利食われ、TOWA、ベイカレント、オムロン、楽天グループ、任天堂、オリンパス、味の素、ニトリHD、住友ファーマなどの下げが目立つ。ミガロホールディングス、マネーフォワードなども下落した。
2日午前の日経平均株価は小幅に続落し、午前終値は前日比24円21銭安の3万4255円71銭だった。
トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）に対して政策金利の引き下げを再び求めたことで、米国の信認が揺らぐとの警戒から前日の米国株市場でNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに急落した。外国為替市場でドル安・円高方向に振れていることなどを受け、リスク回避ムードのなか始まった。
しかし、下値では内需株の一角を中心に底堅く、日経平均はプラス圏で推移する場面もあった。前引けは小幅マイナス圏で着地したものの、TOPIXは小幅上昇して引けている。値上がり銘柄数が値下がり数を大幅に上回り、全体の7割近い銘柄が高くなった。
前日の米株式相場の下落を受け、東エレクやソニーGなど主力株の一角に売りが出て、朝方は一時170円あまり下落した。半面、商社や電気・ガスなどの内需の一角が買われ、日経平均は上昇する場面もあった。
東証プライムの値下がり銘柄数は470に対し、値上がりは1109だった。三菱商や伊藤忠の総合商社のほか、KDDIやセコムなど内需株に位置付けられる銘柄の一角が買われ、日経平均は底堅い展開だった。
加藤勝信財務相とベッセント米財務長官は米首都ワシントンで現地時間24日に会談する方向で調整している。市場関係者は、日経平均は前日に400円あまり下落していたこともあり、「きょうの下落幅は限定的となっている。日米財務相会談までは様子見姿勢が強い相場展開が続く」との見方を示した。
為替が1ドル140円60銭台とじりじりとした円高ドル安が進んでいることで、後場の東京市場は為替を横目に見た展開となりそうだ。日米財務相会合などの重要イベントを控えていることもあり、引き続き薄商いの地合いではあるが、円高加速で139円台突入となれば、日経平均の後場一段安の可能性はあるだろう。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは1.33ポイント（0.05%）高の2530.26だった。JPXプライム150指数は続落し、1.25ポイント（0.11%）安の1106.29で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5415億円、売買高は6億5250万株だった。
業種別では、電気機器、精密機器、その他製品、サービス、銀行などが下落した一方、パルプ・紙、水産・農林、卸売、電気・ガス、空運などが上昇した。
個別では、売買代金トップのディスコが高く、サンリオも値を飛ばした。三菱ふそうとの統合が報じられた日野自動車が買い先行となったほか、ソフトバンクグループがしっかり、GMOインターネットは急騰、大王製紙も商いを膨らませ値を飛ばした。前日に発表した中期経営計画が材料視されて王子HDが引き続き買われた。
ティラドも大幅高。また、丸紅、三菱商事、豊田通商、住友商事など商社株もしっかり。このほか、住友鉱、SUMCO、ふくおかフィナンシャルグループなどが買われた。
半面、レーザーテック、アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体株が下落したほか、足元上昇していた良品計画も反落。このほか、ベイカレント、楽天グループ、任天堂、フジクラ、オリンパス、味の素、ニトリHDなどが下落した。
三菱重工業が軟調、日立製作所も冴えない。中外製薬も売り物に押された。TOWAが大幅安、Appier Group、グッドコムアセットなども値を下げた。
東証スタンダード市場は、トランプ大統領によるパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長への解任圧力で混乱し米国市場は大幅安。ただ、前日に一定程度織り込まれていたことから影響は限定的で、方向感に欠ける展開となった。
スタンダードTOP20は小幅安。出来高3億0943万株。
値上がり銘柄数695、値下がり銘柄数610と、値上がりが優勢だった。
個別では、木徳神糧、KLASS、アクセスグループ・ホールディングス、マツモト、ラピーヌが一時ストップ高と値を飛ばした。秋川牧園、大豊建設、巴コーポレーション、カドス・コーポレーション、CDSなど36銘柄は年初来高値を更新。ネクストウェア、湖北工業、大水、北越メタル、アサカ理研が買われた。
一方、パルステック工業、ナカニシが年初来安値を更新。エヌ・シー・エヌ、三栄コーポレーション、アルファ、THE WHY HOW DO COMPANY、THEグローバル社が売られた。
東証グロース市場は前日の米ハイテク株安が重荷となり、散発的な売りに押された。指数は上げに転じる場面もあったが、新規上場銘柄に個人投資家などの短期資金が流れたこともあって、主力銘柄は総じて軟調だった。
東証グロース市場250指数は続落した。前引けは前日比8.71ポイント（1.30%）安の658.82だった。グロースCoreはともに続落。
グロース市場ではカバーやトヨコーが下落した。一方、ゼンムテックやサンバイオは上昇した。
値上がり銘柄数211、値下がり銘柄数343と、値下がりが優勢だった。
22日に東証グロース市場に新規上場したDGは、9時34分に公開価格（4520円）を790円（17.47%）上回る5310円で初値をつけた。前引け時点は6070円だった。
個別では坪田ラボ、TORICOが一時ストップ高と値を飛ばした。ライスカレー、Aiロボティクス、クリアル、ファンデリー、TalentXなど21銘柄は年初来高値を更新。GreenBee、アルファクス・フード・システム、ナイル、THECOO、ZenmuTechが買われた。
一方、トヨコー、アストロスケールホールディングス、フライヤー、イオレ、デジタルプラスが売られた。
22日の東京株式市場は、続落後も軟調か。
日経平均株価の予想レンジは、3万3900円-3万4500円を想定。(21日終値3万4279円92銭)
休場明けの米国株は下落。ダウ平均は971ドル安の38170ドルと値幅を伴った下げとなった。
現地21日の米国株式が下落したことを受け、売り先行スタートが見込まれる。その後は、手がかり材料に乏しいなか、外部要因に左右されにくい内需関連銘柄への物色が中心になりそう。
為替相場は、ドル・円が1ドル=140円台の後半(21日は140円55-57銭)とやや円安方向にある一方、ユーロ・円が1ユーロ=162円台の前半(同162円41-45銭)と若干円高に振れている。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、21日の大阪取引所清算値比105円安の3万4155円だった。
【好材料銘柄】
■ファンデリー <3137>
食品スーパーマーケット「ユニバース」4店舗で国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の販売を開始。
■フライトソリューションズ <3753>
ソフトバンクショップに本人確認ソリューション「myVerifist」が採用。全店で運用開始。
■エルテス <3967>
株主優待制度を拡充。継続保有期間が半年に満たない株主を対象に加える。8月末と2月末時点で800株以上/半年未満保有の株主に、QUOカード5000円分を年2回贈呈する。
■坪田ラボ <4890>
前期経常を88%上方修正・4期ぶり最高益更新へ。
■アマノ <6436>
前期経常を12%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も30円増額。
■エスユーエス <6554>
上期経常を47%上方修正・最高益予想を上乗せ。
■ティラド <7236>
前期経常を一転54%増益に上方修正・7期ぶり最高益更新へ。
【主な経済指標・スケジュール】
22(火)
【国内】
《決算発表》
オービック、OBC、コメリ、ブロンコB、サーティワン、リアルゲイト、マクアケ
【海外】
米2年国債入札
《米決算発表》
テスラ、ゼネラル・エレクトリック、スリーエム、ロッキード・マーチン、ムーディーズ、レイセオン テクノロジーズ
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
21日のNYダウ工業株30種平均は4日続落し、前営業日の17日に比べ971ドル82セント安の3万8170ドル41セントで終えた。
トランプ氏は先週に続き、21日もFRBのパウエル議長に利下げを迫るメッセージをSNSに投稿。中央銀行であるFRBの独立性が揺らぐとの懸念が高まり、ダウ平均、ナスダックともにほぼ全面安の展開となった。
この日は株に加え、ドルと米国債も売られる「トリプル安」が再燃した。一方で金や、代表的な暗号資産のビットコインが急騰した。
欧州を中心に休場が多く、「市場の流動性が低かった」ことで、一方的な動きに拍車が掛かりやすかった。
ダウ平均の下げ幅は1300ドルを超える場面があった。
トランプ氏は21日、自身のSNSに「多くの人が『予防的利下げ』を求めている」と投稿した。FRBが今すぐ利下げをしなければ、「経済が減速しかねない」と主張した。トランプ氏はこれまでもFRBに対して利下げを要求しており、前週にはFRBのパウエル議長の解任を検討しているとの報道があった。
市場では「政治的な理由でパウエルFRB議長が辞めれば、金融政策の不透明感が高まる」との懸念があり、投資家心理の重荷となった。21日の米債券市場では長期金利が上昇(債券価格は下落)し、外国為替市場ではドルが主要通貨に対して下落した。米国売りの様相が強まる中、株価の下げに拍車がかかった。
米国と貿易相手による関税交渉で目立った進展がみられず、景気悪化への懸念も引き続き根強かった。21日午前発表の3月の米景気先行指標総合指数は前月比0.7%低下と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(0.5%低下)を下回った。
ダウ平均の構成銘柄では、エヌビディアが下げた。中国通信機器の華為技術(ファーウェイ)が新たな人工知能(AI)向け半導体の大量出荷を早ければ来月にも始める見通しだとロイター通信が報じ、中国向け販売が一段と落ち込むとの懸念につながった。前営業日に急落したユナイテッドヘルス・グループにも売りが続いた。アナリストが投資判断を引き下げたセールスフォースも安かった。半面、ナイキが小幅高で終えた。
ナスダック総合株価指数は4日続落した。前営業日比415.547ポイント(2.55%)安の1万5870.901で終えた。テスラが下落した。「モデルY」の廉価版の生産が遅れているとロイター通信が伝え、売り材料視された。メタプラットフォームズやアルファベットも下げた。半導体株の下げも目立った。一方、前週に発表した1〜3月期決算や4〜6月期の収益見通しが市場予想を上回ったネットフリックスは上昇した。
【シカゴ日本株先物概況】
21日のシカゴ日経平均先物は下落した。6月物は前営業日に比べ310円安の3万4155円で終えた。この日は日米で株式相場が下落し、シカゴ市場の日経平均先物にも売りが優勢となった。
シカゴ日経225先物 (円建て)
34155 ( -105 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
34255 ( -5 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
21日は欧州の主要株式市場がイースターマンデーで休場
■イギリス・ロンドン株価指数
■ドイツ・フランクフルト株価指数
■フランス・パリ株価指数
